家事は昔より簡単になったと思う。だが、育児はこれまでより格段にハードルが上がった。 何かあるとすぐに「母親は何をしていたんだ」「育児放棄だ」「毒親だ」「虐待だ」と言われる。 ちょっと昔のアニメなんか見てると、「これって今だったら毒親認定されるんだろうな」と思うことが多い。でもその母親は普通の、むしろいい母親として描かれていたりする。 江戸時代には犯されるのが怖くて子供を捨てて逃げた母親が同情されていた。子供を庇って死ぬ強さと愛情を求められるようになったのはいつからか。 手間の面では楽になった?とんでもない。幼稚園保育園小学校も、手編みの雑巾や手提げ袋を要求してくる。母親には意地でも楽をさせまいとするかのように。 「今の若者は」を嫌う人たちも「今の女は」「今の母親は」は好んで使う。「今の母親は子供をほっぽってスマホばかりでけしからん」 ベビーシッター事件の時は母親を擁護していたはてなーも、何
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十数人の留学生が教室の後方で机を囲む。机上にはトランプが並び、千円札や小銭が飛び交う。「500円賭けろ」「誰が勝った?」 【動画】専門学校の授業中、賭けトランプに興じる留学生たちをとらえた映像 賭けトランプに興じる学生たちを見て見ぬふりをしながら、教室では教員が授業を続ける。聞いているのは女子学生1人だけ。賭けに参加していない複数の学生もスマートフォンをいじり、授業を聞くそぶりはない。 昨年2月、外国人が通う福岡県内の専門学校で、学生が隠し撮りした動画だ。この学生は「2015年秋から賭けトランプが横行するようになった。1日2万円儲けた人もいた」と証言する。別の学生は「賭けトランプは学生の一部で今も続いている」と話す。「カジノ学校」とやゆする学生もいる。 記者が専門学校を運営する学校法人幹部にトランプ賭博の事実を告げると、「全く知らなかった。すぐ改善する」と答えた。 だが、複数の学生
家賃収入は10年間変わらない契約でアパートを建てたのに、6年後に減額されたとして、愛知県の男性(80)が22日、サブリース大手「レオパレス21」(東京都)を相手に、減額分の支払いを求める訴訟を名古屋地裁半田支部に起こす。同様の減額事案は全国で相次いでおり、少なくとも100人以上のオーナーが一斉提訴を検討している。 サブリースは、オーナーが建てたアパートを業者が一括で借り上げ、空室に関係なくオーナーに一定の家賃を支払う仕組み。しかし、思うように入居率が上がらず、オーナーへの支払いを減らし、トラブルになるケースが相次いでいる。国土交通省は昨年9月、契約時に「将来的に家賃が減る恐れがある」との説明を業者に義務づけた。 訴状などによると、男性は愛知県知多市に2階建てアパート(20戸)を建て、2005年1月に同社と月額77万7800円のサブリース契約を結んだ。同社は「30年間、賃料は減額しない」と説
タレントでコラムニストの遥洋子が、芸能人コメンテーターがスポンサーの顔色をうかがって発言を変えていると指摘し、スタジオを凍りつかせる一幕があった。 21日放送のフジテレビ系「バイキング」は、日本でも1月に公開されたドキュメンタリー映画「太陽の下で -真実の北朝鮮-」を紹介。北朝鮮における理想の家族の日常を記録したドキュメンタリーとしながらも、全て北朝鮮当局によって演出されていたことに気づいたロシア人監督が、その裏側を隠し撮りで明らかにしたものだと説明された。 番組では映画の一部が放送され、主人公の少女らが用意されたシナリオに合わせて演技指導をされるシーンなどに、出演者らは北朝鮮の実態について意見を述べた。 しかし、その中で遥は「私たちはすごく距離をもって(この映画を)見てますよね? 向こうでは必ず権力者を笑顔で仰ぎ見なければいけないということを胸を痛くして見ていますが、じゃあ私たちはどうな
21日午後2時40分頃、和歌山市西浜の岸壁で点検中の全地球測位システム(GPS)波浪計(高さ約15メートル、直径5メートル、ブイ式)内部で爆発があり、作業をしていた「日立造船」(大阪市)社員の石田俊宏さん(31)が全身にやけどを負って死亡、別の男性社員(28)が顔面をやけどするなどの重傷を負った。 和歌山県警和歌山西署が事故原因を調べている。 同署などによると、点検は同日午後1時頃から、同社の社員4人と、国土交通省近畿地方整備局の職員1人の計5人で実施。波浪計の最下層にある「バッテリー室」を調べるため、石田さんが部屋の扉を開けた際に爆発が起きたという。重傷の社員は波浪計の入り口付近におり、残る3人は離れた場所にいて無事だった。
帝国データバンクが2月21日発表した企業の人手不足に関する調査結果によると、「正社員が不足している」と答えた企業は43.9%に上った。前回調査(2016年7月)から6.0ポイント増え、過去10年間で最も高かった。 【従業員が不足している上位10業種】 正社員が不足しているという企業を業種別にみると、「放送」が最も多く、73.3%。「情報サービス」(65.6%)、「メンテナンス・警備・検査」(62.9%)、「人材派遣・紹介」(60.8%)、「建設」(60.1%)も多かった。 また、正社員不足の企業が最も多い業種と最も少ない業種の割合の差は、前回調査から14.2ポイント減の46.0ポイントへと縮小しており、より人手不足が拡大している様子がうかがえる。 企業からは「工事案件が数多くあり、人手が足りずに受注しかねる状態」(経営コンサルタント)、「人手不足で仕事を取りに行けない。機動力のある大
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