消防車を運転できない団員が増加 一体なぜ？現場の苦悩（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
訓練でつかったホースや機材を消防ポンプ車に収納する春日市消防団南分団の団員たち。新たに配備される車両はより小型で総重量で約半分となるため、収容できる機材が制限される=2021年3月7日午前9時56分、福岡県春日市春日5丁目、岩田誠司撮影 消防団員なのに、消防車を運転できない――。そんな団員が各地で増えつつある。運転免許証の区分が変更され、普通免許で運転できる車両総重量が3・5トン未満になったためだ。新たな免許を団員に取得してもらうか、軽量で装備を絞った消防車に買い替えるか。自治体も現場も悩む。 【画像】「無給だけど、プロ」。森林火災と闘う豪州の消防団 福岡県春日市で3月7日、市内五つの消防団が参加して防災訓練が開かれた。各団が配備されている消防ポンプ車（総重量約7トン）を川沿いにまわしてホースを川に下ろし、放水する手順を確認した。 南分団からは7人が参加した。だが、このうち4人は運転できな
くら寿司動画炎上で考える、バイトテロが繰り返されてしまう理由（徳力基彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ここ最近、また飲食店におけるアルバイトの炎上騒動が連鎖してしまっています。 特に最も大きな話題になっているのが、くら寿司がアルバイトに対して法的措置をとると宣言したニュースでしょう。 参考：くら寿司、不適切動画の従業員2人に刑事、民事での法的措置へ いきなりの訴訟というのは日本では珍しいと思われる方も多いかとは思いますが、くら寿司側は「全国で共に働く約3万3000人の従業員の信用回復」と「多発する飲食店での不適切行動とその様子を撮影したSNS投稿に対し、一石を投じるため」としています。 このニュースに対しては、当然の処分という声もある一方で、くら寿司側の教育責任を問う声や、アルバイトの応募が減るのではという声もあり、様々な議論をよんでいるようです。 ■アルバイトの炎上騒動はなぜ繰り返されるのか 少しネットの騒動に詳しい人であれば、いわゆる「バイトテロ」や「バカッター」と呼ばれるこうした飲食
ベトナム人が見た日本 ～実習生・留学生急増の陰で～(阿佐部伸一) - 個人 - Yahoo!ニュース
人口減少の日本と増収を望むベトナム 日本の昨年の新生児は９４万人、人口の自然減は４０万人以上。出生率の回復は見込めず、再来年の２０年には４１６万人の労働者が不足するという試算もある。企業や政府はその不足を外国人で埋めようとし、今や日本で働く外国人は１２８万人に達した。なかでも技能実習生と留学生がその４割を占め、中国人に代わってベトナム人が急増している。 だが、外国人を受け入れる制度や法律、そして我々の社会はまだまだ熟れておらず、個々のケースでは人権問題に、総じては社会問題になりつつある。賃金の不払い、超過勤務、旅券の取上げ、パワハラ・セクハラ、強制帰国、保証金の徴収、アジア人蔑視・差別。そうした問題が起こるのは、ひとえに彼らの本国での暮らしぶり、思い、そして、来日のために抱えた多額の借金、そうした背景を理解していないか、見て見ないフリをしているからだ。 写真：近年は台湾や韓国へ嫁ぐ女性が多
「暴力」を職場で受けたとき、どう対応すべきか？ ユニクロでも事件に（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
連日スポーツ界のパワーハラスメントや暴力の問題が取り上げられている。一生のキャリアに関わるスポーツ選手の問題は、ある意味で「労働問題」だといってもよい。 スポーツ界と同じように、私たちの無料労働相談窓口でも、最近は、特に「職場の暴力」に関する相談が増えている。いわゆる「言葉の暴力」に限らず、上司から殴られる、首を締められるといった殺人未遂ではないか、という相談も珍しくない。 単に叩かれるだけでも問題だが、ケガをして病院に行く事態になったり、暴力の影響で精神的に病んでしまう可能性もある。 ではもし、自身や同僚、家族が同じ目に遭っていたらどうすればいいだろうか。今回は、この点について解説していきたい。 「この職場では当たり前」では済まされない暴力 まず、大前提として、暴力は犯罪である。道を歩いていて誰かにいきなり殴られたら、警察を呼んで捕まえてもらうだろう。 当然、同じ理屈が職場内でも適用され
