ヴァリニャーノ書簡の身元判明 別の記事で、百田尚樹『日本国紀』に引用されるヴァリニャーノ書簡が、Yahoo!知恵袋から無断転載している疑惑を報じました。 その段階では出典元不明だったのですが、この身元が判明しました！ 高橋裕史『武器･十字架と戦国日本 イエズス会宣教師と「対日武力征服計画」の真相』(洋泉社、2012)に、1578年12月2日付ヴァリニャーノ書簡の詳しい紹介あり（画像参照）。両者を対照すると「日本人の好戦性…」というのはYahoo!知恵袋の回答者が当該書簡を相当大胆に要約したものであることは明らか。 pic.twitter.com/Hgx2xOTGLx — GEISTE (@J_geiste) 2019年1月9日 つまり例によってまたもや『日本国紀』は史料の原典の確認も吟味も一切しないまま、ネット情報を鵜呑みにしてコピペし、存在しないヴァリニャーノ書状の文言をでっちあげてしま

医師の働き方改革を巡り、厚生労働省は地域医療に従事する医師らの残業時間の上限を「休日を含み月１４０～１７０時間」と想定していることが、関係者への取材で分かった。１１日の有識者検討会で提示する方針。年間では１６８０～２０４０時間に相当し、昨年６月に成立した働き方改革関連法で一般労働者の上限に定められた９６０時間（休日を除くと７２０時間）の約２倍になる。 医師の残業時間は、医療体制維持に関わることから、２０２３年度まで同法の規制対象外になっている。厚労省は「一般的な医療機関の医師」「地域医療に従事する医師」「専門性や技能などを高めたい若手医師」の３類型に分けて上限を検討している。

有休取得が義務化されました　昨年、「働き方改革」関連法が成立し、労働基準法が一部変わりました。 その中で、使用者が労働者に年次有給休暇（以下わかりやすく「有休」といいます）を５日取らせるという義務（有休の時季指定義務）が新たに課せられました（厚労省の解説リーフはコチラ（PDF））。 施行は２０１９年４月１日からです。 内容は？　これは、我が国の有休取得率の低さの解消を狙ったものです。 具体的には、年間１０日以上の有休を取得している労働者に対して、有休付与日から１年の間に最低５日間は取得させないといけない、というものです。 もちろん、労働者が自主的に５日以上取得すれば、この義務はなくなりますが、１日だけとか、２日だけしか労働者が取得していない場合は、使用者は残りの４日や３日を取得させなければなりません。 しかも、これは人単位でカウントしますので、事業所の平均取得日数が５日を超えても、１名でも