東京五輪・パラリンピック組織委員会が日本看護協会に、大会の医療スタッフとして看護師約500人の確保を要請したことを巡り、菅義偉首相は「休んでいる方もたくさんいると聞いている。可能だと考えている」と、官邸で記者団に語った。医療関係者の反発があることについては「そうした声があることは承知している。支障がないように全力を尽くしていきたい」と語った。 加藤勝信官房長官は30日の記者会見で、この問題について「地域医療に支障を生じさせることなく、必要な医療提供体制と安全安心な大会の実現に向けて、政府としても必要な支援を行いたい」と語った。 看護師の確保要請に対しては、愛知県医療介護福祉労働組合連合会などが28日、「＃看護師の五輪派遣は困ります」などとハッシュタグ（検索目印）を付けてツイッターで投稿してもらう「ツイッターデモ」を開始。広がりを見せた。（村上一樹）

４月２９日、ロイター／イプソス世論調査では、バイデン大統領による富の再分配提案について米国民の過半数が支持していることが分かった。ジョージア州ダラスで撮影（２０２１年　ロイター／Evelyn Hockstein） ［２９日　ロイター］ - ２９日発表の最新のロイター／イプソス世論調査で、富裕層増税や最低賃金引き上げを含めたバイデン大統領による富の再分配提案について、米国民の過半数が支持していることが分かった。

国会で答弁する武田総務相（C)朝日新聞社 武田総務相が全国の知事と首長に宛てたメール全文 ワクチン接種が進まない中、武田良太総務相が全国の知事や市町村の首長に送信したメールが波紋を呼んでいる。 【独自入手】武田総務相が全国の知事や首長に出したメールはこちら 問題のメールは4月23日付で発信された。武田総務相は菅義偉総理の指示を受けてワクチン接種を各自治体に急ぐようこうハッパをかけている。 ＜ゴールデンウイーク明けには約700万回分、それ以降は毎週約1000万回分のワクチンを全国の自治体に配布し、希望する高齢者には7月末を念頭に各自治体が2回の接種を終えることができるようにお願いしたい＞ このメールは同日に菅総理が「6月末までには合計1億回分を配布できるようにいたします。その上で、希望する高齢者に7月末を念頭に各自治体が2回の接種を終えることができるよう、政府を挙げて取り組んでまいります」と