山林相続、負担ばかり… 重い税金、買い手はつかず：朝日新聞デジタル
負動産時代 放棄したくても引き取り手がいないなど、処分に困る不動産、いわば「負動産」は全国に広がる。高知県には夫の死後、山林を相続したものの、処分できずに困っている女性がいる。また、所有者がいない宅地の土台が雨で崩れ、町道をふさいでしまったケースもある。中山間地における「負動産」の実態とは。（吉田美智子） 四国山地の中央部にある高知県大豊町（人口約４千人）。面積の９割を山林が占め、急斜面に集落や農地が点在する。 町内の女性（７１）は昨年９月、病死した夫から約４０ヘクタールの山林と家屋を相続した。女性自身はこの山林に足を運んだこともないが、名義変更などの手続きに約４５万円かかり、さらに毎年約３０万円の固定資産税を納めなくてはならない。
ふるさと納税返礼品、やめたら寄付ゼロ「でも良かった」：朝日新聞デジタル
埼玉県所沢市は４月から、２年続けた「ふるさと納税」の返礼品をやめた。昨年は同時期に２３件２３１万円あった寄付が、今年はゼロ（１２日現在）。それでも「決断して良かった」と言う藤本正人市長（５５）に真意を聞いた。 ――やめた理由は。 「どこの返礼品をもらおうか」とか、テレビ番組の返礼品特集とか、理念と違う。自治体がほかとの差別化を意識し、終わりなきレースになっている。しかも参加したら最後、闘い続けなければならない。とすれば、降りるしかないというのが今回の決断だった。 ――レースがつらくなった？ 違う。レースを続ける体力はある。所沢市は山岳テントや天体望遠鏡、ファッション性のあるイヤホン、ローストビーフ、遊園地のチケットなど地産の商品やモノはたくさんある。だが、これらをレースに使うあり方が、本来の理念からかけ離れている。 本来は自分を育ててくれた、世話になった場所に感謝や応援する趣旨だったはず。
ふるさと納税で「赤字４億円」…町田市長が批判 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
東京都町田市の石阪丈一市長は１７日、新年度予算案発表の記者会見で、ふるさと納税による住民税などの控除額から市への寄付額を差し引くと、新年度は約４億円の赤字になるとの見通しを示した。 「制度的にひずみがあり、（国には）修正するかやめてしまうぐらいのことをやってほしい」と訴えた。 石阪市長によると、今年度ふるさと納税による控除額は２億９０００万円、寄付額は４０００万円となり、２億５０００万円の赤字となる。新年度はさらに控除額が増え、４億６０００万円と見込まれるが、寄付額は６０００万円にとどまる見通しで、４億円の赤字になる。 ふるさと納税を巡っては、高額な特産品の贈呈など「返礼品競争」の過熱が問題となっている。町田市は「競争に巻き込まれない」との方針から返礼品は過剰にならない範囲に限定。寄付を行う人が使い道を指定できるようにもしており、返礼品目当てだけにならないよう配慮している。
ふるさと納税 東京・２３区は１３０億円の税収大幅減 | NHKニュース
ふるさと納税の制度をめぐって特色ある返礼品を出しにくい都市部の自治体などで税収の減少が続く中、東京・２３区では今年度、前年度の５倍以上となるおよそ１３０億円の税収が減る見通しであることがわかりました。 こうした税収の減少は、特色ある返礼品を出しにくい都市部の自治体などで顕著になっていて、ＮＨＫが東京・２３区の各区に取材したところ、今年度の減少の見通しは、合わせて前年度の５倍以上となるおよそ１３０億円に上る見通しであることがわかりました。 このうち減少額が最も大きかったのは世田谷区の１６億５０００万円で、世田谷区は２日、新年度（平成２９年度）は減収額がさらに増え、区の一般会計のおよそ１％に当たる３０億円に上るという見通しを明らかにしました。 世田谷区の保坂区長は「３０億円といえば学校ひとつ分に当たり、さらに増えていけば持続可能な公共サービスに支障を来すのは明らかだ。限度を明らかに超えているの
全農地貸して農業やめる農家、固定資産税半分に : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
持っている全農地を貸して農業をやめる農家に対して、固定資産税を半分に減らす。一方で、今後も耕作する予定がない遊休農地を持ったままの農家に対しては、固定資産税を１・８倍に増やす。地域の担い手農家が経営規模を拡大し、収益を高められるようにする。 政府は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意を受け、「攻めの農業」への転換を打ち出している。 高齢化などで農業をやめる農家が、農地中間管理機構（農地集積バンク）を通じて１０年以上農地を貸し出せば３年間、１５年以上貸し出せば５年間、固定資産税を半分に減らす。２０１６年度から２年間実施した後、制度の延長を検討する。
犬200頭保護に1億円超 民間シェルターの支えは「ふるさと納税」 （sippo） - Yahoo!ニュース
下世話な話で恐縮だが、「殺処分ゼロ」を目指すピースワンコ・ジャパンのシェルター運営には、それなりの費用がかかっている。 2014年度の年間支出は約1億1450万円。内訳は、200頭近くいる保護犬のフード代や医療費などに約1800万円、健康管理やしつけを担当する獣医師やトレーナーの人件費に2500万円、保護施設の建設に3700万円といった具合だ。質の高い飼育環境を維持しながら、1頭でも多くの犬を保護するには、安定した資金の確保が欠かせない。 現在その柱になっているのが「ふるさと納税」である。ふるさと納税は、応援したい自治体に寄付をすると、2000円を除いた全額が税金から控除される制度。所得に応じた上限はあるが、ほぼ自己負担なしで寄付ができるうえに、地域産品などをお礼の品としてもらえることが人気を集めている。広島県神石高原町が昨年、寄付金の使途としてNPOや地元自治会を指定できる仕組みを設
原発止まっても核燃料税 ８道県、１０９億円税収確保：朝日新聞デジタル
稼働している原発の核燃料に課してきた核燃料税の仕組みを、原発が止まっていても電力会社などに課税できるように原発を抱える八つの道県が変えていたことがわかった。朝日新聞の調べでは、これにより原発停止状態でも２０１４年度以降、少なくとも年間計１０９億円の税収が確保されることになった。税収の大半は値上げされた電気料金で賄われており、電気利用者に負担が押しつけられている構図が浮かんだ。 核燃料税は、自治体が地方税法で定められた住民税などのほかに、条例で課すことができる「法定外普通税」の一つ。原発の安全対策に使うとして福井県が１９７６年に始めた。 東京電力福島第一原発の事故前は、古くなった核燃料の代わりに新しいものを挿入するたびに価格に応じて課税する仕組みで、原発が動いていることが前提だった。
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