世田谷区長選の公開討論会は、新人久保田英文氏（５５）と現職保坂展人氏（５９）の立候補予定者二人が出席する予定だった。直前まで参加表明していた久保田氏が辞退したため、公平を期すために中止にした。 主催したＪＣ世田谷区委員会の明石康彦委員長によると、久保田氏から先月三十一日、正式に参加通知をファクスで受けた。しかし、開催前日の四日午後十時半ごろ、選挙事務所の関係者から「長時間の拘束は、この時期難しい。他の会合もあり、時間の都合が付かない」と電話連絡があった。時間については、当初から午後零時五十分から同三時までと伝えていた。

年末年始の貧困者への炊き出しをさせないことを目的に、東京都渋谷区が区立宮下公園など３公園を閉鎖した問題に絡み、支援団体は２９日、同公園に隣接する歩道脇のスペースで炊き出しを始めた。 団体側は２６日に区へ公園の利用申請を出したが、「（１月３日まで）供用を停止しているため」との理由で許可されなかった。メンバーらは歩道脇での炊き出しに「行くところがどこにもなかった。命に関わるため、やむを得なかった」と説明している。区側とのトラブルはなかった。 この日は、ホームレスの人たちや、ボランティアら計約１００人が集まり、区内の青果店からもらったタマネギやニンジンを刻み、カレーを作って食べた。野宿者の男性は、わんから立ち上がる湯気を顔で受けながら一気に食べ「今の時期、温かいものを食べられるだけで本当に幸せだ」と笑みを浮かべた。

東京都渋谷区は二十六日、宮下公園など三つの区立公園を来年一月三日まで閉鎖した。宮下公園では年末年始にホームレスの人たちの支援団体が炊き出しを計画していた。区の担当者は「公園のルールとして火気厳禁。炊き出しをするなら利用は認められない」としている。 緑と水・公園課によると、閉鎖したのは宮下公園と、その近くの神宮通公園、美竹公園。吉武成寛課長は「炊き出し場所の移動が想定されるため」と話す。いずれも敷地はフェンスで囲まれ、通常は午後十時半に閉門し、翌朝午前八時半に開く。二十六日朝は閉鎖の掲示が掛かり、定時になっても開門しなかった。 宮下公園では「渋谷越年・越冬闘争実行委員会」が炊き出しを計画。昨年は公園内に宿泊用テントを設置して区から強制的に閉め出されたため、今年はガスコンロ二台で炊き出しのみを行う予定だった。メンバー約十人は二十六日、区役所を訪れ「命の危険に関わるから炊き出しをしている」と抗議

東京都渋谷区の議会運営委員会は十九日、本会議で議案などへの賛否の意見を述べる「討論」を、議員一人当たり年間二十分以内に制限することを決めた。こうした制限は、少なくとも東京二十三区議会では初めて。これまで時間は無制限だったため、少数会派の議員は「発言権が制限される」と反発している。 議会事務局によると、六～七月の区議会定例会で、一部議員から「議題と関係なかったり、風聞や伝聞に基づく討論が行われている」などの意見が出た。区議会は今月、各会派の代表者でつくる「議場での討論のあり方検討会」を設置。議員一人あたりの討論時間を二十分とすることを議長に答申した。この日の議会運営委員会で自民、公明などの会派の賛成と、共産や民主などの反対が同数となり、最後は木村正義委員長（自民）が時間制限の導入を決定した。 無所属の堀切稔仁（ねんじん）区議は「形式的でなく、緻密な議論を重ねることこそ今の地方議会の改革に求め

文部科学省は十九日、司法試験の合格状況や定員充足率などを指標に、法科大学院を五段階に分類した結果を公表した。五十二校のうち、最低評価となったのは国学院大、駒沢大、専修大、桐蔭横浜大など七校で、他校と連合して抜本的な見直しをしなければ、来年度の補助金が現行の半額になる。

東京裁判でＡ級戦犯やＢＣ級戦犯とされた元日本軍人を追悼する法要に安倍晋三首相が四月、自民党総裁名で「魂を賭して祖国の礎となられた」との哀悼の意を伝える書面を送っていたことが二十七日、法要の主催団体への取材で分かった。 書面を送ったのは、高野山（和歌山県高野町）の奥の院にある「昭和殉難者法務死追悼碑」の法要。碑は戦犯の名誉回復のため一九九四年に建立された。法要は、陸軍士官学校や防衛大のＯＢでつくる「近畿偕行会」と「追悼碑を守る会」が四月二十九日に共催し、遺族や陸軍士官学校出身者ら約二百二十人が参列した。 近畿偕行会によると、書面は「今日の日本の平和と繁栄のため、自らの魂を賭して祖国の礎となられた昭和殉難者のみ霊に謹んで哀悼の誠をささげる」「恒久平和を願い、人類共生の未来を切り開いていくことをお誓い申し上げる」としている。法要では司会者が読み上げた。昨年の法要にも、自民党総裁名で書面を送ってい

ソーダ・ストリームの期間限定専門店が入る予定だったビル（一部画像処理）＝２８日、東京都渋谷区で（伊藤遼撮影） イスラエルに本社のある家庭用炭酸水製造機の販売会社が二十八日、東京・渋谷で予定していた炭酸水の期間限定ショップのオープンを急きょ取りやめた。パレスチナ自治区ガザでイスラエル軍の攻撃が激しくなる中、開業しても集客は難しいと判断したという。

