セブン―イレブンで使えるスマートフォン決済サービス「7pay（セブンペイ）」を不正に使用し20万円分の電子たばこを購入しようとしたとして、警視庁新宿署は4日、詐欺未遂の疑いで、いずれも中国籍の男で住所、職業不詳の張升容疑者（22）とワン・ユンフェイ容疑者（25）を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。 セブン＆アイ・ホールディングスは中国など海外から不正アクセスが行われたと明らかにしている。ハッカーや実行役を抱えた国際的な犯罪組織が、サービス開始のタイミングを狙って一斉に関与した可能性があり、警視庁が捜査を進める。

着用すれば「花粉を分解する」などと宣伝して販売されていたマスクについて、消費者庁は、表示のような効果を示す合理的な根拠は認められないとして、東京や仙台の４つの会社に対し、現在の表示を速やかにやめ、再発を防止することなどを命じる行政処分を行いました。 処分を受けたのは、 ▼東京 新宿区の「ＤＲ．Ｃ医薬」、 ▼仙台市青葉区の「アイリスオーヤマ」、 ▼東京 豊島区の「大正製薬」、 ▼東京 千代田区の「玉川衛材」の４つの会社です。 消費者庁によりますと、これらの会社は、光を当てるとたんぱく質などを分解するという「光触媒」の物質をマスクの素材に混ぜたうえ、パッケージに、「花粉を水に変える」「光で分解」などと表示して販売していました。 しかし、消費者庁が表示の裏付けとなる資料の提出を会社に求めたところ、そのような効果を示す合理的な根拠は認められなかったということです。 このため消費者庁は、これらの表示

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コンビニ最大手、「セブン‐イレブン」のスマホ決済サービス、「７ｐａｙ」の運営会社は、およそ900人が第三者による不正アクセスの被害に遭い、被害額はおよそ5500万円に上る可能性があると発表しました。会社では、「７ｐａｙ」へのチャージと新規登録を停止し、原因の究明を急ぐとしています。 この問題でサービスを運営する「セブン・ペイ」の小林強社長は記者会見し、４日午前６時の時点の試算で、およそ900人が第三者による不正アクセスの被害に遭い、被害額はおよそ5500万円に上る可能性があると発表しました。 そのうえで、「７ｐａｙ」へのすべてのチャージと新規の登録を停止し、安全性を確認するとしていて、現時点は再開のめどは立っていないとしています。 一方、すでにチャージ済みの金額については、引き続き利用できるということです。 会社では、被害に遭ったすべての利用者に対して補償を行う方針で、小林社長は「被害に遭

7月4日15:30更新： 不正利用の手法について、｢10万円ぶんのタバコを買う｣といったことを確認している 不正アクセスのほとんどは海外IPからと言及。国・地域の具体例としては中国の名を挙げた 本人認証などの不備が指摘されているが、同社としては｢（サービスイン前の同社のセキュリティー審査では）脆弱性は指摘されていなかった。そこについてはきちんと確認した｣という認識 同社は、本件に関して被害届を出す方針 デジタル事業全体への影響については｢（キャンペーンなどの施策が）期待どおりに進まない可能性はある｣ セブン＆アイ・ホールディングスは7月4日14時に同社のキャッシュレス決済｢7pay（セブンペイ）｣の不正利用問題に関する緊急会見をおこなった。 当面の間、セブンペイの現金・クレジットカードを含めたすべてのチャージ機能および新規登録を停止すると発表した。なお、新規登録に関しては原稿執筆時点で停止

韓国、日本製品の不買や日本への旅行中止を国民に呼びかけ 1 名前：テキサスクローバーホールド(東京都) [CN]：2019/07/03(水) 19:45:17.33 ID:576XrlQ80 徹底抗戦の構え。 日本政府による韓国向け半導体材料などの輸出管理強化に対抗するため、韓国政府は3日、材料を国産化するための巨額投資を発表した。 韓国大統領府と政府・与党は3日朝、半導体素材・部品・装備の開発に、毎年1兆ウォン(およそ920億円)を集中投資する方針を明らかにした。 日本が輸出管理を強化した素材の国産化を進めることで、日本の圧力には屈しない姿勢を見せた形。 一方、韓国大統領府のウェブサイトには、自動車をはじめとする日本製品の不買や日本への旅行中止を国民に呼びかけ、さらに政府には、日本への関税報復を求める請願が寄せられた。 すでに5,000人近くの賛同者が集まっていて、日本への反発が強まって