昨日、札幌地方裁判所で、「性的指向は人の意思で選択、変更できない。同性愛者が婚姻によって生じる法的効果の一部すら受けられないのは、立法府の裁量の範囲を超えた差別的な扱いだ」として法の下の平等を定めた憲法１４条（婚姻における男女の平等を定めた２４条ではない）に違反するという旨の画期的な判決が出された。 これを巡って、ごく一部の「保守派」が、同性婚を認めることは、憲法２４条に違反する、という意見を言っているようにも思うので、この点を確認しておこうと思う。 憲法２４条の意味まず憲法２４条の条文を確認しよう。 第二十四条　婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。 ②　配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定され

（2021.2.27午前加筆） 週刊文春の記事から話題になった橋本聖子（東京五輪組織委会長）の浅田真央へのセクシャルハラスメント（安倍晋三とのハグ強要）の問題。なんと政府の広報動画に証拠が残っていたので、「安倍晋三の責任」という観点で分析してみた。 ハグ強要が起きたのは２０１４（平成２６）年４月２５日の「ソチオリンピック競技大会並びにパラリンピック競技大会入賞者に対する記念品贈呈式」でのことだった。以下、政府の広報動画から書き起こすと以下のような流れになる。時刻は動画のものだが、大体の目安で正確ではないと思って欲しい。 １７：４８　橋本が浅田の右そばに寄り何か耳打ち。それに注目する形で安倍が浅田の方を向く。浅田は笑顔だが首を横に振って否定。 １７：５６　橋本が安倍に「総理にハグをします。」と申し出。浅田は右手を振って否定。 １８：０１　安倍「ファンに怒られちゃうから」 １８：０４　橋本「大

東京五輪の組織委員会会長である森喜朗を擁護する文脈で、「日本学術会議の人事には介入するなというのに組織委の人事には口出ししろというのは矛盾」という類の俗論がツイッターで散見されて、素人がいうのはしょうがないかと思っていたら、だんだん声が大きくなって、自民党の国会議員まで言い始めた。 正論。学術会議人事への介入を指弾していた同じ方々が、今回は組織委員会の会長人事に介入せよと首相に迫る自家撞着。 確かに発言は不適切で立場上国際的な非難の対象となるのはやむを得ないが、辞任に追い込むまで叩き続けるのではなく、森会長の謝罪、発言撤回を受け入れる「寛容さ」も必要では。 https://t.co/CHRevoaFQI — 長島昭久 Akihisa NAGASHIMA, MP (@nagashima21) February 10, 2021 しかし、五輪組織委は「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関す