原子力規制委員会は16日、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）で、核物質防護設備の機能が一部喪失し、実効性のある代替措置を講じていなかったため、2020年3月以降、テロ目的などの不正な侵入を検知できない可能性があったと発表した。東電によると、侵入検知設備が計15カ所で故障し、うち10カ所の代替措置が不十分と規制委が指摘した。 規制委は「組織的な管理機能が低下し、防護措置の有効性を長期にわたり適切に把握しておらず、核物質防護上、重大な事態になり得る状況にあった」と指摘、安全重要度も深刻度も最悪レベルとの暫定評価を示した。最悪との評価は初。

井上信治科学技術相は15日の日本経済新聞のインタビューで、国立大の収益力を高めるための法整備を進める考えを示した。国立大が資産運用子会社を設置できるようにするなどし、運用益を優秀な人材の確保に充てる方向へ促す。自立的な経営を後押しして大学の国際競争力を高める。井上氏は国立大学法人法などを念頭に「関連法を改正して大学改革をやってもらう」と述べた。同法は国立大学が出資できる対象を一部のベンチャーキ

海上自衛隊は15日、全ての女性隊員の個人情報を無断で持ち出したとして、補給本部（東京）に所属する40代の男性2等海曹を停職5日の懲戒処分とした。持ち出された情報は2015年ごろに海自に所属した全ての女性隊員約2700人の生年月日、入隊の時期、所属部隊、家族構成などだった。外部への流出はなかったとしている。 海自によると2曹は16年、職務上必要がないのに、当時の職場のサーバーから自分が使っていたパソコンに約2700人分の情報を移した。 補給本部副本部長の伊藤秀人海将補は「指導を徹底し、再発防止に努める」とのコメントを出した。

トヨタ自動車社長で日本自動車工業会会長をつとめる豊田章男社長が、Appleの自動車業界参入を歓迎しつつ、自動車は販売後も長期間にわたって使われることを踏まえて、30年〜40年後のユーザーにも対応する覚悟を持ってもらいたい、と注文をつけています。 日本自動車工業会の会長としてAppleの参入について発言 豊田章男氏は3月11日、日本自動車工業会の記者会見で、かねてより噂されているAppleの自動車業界への参入について報道陣からの質問に応じました。 Apple自動車業界に新規参入するという噂について豊田氏は、「新しいテクノロジー企業が入ってくるのは、自動車産業の可能性を示し、ユーザーにとっても選択肢が増えることになる」と前向きに評価しています。 豊田氏は同時に、自動車は「販売後に30年から40年間、商品として市場に出る製品」と語り、「単に製造するだけでなく、40年後のユーザーにも対応していく覚

「スッキリ」の放送では、川崎市以外での事例として、担任の男性教師が個別に児童を確認し、“胸の成長“を確認できた場合のみ着用を認めるというケースも報告されている。