1人1人に番号を割りふる、いわゆるマイナンバー制度の利用範囲を、金融や医療などの分野に広げることを目的としたマイナンバー法などの改正案が、衆議院本会議で審議入りしました。 具体的には、税の徴収漏れや生活保護の不正受給を防ぐため、金融機関に対し、預金残高など個人の預金情報をマイナンバーで検索できるよう管理することを義務づけるとしています。 また、風しんなど、法律に基づく予防接種の履歴や特定健康診査、いわゆる「メタボ検診」の結果などを、マイナンバーと結びつけることで、転居しても市町村や健康保険組合などの間で共有できるようにするとしています。 マイナンバー法などの改正案は23日の衆議院本会議で趣旨説明と質疑が行われました。 IT政策を担当する山口沖縄・北方担当大臣は「マイナンバー制度は、より公平な社会保障制度や税制の基盤となるものだ。今後も金融、介護、戸籍、旅券などの公共性の高い分野で、メリット