ビールメーカー大手の「サッポロホールディングス」は、新型コロナウイルスの影響で、子会社が展開している自動販売機の売り上げが悪化していることなどから、ことし12月までの1年間の決算で最終赤字が当初より90億円余り増え、158億円になる見通しとなりました。 サッポロホールディングスは、新型コロナウイルスの影響で傘下の飲食店の売り上げが落ち込んだことなどから、当初、ことし12月までの1年間のグループ全体の決算で、最終的な損益が65億円の赤字になると発表していました。 さらに子会社の「ポッカサッポロフード＆ビバレッジ」が運営する自動販売機の売り上げが落ち込んでいる影響で新たに損失を計上することから、赤字額は90億円余り増え、158億円になる見通しとなりました。 会社では、これまでに早期退職を募集していて、合わせて110人が応募しているということです。 このほか、不採算店の閉店や自動販売機の撤去も進

「桜を見る会」前夜祭における費用補填をめぐる問題で、東京地検特捜部が安倍晋三前首相本人から事情聴取する方向で「調整している」と報じられ、安倍氏が、衆院議員会館の事務所前で記者団に「聞いていない」と語ったと伝えられた時点で【「安倍前首相聴取」が“被疑者取調べ”でなければならない理由】と題する記事を投稿した。そこでは、その「調整」が、単なる時期の問題だけではなく、「被疑者としての取調べ」なのか、「参考人」としての事実確認」なのかが、聴取を行うことの意味自体に関わる重大な問題であることを指摘した。 12月21日に安倍氏の聴取が行われたこと、安倍氏の公設第一秘書が略式起訴の見通し、安倍氏は不起訴の見通しであることが、昨日、マスコミ各社で報じられた。 この報道では、 「政治資金規正法違反（不記載）容疑などで告発された安倍氏本人から任意で事情聴取した」 とされ、刑事処分についての「不起訴」という言葉も

モスクワ（ＣＮＮ） ロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナバリヌイ氏の尾行任務で送り込まれたロシアのエージェントが、今年８月に同氏に毒を盛った方法について、致死性の神経剤ノビチョクをパンツの中に仕込んだと明らかにした。 この人物はロシア連邦保安局（ＦＳＢ）の毒物チームに所属するコンスタンティン・クドリャフツェフ氏。長時間に及んだ電話でのやり取りで、この驚がくの事実を明らかにした。 クドリャフツェフ氏は上司に対する報告と信じていた電話で、シベリアの都市トムスクで毒物を盛るのに関与した人物の話や、自身が事後の後片付けで送り込まれたことについても語った。 コンスタンティン・クドリャフツェフ氏。ナバリヌイ氏に毒が盛られた後、後片付けをしにオムスクに向かったと明かした/From Bellingcat だが、クドリャフツェフ氏の話し相手は国家安全保障会議の当局者ではなかった。話していたのは毒を盛られて死

「政治とカネ」、政権に危機感　安倍前首相聴取、吉川氏辞職 2020年12月23日08時18分 「桜を見る会」をめぐる問題について記者団の質問に答える安倍晋三前首相（中央）＝４日 相次ぐ「政治とカネ」の問題が菅政権を揺さぶっている。自民党の安倍晋三前首相が「桜を見る会」疑惑で検察の任意聴取を受けたことが２２日明らかとなり、現金授受疑惑がもたれている吉川貴盛元農林水産相も衆院議員を辞職した。来年の衆院選を控え与党内には危機感が広がる。 安倍前首相を任意聴取　補填不記載の認識ただす―桜「夕食会」・東京地検 「全くないとは言わないが、十分心得て今後対応することが大事だ」。自民党の二階俊博幹事長は２２日の記者会見で、政権への影響について聞かれ、歯切れが悪かった。世耕弘成参院幹事長も会見で「法律を守って行動するという思いを、党のメンバー全員でかみしめることが重要だ」と語った。 首相経験者が東京地検特捜

菅義偉首相が17日以降、夜の会食を「自粛」している。新型コロナウイルスの感染リスクが高まる「5人以上」の飲食を控えるよう国民に呼びかける一方で、自ら8人程度で会食し、批判を浴びたためとみられる。旅行需要喚起策「GoToトラベル」事業では全国一斉停止に方針転換したほか、記者団の取材では、これまで応じなかった再質問に答えるなど、内閣支持率が急落する中で、世論を意識したとみられる対応の変化も目立っている。 「専門家の先生方からは、飲食の場面の感染リスクが高いとかねて指摘をされております」。首相は22日に東京都内で行った講演で、飲食の感染リスクに触れたが、自身の会食には言及しなかった。21日に首相官邸で野田毅元自治相と会った際には「権力のある立場になると、たたかれるのはやむを得ない」と漏らしたという。

新型コロナウイルスの影響で来夏に延期された東京オリンピック（五輪）・パラリンピックの開閉会式演出チームが再編されることが22日、複数の大会関係者への取材で分かった。狂言師の野村萬斎氏（54）率いる7人の現チームは解散し、現在パラリンピックの演出統括だったクリエーテイブディレクターの佐々木宏氏（66）が新たな総合統括となる。野村氏は大会組織委員会のアドバイザーに新しく就任する。組織委は23日、会見して発表する。 ◇　　　◇　　　◇ 東京2020大会が今年開かれていた場合と、ウィズコロナの社会で行われる大会とでは大きく意味合いが変わるため、開閉会式の計画もガラリと変更する必要がある。そのため五輪パラの開閉会式演出家チームを再編することが判明した。 総合統括の野村氏、五輪統括の映画監督・山崎貴氏、パラ統括の佐々木氏をはじめ、振付家・MIKIKO氏、歌手・椎名林檎氏、映画プロデューサー川村元気氏、

福岡市立中学校の校則について調査結果を報告する弁護士ら＝福岡市中央区の福岡県弁護士会館で2020年12月22日午後5時41分、宗岡敬介撮影 違反している下着は学校で脱がせる、整髪料は発見したら洗髪させる――。福岡県弁護士会は22日、福岡市内の全市立中学校に実施した校則調査の内容を明らかにした。8割以上の学校に下着の色規制があり、大半の学校で頭髪や眉毛に関する校則があった。違反に対する一部指導には、県弁護士会が「人権侵害」と指摘する対応もあった。県弁護士会は来年2月にシンポジウムを開催し、校則見直しに向けて提言する予定。 県弁護士会は、市に情報公開請求して市立中学校全69校の校則を調査した。また、複数の生徒や保護者、教職員に、生徒手帳などに書かれていない校則などがないか体験や見聞きしたことを聞き取り調査した。

東京オリンピック・パラリンピックの大会経費は、大会が1年延期となったことで新たに2940億円が必要となり、総額1兆6440億円に増えたことが発表されました。 大会組織委員会は22日に理事会を開き、大会の経費を発表しました。 それによりますと、大会の1年延期に伴って会場の再契約などの追加経費と新型コロナウイルス対策で合わせて2940億円が新たに必要となり、大会経費は去年の計画の1兆3500億円から増え、総額1兆6440億円となりました。 実質的な負担分は、組織委員会が7060億円、東京都が7170億円、国が2210億円となっています。 このうち組織委員会は、延期による保険金500億円とスポンサー企業からの追加の協賛金などで、合わせて760億円の増収を見込んでいるものの収入が足りないため、東京都が150億円を肩代わりして負担する状況になっています。 大会経費は、新型コロナウイルスの感染拡大に歯