入国直後の中国人４６人が大阪市に生活保護を申請した問題で、平松邦夫市長は１日の定例会見で、受給開始決定を保留している１４人について「入国を認めた大阪入国管理局の判断が変わらなければ、受給決定を認めざるを得ない」と述べた。 ソース→ http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201007020026.html 引用元2chスレ→ http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/news/1278050788/ 保留の１４人も「受給認めざるを得ない」　平松大阪市長 入国直後の中国人４６人が大阪市に生活保護を申請した問題で、平松邦夫市長は１日の定例会見で、受給開始決定を保留している１４人について「入国を認めた大阪入国管理局の判断が変わらなければ、受給決定を認めざるを得ない」と述べた。 　市は１日、受給決定している３２人には「法的に保護の

前原沖縄相、枝野行政刷新相が９日、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で鳩山首相が約束した５月決着にこだわる必要はないとする見解を相次いで表明した。 仙谷国家戦略相も７日に同様の発言をしており、民主党の小沢幹事長と距離を置く３氏が同時期にそろって同じ見解を示したことには、「首相擁護」の立場を明確にして政局の主導権を握ろうとする狙いもありそうだ。 前原氏はフジテレビの番組で、「５月３１日ですべてが終わるのではない。時間をかけながら、合意を得るための努力を積み重ねていかないと（いけない）」と述べ、政府が移設先として検討している沖縄県や鹿児島県・徳之島などとの調整を５月末以降も続けざるを得ないという見通しを示した。移設の政府案に関しては「近々、首相が示すと思う。閣内で決定し、米国、（関係自治体など）地域にも説明する」と語った。関係閣僚会議は、１０日にも開かれる見通しだ。 枝野氏もさいたま市内で記者団

「それは滝野欣弥官房副長官にお聞きください。私が存じ上げる話ではありません」　鳩山由紀夫首相は２０日、滝野氏が普天間問題解決に向けて徳之島の３町長に電話したいきさつを尋ねる記者団にこう答えた。突き放したようなこの発言には、今の鳩山政権が抱える問題の縮図がある。政権内部の意思疎通の欠如と信頼関係の希薄化はこの内閣が崩壊過程にあることを物語っているかのようだ。　政府は２０日、普天間問題の解決に向けて勝負をかけた。それが平野博文官房長官と３町長の会談を打診した滝野氏の電話だった。会談の趣旨は「徳之島で１８日に基地移設反対の大規模な集会が行われた。それを町長さんがどうとらえているか」（滝野氏）を探るため。だが、徳之島移設案を３町長に打診する意図もあったはずだ。そもそも徳之島案を政府が考えてもいないとすれば、集会の様子を探る必要などないからだ。　鳩山首相は「政府の考え方がまとまっているという状況では

中国で６日、赤野光信死刑囚（６５）の刑が執行された。覚せい剤を中国・大連から地元・大阪に密輸しようとした罪。日本なら死刑にならないケースだ。支援してきた旧友らにとって、「普通のおっちゃん」だった赤野死刑囚。「だれかに利用されたのではないか」「刑事手続きは適正だったのか」。そう悔しさをにじませた 　　　　◇ 　「やっぱりあかんかったか」。死刑回避を求める救援活動の中心を担った喫茶店主の松枝克子さん（６５）＝大阪市西区＝は声を落とした。 　松枝さんは赤野死刑囚と小中学校が同じ。一審で死刑判決が出た２００８年夏以降、当時の同級生らに協力を呼びかけ、カンパ集めなどを続けてきた。「優しかった赤野君と、麻薬との接点は思い当たらない。何者かに利用されたのではないか」。今もそう思っている。 　赤野死刑囚の中学時代の同級生の男性（６６）＝大阪府大阪狭山市＝は救援活動を通じ、中国の司法制度に不透明さを感じてき

1 名前：ちょーはにはにちゃんｗφ ★[] 投稿日：2009/11/29(日) 09:57:06 ID:??? 民主党の金泳鎮（キム・ヨンジン）議員は、バラク・オバマ米国大統領が去る14日に、日本で明仁日本国王に90度の挨拶をした事に対し、韓国と東アジアの人達に謝罪しなければならないと促した。 金議員は27日（現地時間）にアメリカのニューヨークを訪問して、「オバマ米大統領の日王に対するクンジョル（最も丁寧なお辞儀）は、東アジアの人たちの傷跡をえぐる行為だ」とし、「真の謝罪表明と正しい歴史認識を促す」と言う内容の声明を発表した。 韓日キリスト議員連盟の韓国側の会長である金議員は、「日本の帝国主義によって行われた北東アジアの侵攻と太平洋戦争で、東アジア諸国に言葉にならない苦痛を負わせた象徴が日王だが、自由と人権と正義の象徴である米国大統領が見苦しい敬意を表した」とし、「東アジアの人々の胸

◇「これも街の雰囲気…」肯定意見も 横浜中華街（横浜市中区）に今秋、「栗（くり）の押し売りに注意」と書かれた立て看板が登場した。ここ数年で激増した甘ぐり販売店によるし烈な客引き合戦で、警察などにクレームが入るようになったためだ。設置した横浜中華街発展会協同組合は「お客さまに『いらない』と断る根拠にしていただければ」と説明する。年間約２０００万人の観光客が訪れる中華街は、よりよい「自治」のあり方を模索している。【池田知広】 「不法な客引き・ビラ配り　栗の押し売りにはご注意ください。」 まちづくりに取り組む発展会は９月中旬、中華街の歩道沿い１１カ所に看板を立てた。甘ぐりは、有力店が売り出したのをきっかけに販売店が増え、最近５年間で倍増したという。今年に入り、発展会や加賀町署に「強引に売られた」「執拗（しつよう）にくりを押しつけてくる」といった苦情が寄せられるようになった。 中華街は９５年、もて

【ソウル＝箱田哲也】韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領は１５日、共同通信、韓国の聯合ニュースと会見し、天皇の訪韓問題について「両国関係の距離感をなくし、終止符を打つという意味がある」と述べ、日韓併合条約から１００年となる来年中にも訪韓が実現することを期待すると表明した。大統領府報道官は発言の背景について「大統領は、天皇訪韓が未来志向に進む契機となることを期待している」と語った。

自民県議団有志がパチンコ税創設へ動き 自民党県議団有志で今春立ち上げた 「パチンコ・スロット税 (仮称) の創設を考える会」 (山田正彦座長) は19日、 県庁北別館2階大会議室で第1回勉強会を開く。 県独自の法定外税導入を視野に実質的な活動の第一歩となるが、 県の業界団体は 「厳しい経営環境のなか毎年、 社会貢献も行っている。 勉強するなら業界内部の実情をもっと知って」 と反発を強めている。 考える会の山田座長 (県議) は会設立の目的について 「パチンコ依存症や家庭崩壊などパチンコ業界が抱えるさまざまな問題に警鐘を鳴らすという意味が先で、 税収確保が第一と思われているのは心外」 と説明。 将来的に議員提案での条例化を目指し今後、 勉強会を定期的に開いていくとしている。 具体的な新税の課税方法などは今後勉強会を重ねて検討するが、 新規の遊技機1台当たり月500~1000円として徴収し、

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