コンビニエンスストアの一部加盟店オーナーで組織するコンビニ加盟店ユニオンは6日、セブン―イレブン・ジャパンに対し、同社が行う短縮営業の実験について団体交渉を申し入れた。同社は「オーナーとは労使関係にはない」などとして回答を拒否し、団交も認めなかった。

【ワシントン＝山本貴徳】トランプ米大統領は６日、ホワイトハウスで「安倍首相が、日本は少なくとも七つの工場を米国に移すと話していた」と述べた。雇用問題について話し合う米企業経営者との会合で安倍首相の発言を紹介したが、詳細は説明しなかった。 ただ、トランプ氏は「もっと工場を移すべきだ」と、日本企業に一段と米国生産を増やすよう求めた。「日本に対する貿易赤字は大きすぎる」とも述べ、近く始まる日本との新たな貿易協議を前に、改めて対日赤字の削減に意欲を示した。 米商務省が６日発表した２０１８年の貿易統計によると、日本に対する貿易赤字は６７６億ドル（約７兆５５００億円）で、前年から１・８％減ったが、中国、メキシコ、ドイツに次いで大きかった。 トランプ氏は２月２５日の全米の知事との会合でも「安倍首相は短期間で七つの工場が米国にできると言ってくれた」と述べていた。

知ってましたか？３月６日は３６協定の日　みなさん。３月６日は「３６協定の日」です。知ってましたか？ 「サンロク協定？なにそれ？」と思うかもしれませんが、「サブロク協定」と読むのが一般的なようです（なお、３６をサンロクと読む「サンロク派」も少数ですがいます）。 ３６協定とは？　この３６協定については、少し労働法に詳しい人であれば、「あぁ、あれね」となると思います。 労働基準法では、原則として、１日８時間、１週４０時間までしか労働者を働かせることはできませんし、１週間に１日は休日としなければならないとされています。もしこれに違反すると、使用者に対して刑事罰が科されます。 そのくらい強い原則です。 ただし、３６協定を締結して、それを労働基準監督署に提出すると、例外的に上記以上に働かせても、使用者は刑事罰を受けなくて済むことになります。 つまり、使用者が労働者に合法的に残業をさせるためには、３６協

米軍普天間飛行場の早期返還について日本政府は「唯一の解決策」と繰り返している。しかし米国との8項目の返還条件や軟弱地盤の存在などで早期返還の実現性は揺らいでいる。 Ｑ　返還条件とは。 Ａ　日米両政府が普天間飛行場を名護市辺野古に移設することを決めた2013年の「統合計画」に明記され、17年に稲田朋美防衛相（当時）が参院外交防衛委員会で「仮定の話」とした上で「米側との前提条件が整わなければ返還されないことになる」と発言し波紋を呼んだ。その内容は「普天間飛行場代替施設では確保されない長い滑走路を用いた活動のための緊急時における民間施設の使用の改善」など8項目あり、それが実現しなければ返還されないという。 Ｑ　代替施設では確保されない滑走路ってどういうこと？ Ａ　代替施設として名護市辺野古でV字形滑走路の建設が計画されているが、その長さは1800メートルで、固定翼機には短いと言われている。そのた