社会保険料 新たに「１０６万円の壁」 | NHKニュース
「１３０万円の壁」。サラリーマンなどの配偶者がパートタイムの従業員として働く場合、年収が１３０万円以上になると社会保険料を支払う必要があることからこう呼ばれています。これに、１日から「１０６万円の壁」が加わりました。場合によっては、手取りが減ることもあります。対象となるのは、およそ２５万人です。 このため保険料を納めて手取りが減るのを防ごうと勤務時間を減らし年収を調整するパートの従業員が多く、「１３０万円の壁」と言われていました。 今回の社会保険の加入対象の拡大で、勤務先の従業員が５０１人以上、学生ではない、勤務期間が１年以上、週の勤務が２０時間以上、そして月収が８万８０００円以上、年収にして１０６万円以上の５つの条件を満たすと保険料を納める必要があります。 つまり、社会保険料の負担をめぐっては新たに「１０６万円の壁」を意識することが必要になっています。 サラリーマンなどの配偶者がパートタ
最低賃金 地域差 年収３８万円も/島津議員「大幅上げを」 衆院予算委
日本共産党の島津幸広議員は９日の衆院予算委員会で、最低賃金が低すぎるうえ大きな地域格差で地方の人口流出を広げている実態を示し、最賃の大幅引き上げや全国一律制の確立を迫りました。 島津氏は、地元・静岡県の最賃７８３円（全国加重平均７９８円）に対して隣の神奈川県は９０５円で、隣町でも「（県境の）千歳川をはさんで最賃に１２２円もの差がある」とただしました。 「物価水準を含め、地域ごとに違う」と正当化する塩崎恭久厚労相に対し、島津氏は「小さな川をへだてて物価の差を持ち出すのは、現実とかけ離れた話だ｣と批判｡全国の物価や消費支出に大きな差はなく、「最賃の地域格差が地方を疲弊させている要因のひとつだ」と指摘しました。 静岡県では、１３年までの３年間で若者・働き盛り層が転出超過だと指摘しました。 島津氏が最賃引き上げを求める意見書が秋田県内など各地で採択されていると示して実現を求めると、石破茂・地方創生
残業税という思考実験 - ゆとりずむ
こんにちは、らくからちゃです。 ぶらぶらAmazonで『面白い本はないかなあ』と見ていた所、ちょっと気になる本を発見してしまいました。 残業税 作者: 小前亮 出版社/メーカー: 光文社 発売日: 2015/08/18 メディア: 単行本（ソフトカバー） この商品を含むブログを見る 8月に上梓された、割りと発売ほやほやの本で、レビュー等はほとんど無いのですが、中々面白い！内容はというと、『残業税』なる法律が施行された近未来（？）での、お話。残業税の仕組みを、本文中から引用させていただくと、こんな感じ。 残業税は、正式には時間外労働税という。 労働基準法では、一日八時間または一週間四十時間を法定労働時間と定めており、これを超える労働については、割増賃金を払わなければならない。この割増された賃金の二割が、時間外労働税として労使折半で国に収められる。 つまり、法定外の残業を一時間して、二千五百円
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