10日午前5時ごろ、神奈川県大和市上草柳の無職男性(80)方から出火、木造2階建てをほぼ全焼した。 県警大和署によると、この男性が手に軽いやけどを負った。空だきとなったこんろの火を消そうとして、水と取り違えて灯油を掛け炎上したとみられる。 1人暮らしの男性は同4時ごろ、2階の居室で水の入ったやかんを小型こんろにかけ、暖房代わりにして就寝。室内には、水と、こんろの燃料の灯油を入れたペットボトルが計約10本置いてあった。 男性は約1時間後、やかんが空だき状態で煙が出ているのに気付き、ペットボトルの水で消そうとしたが、誤って灯油の方を掛け、火柱が上がったという。男性は「焦って間違えた」と話している。
民主党の安住国会対策委員長代理は記者会見で、日銀がマイナス金利の導入を決めたことについて、「株価が値下がりするなど、打つ手を誤った」と指摘したうえで、金融政策の方向性を大きく転換すべきだという考えを示しました。 そのうえで、安住氏は「日本経済を致命的な状態に陥れるようなことになりかねない。国民生活にも預金金利などにしわ寄せが来ており、大きな方向転換をしなければならない」と述べ、金融政策の方向性を大きく転換すべきだという考えを示しました。 また、安住氏は、丸川環境大臣が福島県内の除染などにおける年間の被ばく線量の長期的な目標を巡り、「何の科学的根拠もなく、時の環境大臣が決めた」などと発言したと一部で報じられたことについて、「基礎的な知識もない人を環境大臣にした任命責任もかなりある。事実誤認なので、明確に謝罪してもらわなければ、さらに厳しく追及していく」と述べました。
同人誌などを作って販売する「同人活動」。これにも税金がかかることをご存知だろうか。ある同人活動をしている男性が、脱税している同人仲間がいると「地方税回収機構」に通報したところ、自分の脱税もバレてしまったと告白するエピソードが、ネットの掲示板で話題になった。 投稿者は機構の職員にたいして「俺みたいな弱小は年20万も利益上がらないから申告してませんけど…」と言ったところ、「えっ!?収益20万でも住民税の申告は必要ですよ?」と言われてしまったという。「(同人活動は)現金手渡しの世界。帳簿も普通はつけませんよ」と言っても、「その場合は、税務職員がおおよその所得金額を推計します」との返答。結局、機構からは、課税所得が20万円を超えれば脱税になること、延滞税に加えて、所得を申告しなかったことによる無申告加算税も課されることを告げられたそうだ。 他人の脱税を通報したつもりが、自分の脱税もバレてしまうとい
新庄市明倫中で1993年1月、1年児玉有平さん=当時(13)=が体育館の用具室で死亡した事件に絡み、関わった元生徒3人が確定した損害賠償命令に応じず、強制執行の手続きも取れないとして、遺族が3人に対し、時効(10年)により請求権の消滅を防ぐ訴訟を起こしたことが8日、関係者への取材で分かった。児玉さんの父昭平さん(67)は「何年もかかって続けた裁判の結果が水泡に帰すことは、有平のためにも避けたかった」と話している。 遺族が元生徒7人に損害賠償を求めた民事訴訟は、2005年9月6日に仙台高裁の判決が確定。全員が死亡に関与したと判断し、7人に約5760万円の支払いを命じた。 原告側の代理人弁護士によると、これまで任意の支払いに応じた元生徒はいないという。このため4人には債権の差し押さえなどの措置を取ったが、提訴された3人については勤務先の会社が分からないなどの理由で手続きを進められなかった。
企業が求人を行う際、残業代を含めた金額を示して給料を実際より高く見せかけるケースが相次いでいるとして、いわゆる「ブラック企業」の問題に取り組む団体が厚生労働省に対策を申し入れました。 厚生労働省は、求人を行う企業に対して基本給と残業代を明示するよう求めていますが、この団体によりますと、求人情報に残業代を含めた金額を掲載して給料を高く見せかけるケースが相次いでいるということです。 中には、全国に展開する居酒屋チェーンが初任給としていた給料に、月80時間の残業代が含まれていた悪質なケースもあったということです。この居酒屋では新入社員の男性が過労死したということです。 申し入れでは、若者がだまされて就職している実態があるとして、国に対して企業の求人に給料の情報を正しく掲載させるよう対策を求めています。 ブラック企業対策プロジェクトの今野晴貴共同代表は、「人手不足で悩む企業が実態とは異なる好条件で
確定申告や電子申告に関連する国税庁のホームページが10日午前から閲覧しづらい状態になっています。大量のデータを送りつけるサイバー攻撃を受けている可能性があるとみられ、国税庁が原因を調べています。 インターネットのツイッターには、国際的なハッカー集団「アノニマス」を名乗る人物が国税庁へのサイバー攻撃を行ったことを示唆する投稿をしているということです。大量のデータを送りつけて通信量をあふれさせる「DDoS」と呼ばれる攻撃を受けた可能性があるとみられ、国税庁が原因を調べています。 また、ジェトロ=日本貿易振興機構や民間の金融関連の企業のホームページも10日午前から同じ攻撃を受けたとみられ、閲覧しづらい状態になっています。 このほか、財務省や金融庁、厚生労働省など政府機関や企業のホームページへのサイバー攻撃が、先月から相次いでいます。
