東京オリンピックのチケットの再抽選について、今月６日に予定されている結果発表の延期が検討されていることが分かりました。 政府がまん延防止等重点措置について、今月１１日の期限を延長した場合、政権幹部は、東京オリンピックの観客上限を１万人から５０００人に減らす意向を示しています。 これについて政府高官は「６日に再抽選の発表をしてまん延防止等重点措置を延期したら、また抽選をやることになる。まん延防止等重点措置の見通しがつくまで、再抽選の結果は発表しない方がいい」と述べました。 また、組織委員会幹部も「発表のタイミングについては悩んでいる」と漏らしていて、組織委員会は、政府の方針決定後に再抽選の結果を発表することを検討しています。 政府は、今月８日にまん延防止等重点措置を延長するかどうかについて決定する見通しです。

女性蔑視発言から９日。東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が正式に辞任を表明しました。政府内からは森会長が川淵氏を後継指名したことについて反発する声があがっていて、人事は白紙に戻す方向になっています。山崎大輔記者が国会記者会館から伝えます。 ──政府はなぜ急に会長人事について組織委員会への関与を強めたのでしょうか。 政府は森会長が辞任を決断するまでは静観していましたが、森氏が後継指名をしたことに「国民の理解を得られない」と危機感を抱き、一転して人事に関与する方向に舵を切った形です。 菅総理大臣は周辺に対し「後継指名で会長を決めたら、組織委員会が国民からかけ離れた組織になってしまう」と話すなど、強い危機感を持ったということです。 政府はこれまで、森会長の進退については「権限がない」として距離を置いてきましたが、後任会長の人事については、組織委員会幹部が「総理官邸が騒ぎ過ぎだ

政府が緊急事態宣言を出すのを前に、国会議員の「夜の会食」についてガイドラインを作成することで与野党が合意しました。 国会議員の「夜の会食」をめぐっては、先月、菅総理大臣が、政府が５人以上の会食を控えるよう呼びかけている中、８人で会食を行い批判が出ていました。 立憲民主党の安住国対委員長は「国会議員の夜の会食については国民の厳しい目がある」と述べ、ガイドライン作成の必要性を強調しました。 「夜の会食」については「議員活動を行う上で必要だ」という声がある一方、立憲民主党幹部からは「国民に自粛をお願いしている以上、議員にはより厳しい基準が必要だろう」という指摘も出ています。

経団連は、ＡＩやビッグデータの活用で社会が急速に変化していて、これに伴い、社会で求められる能力も変化しているとして、将来、活躍できる人材を育成するためには、学校教育や教員も変わるべきとする提言を発表した。 ■“就活で初めて将来の仕事を考える”は遅い 経団連は、現状では、高等学校では将来の職業を念頭に置いた教育を受ける機会が不足していると指摘。職業観を養うことを重視し、そのために、高校は、学習内容を実社会での活用につながるものに改善する必要があるとしている。 一例として、経済界や大学、自治体との連携で、企業の社員などを講師として招くことや、高校生が大学の研究室のプロジェクトに研究助手として参加する取り組みを紹介した。就職後のミスマッチが起きないように、カリキュラムを共同開発することなども提案した。 ■教育デジタル改革　規制見直しも必須 経団連はまた、ＡＩを活用することで、生徒一人ひとりのレベ

勝っても負けても楽しい「ゆるスポーツ」の魅力……小さくしっかりスケールするSmall But Greatsな考え方を重視した事業展開も

新型コロナウイルスに関連した国連のハイレベル会合に、日本の安倍首相がビデオメッセージを寄せ、「人類が打ち勝った証として来年の東京五輪を完全な形で開催する決意だ」などと述べました。 アメリカ・ニューヨークの国連は２８日、新型コロナウイルスに関連したハイレベル会合をオンラインで開催し、安倍首相が４分半にわたるビデオメッセージを寄せました。 安倍首相「最もぜい弱な人々を取り残さないよう『人間の安全保障』の確保が必要です」 安倍首相はこのように述べ、ワクチンや治療薬は開発や生産だけでなく、公平なアクセスが重要だと強調しました。 また、世界経済の回復はＧ２０諸国が主導すべきだとし、来年に延期されたオリンピックの東京大会については、「人類がウイルスに打ち勝った証として完全な形で開催する決意だ」などと述べています。

