政府税調 所得税の抜本改革へ 8月12日 17時07分 共働き世帯1077万世帯に対し、片働き世帯720万世帯。 夫が働きに出て、妻が専業主婦という、かつて典型的とされた家族のモデルはさま変わりしました。また、非正規雇用の増加や人口構造の高齢化等々、日本社会の姿が大きく変わるなか、政府税制調査会は、ことし7月、私たちの生活に身近な“所得税”の抜本改革に向けた議論に着手しました。どのような改革を目指そうとしているのか。経済部の山田裕規記者が解説します。 始まった所得税改革の議論 政府税制調査会は税の専門家や各界の代表など38人のメンバーからなる総理大臣の諮問機関です。 年末に翌年度の税制改正大綱をまとめる与党の税制調査会と違い、政府税調は中長期的な視点から税制の在り方を議論しています。例えば、去年は法人税の実効税率の引き下げに関連した報告書などをまとめています。 ことし7月から始まった議論