非正規労働者 5年目の「ジェノサイド」 ―― 無期雇用への転換逃れか、相次ぐ雇い止め - Yahoo!ニュース
「これは非正規労働者に対するジェノサイドだ」――。雇用の現場でいま、そんな怒りが広がっている。今年4月から、パートやアルバイト、契約社員といった有期契約労働者が通算5年を超えて契約更新した場合、期間に定めのない無期雇用への転換を求めることができるようになった。ところが、この「無期転換ルール」のスタートを前に、各地で「無期転換逃れ」とみられる雇い止めが相次いでいるのだ。「非正規労働者が安心して働き続けられるように」という制度の目的とは真逆の事態。その現場を歩いた。（藤田和恵／Yahoo!ニュース 特集編集部）
部下の行動が1ミリも改善しない「なぞなぞ形式・部下指導」!?（中原淳） - エキスパート - Yahoo!ニュース
うちの上司のフィードバックって「なぞなぞ形式」なんですよ！ 中原先生、何とかしてくださいよ！ ・ ・ ・ 少し前のことになりますが、ある若手ビジネスパーソンのＡさんが、こんなボヤキをなさっていました。僕の専門は「人材開発」です。「何とかしてくださいよ」とのＡさんからのご依頼に直接おこたえするのは難しいのですが（笑）、ぜひ、そういう「なぞなぞ形式の上司のフィードバック」がこの世から減り「成仏」することを心より願い、このブログでご紹介させていただこうと思います。 Ａさん曰く、「なぞなぞ形式のフィードバック」はこんな感じだそうです。 上司 「ねー、Ａさん、ちょっと時間、いい？」 Ａさん「はい」 上司 「なんで呼ばれたか、わかる？」 Ａさん「えっ？」 上司 「わかる？」 Ａさん「いえ・・・突然なので、すみません。わかりません」 上司 「そうか、わかんないか」 Ａさん「はい、すみません・・・なんでし
「残業代はいりません」は有効か？ 広がる同意書強要の実態と対応策（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
サントリーグループの自動販売機大手・ジャパンビバレッジで事業場外みなし労働時間が無効になり、労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告が出た。実は、この事件には、もう一つの「重要な論点」がある。 （この事件の詳細は4月3日にこちらの記事で紹介したとおりである）。 サントリーグループで「外回り業務」に是正勧告 外回り営業に蔓延する違法状態 同社は行政指導を受けた今年３月ごろから、実際の残業代に比べて「少額の金銭だけを労働者に支払う」という対策を進行させているという。さらに、労働者に対して、それ以上の'''残業代の請求権を「放棄」する'''という同意書にサインさせているというのだ。 この少額の残業代のみを払い、「残業代請求権放棄条項」が掲載された同意書へのサインは、名ばかり「働き方改革」の典型的な手法の一つとして、最近では広く用いられている。本記事では、ジャパンビバレッジグループで起きている問
人手不足を嘆いているだけではなく～中小企業は就職氷河期世代の積極採用を（中村智彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース
・「採用できない」と嘆く中小企業経営者 ここ二年ほど、日本中、どこの中小企業経営者と話しても、その多くが口にするのは求人の困難さだ。 地方の工業高校や工業高等専門学校などの先生方と話をしても、「地元企業には日頃からお世話になっているので、卒業生に就職して欲しいのだけれど、大手企業が活発な採用活動をしているために、どうしてもそちらに流れる」と言う。ある工業高校の校長は、「親や本人が希望しているものを学校側が否定したり、無理やり地元企業に誘導することはできない」と話す。 「４、５年前と大きく変化してしまい、うちのような中小企業では高校や大学に求人票を出しても、応募すらない。地方でも外食産業や流通産業がアルバイトでも時給を１０００円以上出すようになっており、若い社員の中にはうちでは正社員だぞ、あちらはアルバイトじゃないかと言っても月給に換算して、辞めていく者も出て、頭が痛い。」と中国地方の中小製
