なぜ警察庁は「免許不要」にしてまで電動キックボードを普及させたい？ 危険な実験データ公開！ 緩和理由を警察庁に聞いてみた！
電動キックボードは、道路交通法上でも道路運送車両法でも「原付」と同様の扱いですが、2024年4月頃までには「ほぼ自転車並み」に規制緩和された新たな法律のもとで利用することになります。なぜ「免許不要」となるのか、警察庁に聞いてみました。 なぜ電動キックボードは免許不要に？ 警察庁に「規制緩和の理由」を聞いてみた！ 警察庁は2021年12月、電動キックボードなどを含めた「多様な交通主体の交通ルール等の在り方に関する有識者検討会」の報告書を発表しました。 同年4月19日には参院本会議で改正道路交通法が可決。2年以内に施行されることになります。 現在は道交法、道路運送車両法のいずれでも「原付」と同様の扱いとなっている電動キックボードですが、2024年4月頃までには「ほぼ自転車並み」に規制緩和された新たな法律のもとで利用することになります。 法改正のポイントは以下の2点です。 （1）：時速20kmま
性交契約を合法化/ＡＶ被害 与党法案骨子 批判/支援６団体、見直し求める
アダルトビデオ（ＡＶ）への出演被害をめぐり、被害者支援などに取り組む６団体は９日、与党が「救済策」を盛り込んだとして示した法案の骨子案について、見直しを求める要望書を与野党に提出しました。６団体は、骨子案が性交などを行う出演契約を合法な契約として認めていることは問題だとして、性交や屈辱的行為の禁止などを求めています。 成人年齢引き下げで、１８、１９歳が「未成年者取り消し権」を行使できなくなり、ＡＶ出演被害の拡大が指摘されています。このため、超党派議員が被害拡大を防ぐ法整備にむけ議論しています。与党が示した骨子案は、性行為映像作品として、性交などを行う姿態が撮影された映像を含む作品と定義。撮影終了後１年間の無条件の契約解除を盛り込む一方、１８、１９歳の取り消し権復活は見送りました。 ６団体は、超党派議員による関係団体へのヒアリングで要望書を提出。性交等を行う契約の禁止や、１８、１９歳の無条件
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