新型コロナウイルスの感染者が世界全体で３００万人を超えました。その感染の中心となっているアメリカ・ニューヨーク市では、４人に１人が感染しているとの調査結果が公表されました。 ニューヨークのクオモ州知事は２７日、抗体検査による最新の調査結果を公表しました。検査対象は前回の３０００人から７５００人に増え、州全体の感染率は１４．９パーセントと前回から１ポイント増加しました。州全体でおよそ２９０万人が感染したことになります。 特にニューヨーク市内の感染率は２４．７パーセントと高く、ほぼ４人に１人が感染している計算になります。 今後は警察や消防、医療従事者を対象とした調査も進めるとしています。 クオモ州知事はまた、来月１５日に期限を迎える外出制限について「多くの場所で延長することになる」と述べ、感染率が高いニューヨーク市内などを念頭に、外出制限を継続する方針を示しています。

東京など７都府県に緊急事態宣言が出されてから、２１日で２週間になることを受け、安倍首相は改めて外出を控えるよう呼びかけました。 安倍首相「いよいよＧＷも近づいてきたところではございますが、家族だけであっても地方への旅行ということについては控えて、遠出は控えていただきたい」 安倍首相は、先週末にも東京から地方への人の流れがあったとして、ゴールデンウイーク中の旅行を控えるなど人との接触を最低でも７割、極力８割避けるよう、呼びかけました。 政府は近く専門家会議を開き、２週間たった現状の評価について意見を聞くことにしています。 来月６日までの緊急事態宣言の期間を延長するかどうかについては、感染状況の推移を見極めながら慎重に判断する方針です。

緊急事態宣言の全国拡大を受け、安倍首相は、改めて人との接触を減らしてほしいと呼びかけました。 安倍首相「今夜また記者会見で呼びかけたいと思います。最低でも７割、極力８割、人との接触を減らしていただきたい」 安倍首相は１７日夜、記者会見を開き、緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大した理由などについて説明したい考えです。また、国民１人につき一律１０万円の給付金をめぐっては、１７日から与党内での協議が始まりました。週明け２０日には今年度補正予算案を閣議決定し、５月中の給付開始を目指します。 一方、立憲民主党の安住国対委員長は「１０万円を配る理由に、全国に緊急事態宣言を出したと思われても仕方ない」と指摘し、対象拡大の根拠について国会で追及する考えを示しました。

「育休」を取得した男性のうち３人に１人は、実際に育児などに費やした時間が２時間以下だったことが民間の調査で分かった。 育児支援のアプリを運営する民間企業が、男性の育児休業について調査したところ、育休を取得した男性のうち約３２％・３人に１人は、実際に育児や家事に費やした時間が１日合計２時間以下だったことが分かった。 女性からは、「もっと家事をやってほしかった」「何日かは遊びに行くことに使ったので、育児をするために使ってほしかった」などの声があった一方で、「大変さを共有できた」「仕事復帰後も育児をしっかりやってくれた」といった回答もあったという。 調査した会社は、「とるだけ育休」にしないためにも、男性は、女性の産後の状態などを理解した上で、事前に夫婦で育休の過ごし方について話し合うことが大切だと指摘している。

アフガニスタンで銃撃され死亡した医師の中村哲さんに対し、政府は２３日の閣議で、「旭日小綬章」を授与することを決めた。中村さんの長年にわたるアフガニスタン発展に対する功績をたたえて、授与することにしたもの。 また、菅官房長官は会見で、内閣総理大臣感謝状を授与することもあわせて発表した。感謝状の授与式は今月２７日に首相官邸で行われる。

安倍首相が主催する「桜を見る会」をめぐり、市民団体が公職選挙法違反などの疑いで東京地検特捜部に刑事告発するとして会見を開いた。 安倍首相を公職選挙法違反と政治資金規正法違反の疑いで刑事告発するのは、「税金私物化を許さない市民の会」。 「税金私物化を許さない市民の会」は、ホテルへの支払いが１人５０００円では足りず、差額分を、安倍事務所や後援会側が負担した可能性があり、公職選挙法違反にあたると主張している。 また、政治資金規正法については、安倍首相の後援会名義で参加を呼びかけており、後援会の事務を行う事務所側が支払いをしたとすれば、政治団体としての支出であり政治資金収支報告書に記載すべきだと指摘している。 告発は２０日に行う予定だという。