ネタフルでは【育休議員】宮崎謙介衆院議員、妻の出産入院中に自宅で不倫疑惑が浮上という記事を書きましたが、育休議員として話題になった自民党の宮崎謙介衆院議員ですが、週刊誌にスクープされた不倫疑惑を認めたと伝えられています。「連れ込み不倫」育休議員 報道陣見つけ逃げたという記事になっていました。 10日発売の週刊文春が報じている自民党宮崎謙介衆院議員(35)の不倫疑惑について、宮崎氏は9日、党に対して疑惑を認めた。永田町関係者が明かした。 >党に対して疑惑を認めた。 >党に対して疑惑を認めた。 >党に対して疑惑を認めた。 けっこうあっさり認めてしまったのだな、と思いましたが、潔いのか、それとも言い訳できないと思ったのか。「悪いイメージがなかったんでホントに意外です。政治家とかでなく、人間として許せない」と地元の有権者は怒っています。 火がつくきっかけになった「週刊文春」の記事は育休国会議員の”
ことし9月、京都大学と住宅メーカーが開発した木造の人工衛星が打ち上げられます。従来の衛星が環境に影響を及ぼす懸念がある中、宇宙での木材利用の可能性を考えます。
日本共産党の島津幸広議員は9日の衆院予算委員会で、最低賃金が低すぎるうえ大きな地域格差で地方の人口流出を広げている実態を示し、最賃の大幅引き上げや全国一律制の確立を迫りました。 島津氏は、地元・静岡県の最賃783円(全国加重平均798円)に対して隣の神奈川県は905円で、隣町でも「(県境の)千歳川をはさんで最賃に122円もの差がある」とただしました。 「物価水準を含め、地域ごとに違う」と正当化する塩崎恭久厚労相に対し、島津氏は「小さな川をへだてて物価の差を持ち出すのは、現実とかけ離れた話だ」と批判。全国の物価や消費支出に大きな差はなく、「最賃の地域格差が地方を疲弊させている要因のひとつだ」と指摘しました。 静岡県では、13年までの3年間で若者・働き盛り層が転出超過だと指摘しました。 島津氏が最賃引き上げを求める意見書が秋田県内など各地で採択されていると示して実現を求めると、石破茂・地方創生
2014年度の研究開発減税が6746億円と過去最高に達したことが政府資料(「租税特別措置の適用実態調査」)から8日までにわかりました。減税額が最も多かった企業は1084億円です。同報告書は企業名を公表しませんが、企業の収益状況からトヨタ自動車であると推定されます。 トヨタは自民党の政治資金団体(国民政治協会)への献金額が6440万円で、個別企業では2位のキヤノン4000万円を引き離し、群を抜いて1位です。 租税特別措置は特定の政策目的に応じ、対象を限定して税制上の優遇措置を講じるもの。研究開発減税は、試験研究費の一定割合を法人税額(国税)から控除できる制度です。小泉純一郎政権時代に大幅に拡充され、03年度から減税額が急増しました。安倍晋三内閣は13年度に控除の上限を法人税額の30%から40%に引き上げ、減税額が急増。14年度にも拡充を行っています。 政府調査によると、14年度の研究開発減税
2016.02.10 Other 田村ゆかりについての重要なお知らせ いつも田村ゆかりを応援くださり誠にありがとうございます。 下記の事項につきましてファンの皆様にご報告申し上げます。 ■冬ライブ開催中止 昨年放送しましたニコニコ生放送「ゆかり☆ちゃんねる9」番組内で発表しました『田村ゆかり2016冬ライブ開催』につきまして、度重なる調整を行って参りましたが、諸般の事情によりライブの開催を断念せざるを得ない状況となりました。 ライブを楽しみにして頂いておりましたファンの皆様には心よりお詫び申し上げます。 ■文化放送「田村ゆかりのいたずら黒うさぎ」・ネットラジオ「喫茶 黒うさぎ ~秘密の小部屋~」終了 下記の放送・配信をもちまして、「田村ゆかりのいたずら黒うさぎ」並びに「喫茶 黒うさぎ ~秘密の小部屋~」を終了させて頂きます。 ・「田村ゆかりのいたずら黒うさぎ」 2016年3月26日
骨折などの事故が後を絶たない運動会の組み体操をめぐり、大阪市教育委員会は9日、市立小中高校で実施する「ピラミッド」「タワー」を新年度から禁止する方針を決めた。これまでに段数制限をする動きはあったが、全面禁止は全国でも極めて異例だ。 市教委は昨年9月、四つんばいになって重なるピラミッドの高さは5段に、肩の上に立って重なるタワーは3段に制限する方針を決めた。しかし、新たな方針のもと組み体操を実施した昨秋の小中学校の運動会・体育大会で、タワーで4人、ピラミッドで3人が骨折。肩車や倒立なども含めた組み体操全体の骨折者は計40人に上り、捻挫や打撲なども合わせたけが人の総数は148人に上った。 この日の市教委会議で事務局は、段数の制限にもかかわらず例年と同様に事故が発生したことを受け、ピラミッドとタワーは危険性が高く実施しないことを求める方針を定めるよう提案。 大森不二雄委員長は「これは人権問題。達成
具体的な統計とかは知らないんだけどさ、 昔のバラエティ番組見たりとか昭和の荒れてた学校の話なんか聞いてると割りと高い頻度で 「昔はめちゃくちゃだったんだなぁー 今じゃ考えられないよ」 っていう感想を覚えるんだけど、 それって昔から今の間にそれだけ日本がまともな感覚になったってことじゃん? 寄生獣のアニメ版とか舞台は現代化してるのに不良文化だけ当時のままなノリで、 今時こんな奴いるかよってアホらしくすらなった気がする。 昔って言っても90年台くらいの話でも結構この感覚になるってことは このペースで日本がまともになっていけば100年後とか犯罪者なんていなくなるんじゃね? って思うんだけど、流石にそれは飛躍し過ぎか。 少なくとも今は許されてるけど文化レベルの向上により淘汰される文化は結構ありそう。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く