"何か大きな目標（楽しみ）をもってコロナ対策も頑張りましょう" 東京五輪「開催論」は言い換えるならばこういった話でもあるように見える。 このロジック自体はもともと、絶対悪ではない。むしろポジティブな話で、「終わった後に思いっきり遊ぶためにテスト勉強を頑張ろう」「カッコいい服を着たいからダイエットに励む」「結婚準備のために今は節約しないと」といった話はなんら珍しくもなく、引っかかるものでもない。 ところが、最近は大会関係者がこれに沿って発言するたびに雰囲気が悪くなる。IOC発のものもさることながら、個人的に「鳥肌レベル」でゾッとしたのは、国内からの2つの言葉だった。 「新しいパンデミック下でのオリンピックの開催というモデルを日本が初めて作ることができるのではないか」 （平井卓也デジタル改革担当大臣） 「開催しさえすれば、国民は喜ぶ」 （官邸関係者側の話として。5月27日テレビ東京「ワールドビ

新型コロナは3密の環境で広がりやすいため、ライブコンサートは感染リスクが高いとされています。 スペインから、抗原検査・N95マスク装着・換気を徹底することで安全にライブコンサートを開催できた、という研究が発表されたのでご紹介します。 ライブコンサートはまさに「3密」の環境環境による新型コロナの感染しやすさの違い（BMJ 2020;370:m3223） 新型コロナが広がりやすい環境は、 の、いわゆる3密環境であることが分かっています。 3つが重ならなければ良い、というわけではなく、1つでも密があれば感染するリスクは生じます。 ライブコンサートはこの3密に当てはまる環境であり、国内でも過去にライブハウスでクラスターが発生したことがあります。 こうした大規模な集客イベントにおいて新型コロナを制御することが難しい要因の1つは、新型コロナに感染し周囲に広げている人、特に無症状の感染者を特定することが

新型コロナ禍での実施を目指す今夏の東京五輪・パラリンピック大会で、滞在中の選手らに徹底した感染防止対策と、厳しい行動管理が課される東京・中央区晴海の「選手村」に、アルコール類の持ち込みが禁止されていないことが２８日、判明した。酒類の提供、販売はないが、最低限の選手同士の交流を尊重するというのが理由だ。組織委担当者は「節度を持って行動してくれるはず」と選手らのマナーに期待しているが、感染防止の観点から不安視する声も出てきた。 感染防止に外部との接触が完全に遮断される選手村で、なぜか「お酒はＯＫ」だということが判明した。組織委の選手村担当者は、酒類に関し「組織委自らがお酒を提供することもなければ、村内での販売もない。ただし持ち込みは可。祝勝会などの要望があればケータリングとして届けることもできる。理由としては、選手村はもともとが異なった国の選手同士の交流の場なので」と説明した。 テロ防止の観点

１億5000万円の支出に関与したのは「安倍と自分」 「責任は（安倍）総裁と私（幹事長）にある」 二階俊博幹事長がいきなりこう語った瞬間、記者団に緊迫した空気が漂った。５月24日、これまで否定してきた「広島買収１億5000万円問題」について当時の首相・安倍晋三の責任を認めたのだ。政権の屋台骨がきしみ始めた瞬間だった。菅義偉首相を支える二階が、ついに安倍の封じ込めに動いた。いわば「捨て身」の作戦だ。 自民党本部が提供した１億5000万円の責任に言及した二階幹事長。安倍前首相とともに「死なば森友」の覚悟だろうか。写真は2018年の党大会。左が広島県連会長の岸田　写真：Rodrigo Reyes Marin/アフロ 河井案里元参議院議員は、2019年に行われた選挙で、１億5000万円という潤沢な選挙資金を自民党から提供されて議席を獲得した。広島の地で、大規模でなりふり構わぬ「買収」が行われたのだ。

東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、政府の分科会の尾身会長は、衆議院厚生労働委員会で、変異ウイルスが国内に流入するリスクもあるとして、大会関係者を含め、海外からの訪れる人をできるだけ少なくする必要があるという考えを示しました。 この中で、尾身会長は「一般論として言えば、日本に来る人が、出発前や来てからもしっかり検査を行い、質がよいワクチンを全員が打てば、ウイルスの国内への流入は防げると思うが、必ずしも現実はそうはならない」と指摘しました。 また「インド株が世界にかなり拡散しているので、たくさんの人が来れば、ウイルスが国内に流入するリスクは当然ある」と述べました。 そのうえで「仮に大会を開く場合は、アスリートや大会関係者を含め海外からの訪問者をなるべく少なくすることが重要で、人の流れや接触を含めた国内での感染対策も、極めて強力なものにする必要がある」と述べました。