「家族全員、破綻のリスク」 無職の弟支えきれず、仕送り終了通告した兄 - Yahoo!ニュース
親が元気なうちは直視せずに済んでも、介護や死去などで一気に現実になる無職や未婚のきょうだいの孤立。平成に入り、家族の人数が少なくなるなか、そうした「きょうだいリスク」を家族はどこまでカバーしなければならないのでしょうか。（朝日新聞記者・高橋美佐子）
残念な常識「学校はＰＴＡのお金に頼っている」に、東京の人だけが驚く理由(大塚玲子) - 個人 - Yahoo!ニュース
PTAにおける諸問題のうち、最大のひとつは「子どもが学校に入ったら保護者は全員自動加入」が多いことです。 なぜ加入意思を確認せず、全員を強制加入させ続けるのか？ これまでも多方面から分析してきましたが、「学校がPTA予算に頼っているから」というのも一因でしょう。 PTAのお金を、学校の予算（公費で賄うべき備品購入等）にあてているので、任意加入を周知して非加入者が出てくると、学校が使えるお金が減るため、強制加入を維持したいと考える校長先生も少なくないのです。 もちろんそんなことは、堂々と言える話ではありません。本来公費で負担すべきお金を私費（保護者負担金）やPTA会費*で負担することは、地方財政法に違反します。(*11.29修正追記しました) 「寄付は好きで払うものなんだから、問題ない」という考え方もありますが、寄付はボランティアと同様、自発的な意思で行うものです。現状のように、強制自動加入
独身税は本当に悪なのか、本当に取られるのか少しまじめに考えてみる(山崎俊輔) - 個人 - Yahoo!ニュース
ひとつの意見として出た「独身税」が話題に北國新聞が（おそらくそれほど話題になるとは思わず）配信した記事がネットで話題です。 かほく市ママ課「独身税」提案 財務省主計官と懇談 よく読めば、これは参加したメンバーの一意見であって石川県かほく市が独身税を徴収する予定でもないし、国の税制改正の議論で独身税構想が浮上したわけでもないことが分かります。というか石川県出身の財務省の主計官との意見交換会の１つのエピソードでしかないものでした。 しかし、多くの人は「子育て夫婦が苦しいなら、結婚していない独身男性も苦しい。より苦しい人に負担を求めるなんてふざけている」というような論調でＳＮＳに書き込みをしています。 実は私、税金のあり方について講演で話すとき、「独身税はありか」という議論を受講者に投げかけることがありまず。税金のかけ方について考えるには実はよいテーマなのですが、今回のＳＮＳの反応はいかにも勘違
科学力失速、英有力誌の再警鐘を無視する日本(団藤保晴) - 個人 - Yahoo!ニュース
新聞の科学記者が長く、英ネイチャー誌に日本関係の記事が出れば紹介するのが常識でした。３月の特集に続いて８月、ネイチャー社説で科学力失速と対応策を求める再警鐘が出たのに政府もマスメディアも反応せずです。これに先立って公表された科学技術・学術政策研究所の「科学研究のベンチマーキング2017」は世界の趨勢から取り残された日本の科学技術研究の転落ぶりを明かしています。ネイチャー誌指摘の研究費削減が論文生産に大ブレーキになった点もデータとして現れています。４月の第554回「科学技術立国崩壊の共犯に堕したマスメディア」では３月特集への日経新聞社説の誤解を取り上げたのですが、今回社説はどの新聞も取り上げておらず、あまりと言える「暖簾に腕押し」ぶりにネイチャー編集部の困惑が目に見えます。 「科学研究のベンチマーキング2017」の《報道発表資料》から日本の現状が見えるグラフを２点引用します。最初は2003～