安倍首相が８日、神奈川県でゴルフをプレーし、来週のイラン訪問を前に英気を養った。 安倍首相「気持ちのいい、そよ風ですね。ほとんど無風ですけど」「（Ｑ来週イラン訪問を控えているが）しっかり準備したいと思います」 安倍首相は来週１２日から１４日にかけてイランを訪問し、ロウハニ大統領や最高指導者のハメネイ師と会談する予定。 安倍首相は、訪問を前にイランと敵対しているイスラエルのネタニヤフ首相らと電話会談を重ねている。核合意をめぐって対立が深まるアメリカとイランの仲介役を果たせるかが注目される。

ヨルダン南部にある世界的な観光地「ペトラ遺跡」の付近で、９日、大雨による土石流が発生した。現地には当時、日本人観光客ら４７人がいたが避難し、無事だった。 ヨルダンの国営メディアなどによると、南部の「ペトラ遺跡」の付近で９日、大雨による土石流が発生した。茶色く濁った大量の水が木の枝などとともに勢いよく押し寄せ、人々が高台に避難している様子が確認できる。現地には観光客ら３７００人以上がいたが、全員が避難した。 日本政府関係者によると、当時、４７人の日本人観光客らがいたが、その後、全員の無事が確認されたという。 ペトラ遺跡は、ユネスコの世界遺産に登録されているヨルダン随一の観光地で、日本人にも人気がある。 ＡＰ通信によるとヨルダン各地で降った大雨による洪水で、これまでに９人が死亡している。

自民党総裁選挙で安倍首相に敗れた石破元幹事長について、２０日夜の深層ＮＥＷＳに出演した自民党の甘利明氏が苦言を呈した。 甘利明氏「近くで専門家として石破さんを評価できるのは国会議員です。国会議員が見ていると政策論でも、もうちょっとこうやればいいのに、と思う事がたくさんあるわけです。例えば地方が大事ですと言うが、じゃあ、どうやるんですか。地方が大事だったら、石破さん、あなたは鳴り物入りで地方創生担当相を２年やりましたよね。やったとしたら、地方がまだ駄目なんですよ、駄目なんですよ、だけで終わっちゃうとあなたが担当相だったでしょ、と言われちゃう訳ですよ」 甘利氏は、また「今回、石破氏が総裁選でそこそこの票を獲得したが次が約束されるという事ではない。これからの３年間で世の中や自民党内から次をたくすにふさわしいと認められる能力をどれだけ発揮できるかだ」と指摘した。

台風２１号の影響で、京都市左京区の宿泊施設で小学生ら約１６０人が孤立状態となっている。 京都市教育委員会によると、京都市左京区にある野外活動施設に通じる道路が倒れた木により寸断された。この施設では３日から、京都市内の２つの小学校が宿泊研修を行っていて、小学生ら１６０人が孤立状態となっている。 食料と水は施設内に確保されているということだが、現在も電気とガスが止まっていて、５日午前９時ごろ、体調不良を訴えた小学５年生の男子児童ら２人が消防のヘリで搬送された。教育委員会は、「停電と道路の寸断は想定外だった」とコメントしている。 京都市内では４日、観測史上２番目となる最大瞬間風速３９．４メートルを記録し、多くの文化財が被害を受けた。北区の平野神社では京都府の指定文化財の拝殿が倒壊。 また、下京区の西本願寺では、境内の高さ３メートルの塀が、約２０メートルにわたって倒壊するなど、国や府の文化財少なく

参議院の選挙制度をめぐり、自民党は、１票の格差を是正した上ですべての都道府県から議員を出せるようにするなど、議員定数を「６」増やす新たな案をまとめた。 自民党が取りまとめた公職選挙法の改正案では、１票の格差を３倍以内にするために、１票の価値が最も低い埼玉選挙区の定数を「２」増やす。 さらに、比例代表の定数を「４」増やした上で、比例名簿の上位に特別枠を設け、その特別枠に、「合区」によって候補者を擁立できなくなった県から候補者をあてて、優先的に当選させることを可能とする。 自民党・舞立昇治参院議員「しっかり丁寧に、国民の皆様にこの定数増の、参議院の仕事の拡大とセットで理解を求めていきたいと思っています」 自民党は、来年夏の参院選に間に合わせるため、改正案の今国会での成立を目指しているが、議員定数を増やすことには各党の強い反対も予想される。