アマゾン ジャパンは、東日本大震災の約1カ月後から「ほしい物リスト」を使った物資提供サービスを始めている。被災地のニーズと善意をつなぎ合わせ、被災地の人が必要なものを必要な数だけ、送り届けられるのがメリットだ。「広くあまねく」を基本ルールとする公的な機関の物資提供を補完するものとして受け入れられている。サービス立ち上げから約3カ月で、売り上げ実績は9000万円に達したという。 東日本大震災が起こってしばらくして、社内で「ほしい物リスト」を使って何かできないか、という声が上がりました。従来からあるこのサービスを、被災地向け物資提供に使えることは分かっていました。最初の課題は「現場のニーズをどうやって聞き出すか」でした。 そこで被災地の県庁の担当者にコンタクトをとり、県単位で欲しいものリストを作ってもらえないかという提案をしました。ただ、この時点では水や食料が不足していた時期だったので、「もし
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