NHK NEWS WEB “耕作放棄地” 相次ぐ企業参入
“耕作放棄地” 相次ぐ企業参入 12月3日 15時20分 ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の大筋合意で、日本の農業の真価が問われ始めている今、企業による「農業ビジネス」に注目が集まっています。去年、農業分野の国家戦略特区に指定された兵庫県養父市。高齢化と過疎化で増加する「耕作放棄地」をビジネスにつなげる動きが本格化しています。静かな山里で活発になっている企業参入の最前線から、神戸放送局豊岡支局の田口めぐみ記者が報告します。 今、大企業が熱視線 オリックス、イオン、三井物産、クボタ・・・ずらりと並ぶ大企業。この１年余りの間に兵庫県養父市で農業への参入を表明した企業の一例です。安倍政権の成長戦略の柱の１つとして、去年、農業分野の特区に指定された養父市。農地の取引の規制が緩和され企業が農地を取得しやすくなりました。 各社は、これをきっかけに養父市に相次いで事務所を設け、さまざまなビジネスを
なぜヒト・モノ・カネが東京ばかりに一極集中するのか？実体験から思ったこと
この前地元の県庁に勤めている友人と話をした時イラッとした事を吐き出したい その友人とは大学が同じだったのだが その友人曰く日本と言うのは中央政府の役人が自分がいる東京を繁栄させたいから 各種法律や規制・産業政策で東京を有利にするように仕込んでいる したがって自分たちのような地方民は損をしている よってヒト・モノ・カネが東京ばかりに集中し 地方は新たな産業や起業が起こりにくく衰退していく だから地方分権をして東京にあるものを半ば強制をしてでも地方に持って来るべき まあ言い方が悪いがまとめると 東京ばかり繁栄するのは許せん俺達にもその分前をよこせ のようなことを力説していたのだが 地方である地元で起業して事業が軌道に乗ってから事業ごと東京へ移転した自分にわせると 問題の本質は国の規制や産業政策よりも 起業のような新しい物に対する地方の人間の保守的な態度のほうが余程障害になったということ 例えば
なぜ過疎の町に若者や起業家が集まるのか：日経ビジネスオンライン
徳島県の片田舎に神山町という町がある。人口6000人あまりの小さな町で、吉野川の支流、鮎喰川の上流部に位置している。少子高齢化も進んでおり、高齢化率は46％に上る。過疎化に苦しむ、日本の中山間地の典型のような場所だ。 ところが、神山はIT（情報技術）ベンチャーの“移転”に沸いている。 名刺管理サービスのSansan（東京都千代田区、寺田親弘社長）が2010年10月にサテライトオフィス「神山ラボ」を開設したのを皮切りに、9社のベンチャー企業が古民家を借りた（サテライトオフィスとは、遠隔勤務を前提としたローカルオフィスのこと）。借りるまでにはいかないものの、ヤフーやグーグルなど大手IT企業の社員が短期滞在で訪れることもしばしばだ。空き家として放置されていた古民家がオフィスに姿を変えている。 その動きはオフィスだけではない。 移住者の増加に伴って、店舗や施設のオープンも相次いでいる。ここ数年を見
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