中央省庁の中堅女性官僚の有志６人が２６日、働き方の見直しを求める提言を加藤勝信内閣人事局長（官房副長官）に手渡した。子育てや介護を抱える職員も仕事と家庭を両立できるよう、残業削減に取り組むことなどを求めている。 内閣人事局で提言を受け取った加藤氏は「みなさんの苦労や経験を反映した提言を踏まえ、きちんと取り組みたい」と話した。政府は両立支援を促すため、全省庁参加の協議会を設置。国家公務員のワークライフバランス実現に向け、指針を出す意向も伝えた。 提言は（１）男女ともに長時間労働を当然とする価値観を変える（２）国会質問の答弁作成や法律立案作業など、深夜早朝に及ぶ業務を見直す（３）時間ではなく仕事の質を重視する人事評価基準に変える－ことなどを要望。

政府・与党内で検討が始まった法人税の実効税率引き下げ論議と並行し、ＮＰＯ法人への税制優遇措置の改廃を含めた検討が進んでいる。優遇措置は、日本では立ち遅れていたＮＰＯ活動を拡大。東日本大震災後の復興に携わる活動を後押しする意味もあった。ところが、大企業の減税論議のあおりを受ける形で、優遇措置が代替財源の候補の一つに挙がっている。消費税率が上がり、資金繰りに苦労する関係者は「さらに税制のメリットを奪われたら死活問題だ」と訴えている。　（宇田薫） 税制の優遇措置はＮＰＯ法人の資金不足解消を目的に、民主党政権下の二〇一一年に拡充された。寄付税制の拡充を盛り込んだ関係法の改正は、民主党に加えて野党だった自民、公明両党も賛成した。例えば市民がＮＰＯ法人の中でも一定要件を満たす認定ＮＰＯ法人に寄付すると、所得控除と税額控除のどちらか有利な方式で税の軽減が受けられるようになった。認定ＮＰＯ法人の方も、収益

安倍晋三首相の指示で検討が進む「残業代ゼロ」案は、サラリーマンの長時間労働を助長しかねないものだ。過労死や「心の病」を減らそうとする社会の流れに明らかに逆行する。看過できない。 報酬につながらない残業を強い、成果が出るまで際限なく働かせる。そんな「ブラック企業」を助長するような労働法制の改悪案である。第一次安倍政権の二〇〇七年に世論の批判で導入を断念した経緯がある「ホワイトカラー・エグゼンプション」という成果報酬の仕組みを、対象を一般社員に拡大して実現しようというのだから驚きを禁じ得ない。 安倍首相は政府の産業競争力会議と経済財政諮問会議の合同会議で「労働時間ではなく、成果で評価される新たな仕組みを検討してほしい」と指示した。つまりは企業にとって都合の良い成果主義の賃金体系を広める狙いといっていい。目玉政策が乏しい成長戦略の柱にする意向である。 基本的な考えは、働く人が労働時間を自分で決め

安倍晋三首相や自民党幹部が集団的自衛権の行使を容認するため、一九五九年の最高裁による砂川事件判決を根拠にする考えを相次いで示している。しかし、この判決は五十五年前のもの。歴代政権は判決を踏まえた上で、集団的自衛権の行使は「憲法上許されない」とした政府見解を三十三年前に定め、維持してきた。安倍首相らは今になって、判決に独自の考えを加えて解釈改憲に利用しようとしている。この判決の無効を求める動きまであり、憲法解釈の根拠とすることの正当性も揺らいでいる。　（金杉貴雄、新開浩） 最高裁は砂川判決の一部で「わが国がその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとり得る」とし、憲法九条の下でも自衛権は認められるとの見解を示した。 集団的自衛権については触れていないが、政府はその後、六〇～七〇年代に集団的自衛権に関する憲法解釈を国会答弁などで積み重ね、八一年に「集団的自衛権は憲法上許されない」との答弁

ＮＨＫの籾井勝人（もみいかつと）会長が理事全員に辞表を提出させていた問題について、本紙が東証一部上場企業を中心に大手企業五十社に緊急アンケートしたところ、経営トップが役員らに辞表を出させていると回答した企業はゼロだった。辞表提出について、籾井氏は「一般社会でよくあること」と国会答弁したが、籾井氏の認識は一般的な大手企業の慣行とかけ離れていることが鮮明になった。　（経済部・民間企業取材班）

自民党の石破茂幹事長は二十五日、沖縄県石垣市長選（三月二日投開票）の与党推薦候補の応援のため石垣市入りした。街頭演説で石破氏は、尖閣諸島（石垣市）周辺で操業する地元漁業者の支援策として、政府が市長選の与党推薦候補の要望を受けて百億円の「沖縄漁業基金」を二〇一三年度補正予算で新設したと強調した。

安倍晋三首相は二十日の衆院予算委員会で、教育改革に関し「教育基本法は（第二次大戦後の）占領時代につくられたが、衆参両院で自民党単独で過半数をとっていた時代も手を触れなかった。そうしたマインドコントロールから抜け出す必要がある」と意欲を示した。 安倍晋三首相は二十日の衆院予算委員会で、戦後に長く教育基本法を見直さなかったことを「マインドコントロール」と表現し、教育改革に意欲を示した。 首相は第一次安倍内閣で掲げていた「戦後レジーム（体制）からの脱却」とのうたい文句について「あえて使っていないが、捨てたわけではなく、変わらない」と強調。「憲法や教育制度を私たちの手で変えていくことこそが、戦後体制からの脱却になる」と力説した。 憲法については「（戦後の）占領時代につくられ、時代に合わない仕組みもある。不磨の大典ではない」と述べた。政府・自民党は今国会で、自治体の教育委員会のあり方を見直す関連法改