消費税10％でサラリーマンの小遣いはなくなってしまう？ – 橘玲 公式BLOG
『納税通信』10月1日号に「消費税10％時の家計負担」という記事が掲載されていた。「野田内閣が消費税率を10％に引き上げた時の家計負担を試算していた」との朝日新聞（9月23日）の報道がベースになっている。 この試算は、消費税増税に批判的な民主党の国会議員に対し、内閣官房社会保障改革担当室が提示したもので、公表の予定はないというものの、消費税増税の国民負担について、はじめて政府による具体的な数字が明らかにされた。 政府の試算によると、年収500万円の4人家族（会社員の夫、専業主婦の妻と子ども2人）では、消費税引き上げにともなって家計負担が年間11万5000円増加し、これに年金・医療・介護保険料などの上昇、住民税年少扶養控除の廃止、子ども手当て（1人月額1万3000円）から児童手当（同1万円）への移行などを含めると、家計全体の負担増は年間33万8000円（1カ月2万8167円）になるという。
年金の支給開始が70歳になったら、「金融商品」としての損得はどうなるのだろうか？ – 橘玲 公式BLOG
公的年金の支給開始年齢を70歳に引き上げるという案が話題になった。あまりの反発に民主党は即座に撤回したが、年金財政の悪化を考えれば、早晩復活することは間違いないだろう。 ところで年金の支給が70歳開始になったら、積み立てた保険料と、生涯にわたって受け取ることになる保険金の関係はどうなるのだろうか？ 厚生年金や共済年金は所得によって保険料や支給額が変わるので、仕組みの単純な国民年金で計算してみよう。 国民年金は20歳から40年間、保険料を積み立てて、65歳から毎月払い戻しを受ける積み立て型の終身年金だ。保険料は2017年に月額1万6900円まで引き上げられ、それ以後は変わらないことになっているので、毎年の支払額は20万2800円、40年間の総支払額は811万2000円になる。 それに対して受給額（保険金）は月額6万5741円（年78万8892円）で、これが生涯にわたって支払われる。 年金に加
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