プログラマーの裁量労働制は違法！ システムエンジニアの裁量労働制が違法になったケースも（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「プログラマー」には裁量労働制が適用できない 先日、「裁量労働制」について以下の記事を書いたところ、思わぬ反響があった。 トヨタの「裁量労働制」は違法か？違法な裁量労働制を見極めるポイント この記事は、「トヨタが裁量労働制を拡大した」という記事の誤りを指摘しつつ、裁量労働制がどのような場合に違法になるかを解説したものだ。意外な注目を集めたのは、次の一文である。 「ＩＴ企業で働いていても、プログラマーには裁量労働制は適用されない」 もしプログラマーなのに裁量労働制を「適用」されているのなら違法であり、残業代を請求することができる。この事実に対して、ネットで以下のような内容の反響が多数あり、ＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥに労働相談も寄せられた。 「プログラマーだけどシステムエンジニアの業務もさせられている場合はどうなるのか」 「自分は裁量労働制でプログラミングもしてるけど、システムエンジニアとして雇われ
「この世界の片隅に」がアメリカで公開に。批評家の評価は？（猿渡由紀） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「この世界の片隅に」が、現地時間11日（金）、アメリカで公開となった。限定都市のみの公開のため、批評を掲載しているメディア自体が少ないのだが、批評家の感想を統計的に見るrottentomatoes.comの点数は、97%。4月にもっと大きな規模で公開された「君の名は。」の98%にはやや劣るものの、これは相当に良い。しかし、個々に読んでみると、絶賛だらけというわけではない。 最も高く評価しているのは、「L.A. Times」。同紙のトップ批評家ケネス・トゥーランは、片渕須直監督が4,000枚以上の写真を集め、当時の広島と呉の様子を徹底的にリサーチしたことに触れ、「緻密に手で描かれたすばらしいビジュアルに感動させられる。それらはリアルで、まるで魔法のように、最も普通の状況をも美しく見せてしまうのだ」と書いている。ストーリーについても、「すずの話が自分のことのように思えてしまい、映画の最後で手を
退職者へ不当な損害賠償請求を行う会社に未来はあるのか？（嶋崎量） - エキスパート - Yahoo!ニュース
訴えの提起が相手方に対する違法な行為といえるのは、当該訴訟において提訴者の主張した権利又は法律関係（以下「権利等」という。）が事実的、法律的根拠を欠くものであるうえ、提訴者が、そのことを知りながら又は通常人であれば容易にそのことを知りえたといえるのにあえて訴えを提起したなど、訴えの提起が裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くと認められるときに限られるものと解するのが相当である（最高裁昭和63年1月26日第三小法廷判決） 原審の担当裁判官は、（法律家でなくても）通常人（＝一般の方）なら請求が認められないと分かるケースだし、敢えて請求をして訴訟に巻き込んだ点がいかに当事者（退職者）に苦痛を与えたのか、本件の事情をきちんと把握して判断をしてくれたのだと思います。 判決をうけて、退職者ご本人はとても喜んでくれました。 上記記事中にもあるように、「この判決を契機に、不当訴訟を起こす会社、私の
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
政府、新ポイントに2500億円 五輪後、番号カードで25％還元（共同通信） - Yahoo!ニュース
2年縛りをやめさせたら4年縛りが生まれる携帯キャリア業界の不思議(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
日本のアカデミズムは危機にあるのか――ノーベル賞受賞者も警鐘 - Yahoo!ニュース
20代大卒女性が「活躍」より「家族との時間」を求めるのはなぜか - Yahoo!ニュース
“20条裁判”を起こす非正規たち 正社員と同じ仕事・責任なのに待遇格差 - Yahoo!ニュース
