＜国交省＞「バックカメラ」を義務づけ 事故防止で方針 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
自動車が駐車場などでバックする時に起きる事故を減らすため、国土交通省は自動車メーカー各社に対し、車の後方の安全を確認する「バックカメラ」の搭載を義務づける検討を始めた。昨年１０月に徳島市で視覚障害者がバックしてきたトラックにはねられ死亡した事故がきっかけで、先進的な装置の導入で運転手の死角を補う狙いがある。【内橋寿明】 現在の自動車の保安基準は、車体の前や左右に立つ子供を運転席から視認できなければならないが、すぐ後方に関する規定はない。そこで同省は、自動車の世界的な基準を決める１０月の国際会議で、運転席からの目視では確認することが難しい車体直後約３メートル四方の範囲の安全も確保すべきだ、とする新たな規制を提案する方針だ。 米国では先行して、２０１８年５月以降に販売される乗用車やバスにバックカメラが義務づけられることが既に決まっている。今後は米国向けの輸出車に同様の装置が不可欠となるため
“水素が出る入浴剤”でやけどのおそれ 国民生活センターが注意呼び掛け （ITmedia ビジネスオンライン） - Yahoo!ニュース
水素を発生するというパック型入浴剤でけがをするケースが起きているとして、国民生活センターは7月21日、注意を呼び掛けた。今年5月末までの5年間で、子どもがやけどするなど、けがを負った報告が7件あるという。 【入浴剤はパックに入れて使う】 入浴剤は、“自宅で手軽に水素浴が楽しめる”などとして市販されている。酸化カルシウム（生石灰）が水と反応して水素を放出する仕組みを使った商品の場合、化学反応に伴い高熱を発するため、専用のパック容器に入れて使う形になっている。 同センターによると、7歳の女児が入浴剤を浴槽内のお湯に落としてしまい、あわてて手ですくい上げたところ、やけどを負う事故があった。また「テレビショッピングでデトックス効果のある水素の入浴剤が紹介されていたのを見て注文した。届いた入浴剤を湯船に入れたら泡が出て、湯温より高温になり驚いた」──といった事例もあるという。 同センターがパッ
所有者不明の土地増加 全国各地で影響 | NHKニュース
相続などの登記がされないまま放置され、所有者が誰か分からなくなっている土地が全国各地で増えている問題で、防災対策や自然環境の保護などの分野でも、事業が遅れるといった影響が出ていることが、自治体などへの取材で分かりました。専門家は、「土地の権利関係を明確にする重要性を、行政の責任で社会に浸透させる必要がある」と指摘しています。 ＮＨＫが取材したところ、山形市では、大雨で住宅地の裏山が崩れ、県が復旧工事をしようとしましたが、斜面の土地の所有者が分からず、６年間、工事が始められない事態になっていました。 また、新潟市では、大雨に備えて、市街地の湖に堤防を建設しようとしましたが、湖の底の一部に、明治時代を最後に登記が途絶えている土地があることなどが分かり、相続の権利がある子や孫などが合わせて１２００人以上に上っていました。 買収交渉はこれからで、着工のめどは立っていません。 北海道浜中町では、環境
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