ニッセイ研の斎藤太郎さんが『経済正常化の鍵を握る個人消費』(2022.2.28)で極めて的確な分析を見せているね。要因分解によって、可処分所得の低い伸びが消費低迷の主因であることを解き明かし、消費低迷の理由として挙げられがちな、家計の将来不安や節約志向による過剰貯蓄の主因説を否定している。殊に、アベノミクスにおいて、雇用者報酬が伸びる中、税・社会保険の負担や物価高が相殺していた姿をきれいに描き出している。コロナ収束に伴う貯蓄率の低下による景気の加速から、賃上げによる消費増へと続いてほしいものだ。 (下図は引用) (今日までの日経) 開花待つ人工光合成。ロシア、信用危機に直面　債務不履行や銀行不安。世界経済、ロシア排除加速。国際決済網ロシア排除 数日中に。社会保障 次のビジョン・香取照幸。