日本が韓国向け半導体材料の輸出規制を強化したことに抗議して韓国・ソウルで行われたデモ（2019年7月25日、写真：YONHAP NEWS/アフロ） （古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授） 「文在寅（ムン・ジェイン）政権下の今の韓国は事実上の内戦状態にあり、民主主義も三権分立も存在しない。だから日本は正常な国を相手にしているつもりになってはならない」――こうした辛辣な文政権批判が、韓国の保守派知識人から表明された。 韓国内の反文在寅勢力からの手厳しい政権糾弾である。だが、こうした意見が述べられるほど、現在の韓国内部の分裂や混乱は深刻だと言えそうである。 話し合いでの合意は望めないと覚悟せよ 7月29日、民間安全保障・外交研究機関「日本戦略研究フォーラム」（屋山太郎会長）主催による討論会が東京都内で開かれた。この討論会で、かつて韓国政府の外交官として在日韓国大使館の

7月18日に京都アニメーション（京アニ）で起きた放火殺人事件をめぐり、この事件の容疑者と、NHKのディレクターに接点があったなどとするネット上の書き込みが拡散している。NHKは7月30日、このような書き込みは「事実無根だ」と、強く否定する声明を出した。 ネット上では、NHKの特定のディレクターを名指しして「容疑者と接点がある」「現場で遺留品を回収した」など、事件に関連付けるような書き込みがなされているが、これらは事実無根で、「NHKのディレクターは、事件や容疑者と何の関わりもない」という。 事件当日は、火災が起きた京アニスタジオをNHKが取材する予定だった。このため、NHKの取材と事件を関連付けるような書き込みも多いが、こういった書き込みについても、NHKは「明らかに事実と異なる誤った情報」で、「極めて遺憾」だとしている。