藤原かずえ @kazue_fgeewara 毎日新聞 元号の変更に伴う官民のシステム改修は短期間での綱渡りとなり、混乱を招く可能性は少なくない 30年も猶予期間があったのにITはまだ年号のモジュール化ができていないのですか。元号がすぐにわからないと生活に困るという実例を挙げて下さい mainichi.jp/articles/20190… 2019-01-05 11:17:41
【ソウル時事】韓国の元徴用工訴訟の原告側が新日鉄住金への賠償命令確定を受け、韓国国内にある資産の差し押さえを申し立てた問題で、原告側関係者は8日、大邱地裁浦項支部から申請が認められたことを明らかにした。 その上で「同社が協議に応じなければ、資産の売却命令を申請せざるを得ない」と警告した。 裁判所が申請を認める判断を下したことで、対象資産である新日鉄住金と韓国鉄鋼大手ポスコの合弁会社PNRの株式が売買禁止になるとみられる。この後、裁判所が株の売却を命じれば、株を差し押さえて賠償金として現金化できるが、原告側は売却命令の申し立ては行っていない。 安倍晋三首相は6日放送のNHK番組で、申請を受けて「具体的措置」の検討を関係省庁に指示したと表明。河野太郎外相は7日、「日本企業に不利益が生じるようなことになれば、直ちに取るべき手段を取らなければならない」と述べている。
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