桃山学院大学では、司書課程科目数を計28単位以上とし、2001年より全科目を卒業必要単位数に含まれない随意科目とした。司書講習は、夏季講習のほか、通年・半年間の夜間講習、入門コース、上級コースなどの設置を行っている。
通信教育部に、大学卒業者が資格取得を目的として入学する場合は、正科生扱いとなるため、入学金を払って3年次入学となり、単位取得後には退学する形となる。毎年千数百名から二千名が入学し、在学生は一万名程度である。司書課程では、一年間で全ての単位を取得するケースが多い。
図書館の振興に向けた取組や全国の様々な事例などの情報提供を行えるよう、このホームページを設けました。今後、順次充実を図っていく予定ですので、御活用ください。 関係法令等 図書館法 (※電子政府の総合窓口ホームページへリンク) 図書館法施行令 (※電子政府の総合窓口ホームページへリンク) 図書館法施行規則 (※電子政府の総合窓口ホームページへリンク) 図書館法改正・施行 (社会教育法等の一部を改正する法律による、平成20年6月11日) (※国立国会図書館アーカイブページへリンク) 図書館法施行規則第5条第3項及び第6条第3項に規定する学修を定める件(平成21年8月3日) 図書館の設置及び運営上の望ましい基準 (平成24年12月19日) 図書館の設置及び運営上の望ましい基準の告示について 図書館の設置及び運営上の望ましい基準の関係書類について 第五次「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画
国立国会図書館では、レファレンス協同データベース事業尾を実施しています。この事業はご存知のように、全国の図書館等と協力してレファレンス事例等のデータを蓄積し、レファレンスサービスの向上を目指す協同事業です。平成18年4月末現在、20,000件を超えるデータが蓄積されており、参加館は、これらのデータを検索利用することができます。また、参加館相互の情報交換の場として、フォーラム、研修会等を実施しています。 このたび下記のとおり参加館を追加募集するそうですので、ご案内いたします。専門図書館にも門戸が開かれていますので、是非ご参加しましょう。 申込期間:平成18年5月22日(月)~平成18年6月26日(月) 申込方法:レファレンス協同データベース事業のページをご覧ください。 申込み・問合わせ先 国立国会図書館関西館事業部図書館協力課協力ネットワーク係 E-Mail:info-crd@ndl.go.
このコーナーでは、データの作成方法と、公開に関する考え方を示したガイドラインを掲載しています。データ作成・公開の際にご活用ください。 『レファレンス協同データベース事業データ作成・公開に関するガイドライン Ver.1.3』HTML版 『レファレンス協同データベース事業データ作成・公開に関するガイドライン Ver.1.3』(PDF:1.9MB) 構成 第1章 ガイドラインの趣旨を理解するために 第2章 レファレンス協同データベースの概要を知るために 第3章 データを作成するために 第4章 データを公開するために 第5章 データの質をさらに高めるために 付録資料(1) レファレンス協同データベース標準フォーマット(データ作成者のための簡易マニュアル) 付録資料(2) レファレンス協同データベース項目別記入方法解説 付録資料(3) レファレンス協同データベース・データ公開基準(一覧表) 付録資料
Googleが、Book Search担当の図書館司書を募集しています。Google Book Searchのデータおよび協力館の蔵書を質的・量的に評価・分析するなど、コレクション構築を担当する職のようです。 Librarian Wanted: Part II – Google Librarian Central http://librariancentral.blogspot.com/2007/03/librarian-wanted-part-ii.html 参考: Google、政府情報に詳しい図書館司書を募集中 http://www.dap.ndl.go.jp/ca/modules/car/index.php?p=3150
小川座長代理、吾妻委員、伊藤委員、門川委員、島宮委員、角田委員、渡久山委員、橋本委員、堀内委員、宮崎委員、横山委員 議事内容: 【小川座長代理】 では、定刻になりましたので、ただいまから第7回教職員配置等の在り方に関する調査研究協力者会議を開催いたします。 今日は、高倉座長がご欠席ということですので、代理の私が議事運営を務めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。今日は、教育関係団体からのヒアリングの第3回目ということで、お手元に資料があると思いまが、全国都市教育長協議会、全国高等学校長協会、全国高等学校教頭会、日本高等学校教職員組合からご意見を伺うということになっております。その後に時間をとりまして、高等学校における教職員配置の在り方について議論していただくということにしたいと思います。 では、まず配付資料の確認を事務局からお願いいたします。 【小熊教職員配置計画専門官】
県立高校に勤務する図書館司書が、図書館のない義務制の学校への転勤を命じられるケースが目立っています。こうした状況を受けて、3月15日、高教組司書部は、県教委に対して「人事異動と図書館司書の事務室兼務問題に関する緊急要請書」を提出し、すみやかに改善するよう強く求めました。 図書館教育充実のため司書単独配置は不可欠 宮城県の場合、司書は職名は「事務職」として採用されていますが、補職名として「図書館司書」を加えて発令し、事務職員定員とは別に配置されてきた歴史があります。読書教育の重要性が叫ばれる昨今、ますます図書館の役割が重要になっています。 そんな中で、司書が事務室業務を「兼務」させられる学校が目に見えて増えています。司書は、図書館経営を中心として、蔵書の整理や管理だけでなく、生徒たちの指導や読書指導の一翼を担っており、極めて専門性を求められる職種です。事務室との「兼務」をすれば、図書館の業務
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