住宅地が大量出現？それとも地価下落？ ２０２２年問題：朝日新聞デジタル
東京都練馬区大泉学園町。辺り一帯はいま、「生産緑地銀座」として、不動産業界の注目を集めている。住宅街をぬうように生産緑地と呼ばれる農地があちこちにあり、２０２２年にも大量に売り出される可能性があるからだ。野菜などを栽培する土地の所有者は「私はもう高齢。子供が農業を継いでくれるかどうか」「早く宅地化して売りたい」と話す。 生産緑地は全国で約１万３千ヘクタール（１６年末）あり、東京ドーム約２７８０個分に相当する。大半が東京、大阪、名古屋の三大都市圏に集中する。理由はその生い立ちにある。 戦後の経済成長に伴って、都市部の農地は住宅地へと変貌（へんぼう）していった。農家に土地を売ってもらう政策誘導も行われたが、節目となったのはバブル景気が崩壊した１９９２年。政府は、都市部に残る農地を宅地化する方針を示す一方、保全すべき農地を「生産緑地」に指定し、所有者が農業を続けることを条件に、固定資産税を大幅に
なぜヒト・モノ・カネが東京ばかりに一極集中するのか？実体験から思ったこと
この前地元の県庁に勤めている友人と話をした時イラッとした事を吐き出したい その友人とは大学が同じだったのだが その友人曰く日本と言うのは中央政府の役人が自分がいる東京を繁栄させたいから 各種法律や規制・産業政策で東京を有利にするように仕込んでいる したがって自分たちのような地方民は損をしている よってヒト・モノ・カネが東京ばかりに集中し 地方は新たな産業や起業が起こりにくく衰退していく だから地方分権をして東京にあるものを半ば強制をしてでも地方に持って来るべき まあ言い方が悪いがまとめると 東京ばかり繁栄するのは許せん俺達にもその分前をよこせ のようなことを力説していたのだが 地方である地元で起業して事業が軌道に乗ってから事業ごと東京へ移転した自分にわせると 問題の本質は国の規制や産業政策よりも 起業のような新しい物に対する地方の人間の保守的な態度のほうが余程障害になったということ 例えば
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
