アベノミクスは、2度の増税で消費抑圧を行うとともに、財政規模も縮小させてきた。絵に描いたような金融緩和と緊縮財政の組合せである。そして、注目する人は、ほとんど居ないが、公的年金もまた緊縮の舞台になっている。そこには、「高齢化で年金が膨張し、破綻しないか不安」という世間のイメージとは、まったく異なる実態がある。日本では数字を見ない財政論が盛んだが、度外視するには大き過ぎるのが年金だ。 ……… 8/5に2021年度の厚生年金の決算が発表になった。これを見ても素人には分からないので、収入を保険料＋一般会計受入＋基礎年金受入で、支出を給付費＋基礎年金繰入で集計しなおし、フローの変化について収支を出すと、7000億円の黒字である。2020年度は-3400億円の赤字だったので、約1兆円の緊縮財政をしていたことになる。もちろん、こんなことをすれば、消費が抑圧されるのは当然である。 厚生年金は、予算だと、

ニッセイ研の斎藤太郎さんが『経済正常化の鍵を握る個人消費』(2022.2.28)で極めて的確な分析を見せているね。要因分解によって、可処分所得の低い伸びが消費低迷の主因であることを解き明かし、消費低迷の理由として挙げられがちな、家計の将来不安や節約志向による過剰貯蓄の主因説を否定している。殊に、アベノミクスにおいて、雇用者報酬が伸びる中、税・社会保険の負担や物価高が相殺していた姿をきれいに描き出している。コロナ収束に伴う貯蓄率の低下による景気の加速から、賃上げによる消費増へと続いてほしいものだ。 (下図は引用) (今日までの日経) 開花待つ人工光合成。ロシア、信用危機に直面　債務不履行や銀行不安。世界経済、ロシア排除加速。国際決済網ロシア排除 数日中に。社会保障 次のビジョン・香取照幸。

マイナスに及ぶ異次元の金融緩和、世界一の政府債務比率の財政出動、これだけやってもダメだから、ムダなんだというのは、よく聞くが、高級食材を使えば必ずうまい料理になると言うのと似て、使い方が大事なことを忘れている。不況期には思い切った財政出動をしても、回復しだすと急激な緊縮をかけて失速させる。こういう拙い運営をしているから、大借金とデフレの共存となる。それは、今、やろうとしていることでもある。 ……… デフレ脱却の最大のチャンスは2014年だった。民主党政権末期の2012年10-12月期を底として、円高是正を背景に輸出が急回復し、公共と住宅の建設投資も増え、消費も伸びていったからだ。2014年4月に消費増税をしていなければ、輸出増は更に3四半期続いたので、デフレ脱却となっていただろう。逆に言えば、なぜ、大チャンスを緊縮財政で潰さなければならなかったのかである。 無謀な消費増税計画は民主党政権が

11月の鉱工業生産の資本財(除く輸送機械)は、停滞しているように見える。輸出主導の景気回復は頭打ちになったかもしれず、ちょっと心配である。輸出は、コロナ禍の日本経済の支えとなってきたが、いつまでも頼れるものではないから、内需主導の成長に波及させていかなければならない。当面のマクロ運営は、コロナ対策で大拡張ではあるが、その剥落後が見通せず、急緊縮へと移って行くことになろう。 ……… 11月は、自動車の制約の解消によって、輸出と生産が高まったが、制約前の水準に戻ったということであり、更に伸びて、引き続き景気を牽引できるかは、また別の問題である。その点、資本財(除く輸送機械)は、11月が前月比0、12月予測が-1.4である。10-12月期は前期比-1.9とマイナスだ。1月予測は+14.8と跳ねるが、春節の時期でもあり、本当に最高水準を抜いて行くかは、慎重に見るべきだろう。 他方、建設財は前月比-

賃上げ税制は、やる前から効果は限定的と言われる。他方、米国では、大規模な財政出動による需要増で、物価が上がり、人手が足りず、高賃金へ移り、金融緩和の正常化が見えてきた。なぜ、日本は法人減税にこだわるのか。勤労者皆保険の米国と違って、手段となる再分配のインフラが整ってないだけでなく、成長はすべて産業政策で行うという旧態依然たる認識の狭さにある。 ……… 7-9月期GDP2次速報では、家計消費(除く帰属家賃)は下方修正されて、20年前の水準まで低下した。もっとも、コロナ前の水準ですら、「悪夢」のような民主党政権の2012年より低くなり、アベノミクスの7年間の成果をすべて消費増税で吐き出す形となっていた。今後、コロナ前の水準へと戻したにしても、ギャップは更に8兆円ある。本来は、これをどう埋めるのかが政策課題になるはずである。 しかも、明らかに、8%消費増税後、家計消費の増加トレンドは寝てしまって

みずほR&T・門間一夫さんの「経済成長のためには生産性を高めることが必要だという議論は、完璧に正しいが、無内容」*は至言だね。このトートロジーは、「どうすれば経済成長を高められるのか本当はよくわからないという不都合な真実を、生産性という言葉のクッションでとりあえず和らげるもの」というわけだ。そうした顛末に陥るのは、経済成長は設備投資の外でも生まれている不思議なメカニズムが知られていないためだと思う。 ……… 自動車会社が優れた製品を生産して輸出を伸ばしたとする。これでGDPは増え、経済は成長する。その背景には、研究開発や設備投資があるだろう。普通にイメージする成長と生産性の関係は、こうしたものだ。それは正しいし、成長のために、研究開発や設備投資を増やせとする主張も的を射ている。しかし、成長は、それだけではないし、それ以外の部分の方が存外に大事なのである。 輸出が伸びて売上げが増したので、自

