難病で視力を失った和歌山市職員の山崎浩敬（ひろたか）さん（５８）が１０年以上にわたり、地元の小学生に助けられながらバス通勤を続けている。ある女子児童に声をかけられたのが始まりで、その児童の卒業後も後輩から後輩に「善意のバトン」がつながれてきた。１月、児童たちと再会した山崎さんは「温かい手で支えてもらうのがうれしかった。不安だった通勤が楽しい時間になった」と笑顔を浮かべ、児童たちも「私たちも毎朝が楽しみになりました」とにこやかに答えた。（大田魁人） 山崎さんは３２歳だった１９９４年、進行性の目の難病「網膜色素変性症」と診断され、４０歳を手前にして通勤で使っていたバイクの運転もできなくなった。

橋本聖子五輪相は、東京五輪・パラリンピックの開催に必要な医療スタッフについて「1人5日間程度の勤務をお願いすることを前提に、1万人程度の方に依頼をしてスタッフ確保を図っている」と述べた。一方、医療従事者らが新型コロナ対応に追われている現状から「地域医療に支障が生じてしまってはならない」とも指摘。「大会に協力する医療機関の負担軽減の検討も含め、準備を進める」と語った。 立憲民主党の辻元清美氏に答弁した。辻元氏は「いまの医療態勢を考えたら、東京五輪をフルでやることは不可能ではないか」と質問。菅義偉首相は「コロナ対策、まさに万全な安心安全の態勢を組む中で、五輪は準備していきたい」と従来通りの発言を繰り返した。

●日本人のつくりかた（第2回） 2021年1月7日（現地時間6日）、米大統領選結果の認定を行っていたアメリカ連邦議会に暴徒化したトランプ支持者が侵入し、数時間にわたって議場などを占拠した。 この衝撃的な事件に際して、日本において熱心にトランプ支持を標榜してきた右派系文化人やSNSユーザーが、「議会を選挙したのはトランプ支持者ではなくANTIFA」なるデマに飛びつき、一斉にそのデマを拡散した。 単にSNS上のみならず、夕刊フジ1月8日付（7日発売）では、一面トップの「議会乱入！！発砲　米暴動」記事に、「議事堂に侵入したデモ隊について、トランプ支持者と報じるメディアが多いが、ネット上には極左集団が紛れ込んでいるとの情報もある」なる一文を忍び込ませ、出どころも検証せずに与太話を活字にしてしまうありさまだった。 拡散されたデマの顛末　連邦議会侵入直後から流された「議会に乱入したのはANTIFA」デ

〝失言王〟への不満がついに海外でも爆発だ。新型コロナウイルスの感染爆発で今夏の東京五輪開催がピンチを迎える中、大会組織委員会の森喜朗会長（８３）が国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）をはじめとした海外の五輪関係者から「もうしゃべらせるな！」と怒りを買っている。いったい、どういうことなのか――。 森会長の失言癖は国内では広く知られるところ。フィギュアスケートの国民的ヒロイン、浅田真央（３０）の２０１４年ソチ五輪の演技について「大事な時には必ず転ぶ」と発言して国民の怒りを買った。この時はさすがに反省のコメントを残したが、〝持病〟が治ったわけではない。 新型コロナウイルス禍が深刻になった昨年２月のイベントでは「選手諸君は気を付けて、ウイルスをもらわないように」と注意した後に「私はマスクをしないで最後まで頑張る」と言ってひんしゅくを買った。首相時代から数々の失言でバッシングを浴びた〝実績〟はダテではな

世界保健機関（ＷＨＯ）で緊急事態対応を統括するマイク・ライアン氏は２５日、東京五輪開催に関してＷＨＯが国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）や日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）に対してリスク管理上の助言を行っているとする一方、世界中の医療従事者へのワクチン接種が最優先課題という認識を示した。都内で昨年３月撮影（２０２１年　ロイター/Stoyan Nenov） ［ジュネーブ　２５日　ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）で緊急事態対応を統括するマイク・ライアン氏は２５日、東京五輪開催に関してＷＨＯが国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）や日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）に対してリスク管理上の助言を行っているとする一方、世界中の医療従事者へのワクチン接種が最優先課題という認識を示した。 参加選手へのワクチン接種を優先すべきかとの問いに、「われわれは今直面している現実を直視しなければならない。今、最も危険にさ