なんで、日本は成長しないかって？　そりゃ、経済の過半を占める消費が増えないからだよ。消費が増えない理由？　あのね、消費税を倍にして、社会保険料を上げて、円安で輸入物価を高くして、これだけ家計をいじめ抜いたら、増える方がおかしいだろう。将来への不安で財布の紐が固いなんて心理学を持ち出すまでもない。 だいたい、そんな緊縮財政を、年にGDPの1%を超えるハイペースでしてきたことすら、分かっていないんじゃないか。当局は、緊縮してますなんて、宣伝しないからね。もし、緊縮をしていなければ、成長率は5割増しになっていたよ。まあ、財政再建も大事だから、まったくしないのもマズいけど、半分にしておけば、随分と経済は明るくなったはずだ。 少子化だって、克服してたと思うな。緊縮を半分にするということは、毎年、2.5兆円の財源が生まれるということ。待機児童をなくして、非正規に育児休業給付を出して、低所得層の社会保険

2021年度予算の異色の緊縮ぶりには感服したよ。なにせ、コロナ予備費を除けば、一般歳出が前年度比-1.6兆円というマイナスなのだからね。一体をなす2020年度3次補正も、コロナと基金を除くと、前年度の補正と比べて+1.7兆円にとどまる。つまり、コロナとの戦いが終わったら、すぐに緊縮による成長抑制が始まる。コロナ禍を生き延びても、次なる苦難が待ち受ける「死亡フラグ」が立っている。 ……… 11月の商業動態の小売業は、百貨店や衣料などが不振で、前月比-2.1と落ちたものの、10,11月の平均で見れば、7-9月期を+0.9上回っており、まずまずの状況だ。他方、財の物価は3か月連続下げであり、落ち幅も大きいため、実質で考えれば、10-12月期の伸びは更に高くなる。そもそも、小売業は夏場にコロナ前の水準に戻っており、モノの消費に関しては、既にコロナ禍を脱している。 雇用については、11月の新規求人倍

8月にコロナ前の水準になっていた商業動態・小売業は、9月は横ばいとなり、遅れていた鉱工業生産も着実に伸ばし、11月にコロナ前水準に到達する見通しになっている。ただし、それは、消費増税で抑圧された後の水準であり、増税への一時的対策が抜け、1%分の純増税の構造の下への復帰だ。コロナ対策に紛れているが、再配分の仕組みを新たに作らなければ、いつまでも消費を締め上げる装置は作動し続けることになる。 ……… 9月の商業動態・小売業は、前月比-0.1の103.1と、ほぼ横ばいであり、他方、財の物価は前月比-0.4だから、実質だと若干の上昇となる。これで7-9月期は101.7と、4-6月期の103.3に1.6足りない水準まで戻した。自動車が着実に伸ばして、平時だった4-6月期の水準に近づき、機械器具は、これを超える高水準にある。モノの消費は、コロナ前、消費増税後のレベルまで復したと言えるだろう。 また、9

この歳になってもリスク管理に関わらされるものだから、コロナ禍では慌ただしくてね。2019年度の厚生年金の決算が8/7に公表されていたのを見落としておったよ。そこで、今更ながらの「緊縮速報」だ。結果は、0.5兆円の緊縮で、停滞していた景気の中でも、しっかりブレーキをかけていた。なぜ、消費も、物価も、賃金も盛り上がらないのか、至ってシンプルな話であり、改革に血道を上げずとも良さそうなものだが、まあ、つまらない現実は見ようとも思わないんだよ。 ……… 毎度のことだが、公表資料そのままでは、緊縮なのか、拡張なのかも判然としない。そこで、主要なフローを把握するため、収入は保険料収入＋一般会計受入＋基礎年金受入とし、支出は保険給付＋基礎年金繰入として、収支差の変化を見る。これによれば、前年度の-0.2兆円の赤字から、2019年度は+0.3兆円の黒字となり、0.5兆円の収支改善、つまり、それだけの緊縮が

2014年の消費増税以来、月次指標が出るごとにお送りしてきた「アベノミクス・シリーズ」も、今日で、いよいよ最終回になる。こんなに安倍政権が長くなり、シリーズが続くとは思わなかったな。本当は、日本が先進諸国並みの成長率に加速し、「経済を良くするって、どうすれば」自体が最終回を迎えることを願ってきたのだがね。正直、そんな日本の姿を生きているうちに拝めるかどうか、怪しくなってきたよ。 ……… 7月の鉱工業生産は、前月比+6.4と大きく回復した。8,9月の予測も+4.0,+1.9と着々と改善していく見通しである。それでも、水準は92.5にとどまり、コロナ禍前の2月より-7.0も低い。いわば、V字型ではなく、レ字型の回復になっている。こうした中、消費財は、高めの回復が見込まれており、9月には、2月と遜色ない程の水準になる見通しだ。モノの消費は、コロナ禍でも支障は少ないので、順当である。 他方、絶不調

6月の家計調査によれば、勤労者世帯の実質消費支出は前月比+10.7と急上昇し、コロナ禍前の11～2月と同レベルまで回復した。急上昇は、実収入が+20.2も増加したためだ。むろん、10万円給付金の影響によるものだから、一過性である。本当は、コロナ禍による収入減を補う「細く長い」形が望ましい。それができないのは、所得を幅広く定額還付する仕組を、日本が持とうとしないためである。 ……… コロナ禍で急造された給付金については、遅いだとの、不透明だのと批判が渦巻く中、児童手当に上乗せする特別給付は、何の混乱もなく実施された。世間的には、「そんな給付してたの？」くらいだろう。市区町村が児童手当を給付するインフラを使っているから、公務員以外は申請不要で振り込まれる。政治や行政の対応が悪いと批判するのも結構だが、諸外国では当たり前の所得再分配が不備だから、混乱するのである。 それを「IT化をせよ」とか、「