このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 X： ＠shiropen2 現代の原子力発電所は、過剰な熱を炉心から除去するために動力を必要とする冷却機構や、緊急時には人間の介入による停止に依存している。水や液体二酸化炭素が冷却材として使用されるが、これらは通常、外部電源に依存している。 これらのシステムが故障すると、炉が過熱し、爆発や過熱によってプラントが溶ける可能性がある。2011年の福島第一原子力発電所事故では、標準および緊急電源システムが失われメルトダウンの一因となった。 「ペブルベッド炉」（Pebble-Bed Reactor、PBR）と呼ばれる炉設計は、パッシブセーフティの利点がある。冷却システムの電源が失われても

911につながらない──米国で起きた緊急通報のシステム障害　窮地を救ったのは“170年前のテクノロジー”：この頃、セキュリティ界隈で 米マサチューセッツ州で警察や消防を呼ぶための緊急通報ダイヤル911のシステムに障害が発生し、一時的に通報電話がつながらなくなった。障害を発生させた原因はファイアウォールだったことが判明。この騒ぎの中で脚光を浴びたのは、昔ながらの赤い電信ボックスだった。 マサチューセッツ州の発表によると、現地時間の6月18日午後1時15分ごろ、州全域で911システムに障害が発生。911システムベンダーの米Comtechと州当局が調べた結果、障害の原因はファイアウォールだったことが分かった。サイバー攻撃やハッキング被害に遭ったわけではなく、そうした攻撃からシステムを守るはずのファイアウォールに外からの電話が阻まれて、指令センターにつながらなくなっていた。 ただ、かかってきた電話

最近、完全ワイヤレスイヤフォンを外へ持ち出さなくなった。所有している製品が耳にフィットせず、落下して紛失しやすいからだ。イヤフォンの所有をやめようとも考えたが、音楽も動画もスピーカーではなくイヤフォンで聴きたいため、悩んだ末に行き着いた答えがネックバンド型のワイヤレスイヤフォンだ。なぜこのような結論に至ったのか、実体験を踏まえてお伝えする。 そもそも完全ワイヤレスイヤフォンに手を出したきっかけは「AirPods」だった。iPhoneでApple Musicを利用し、楽曲のストリーミング再生を行い、音楽をスマートフォンで楽しんでいた筆者は、Appleが2016年、「iPhone 7」「iPhone 7 Plus」のイヤフォンジャックを廃止することに伴い、発表したAirPodsを購入した。 それ以前に使っていた有線イヤフォンは首やカバンに絡んでしまいケーブルが邪魔になっていたが、AirPods

コンパクトなフルサイズミラーレスカメラとして、6月20日発売予定のパナソニック「LUMIX DC-S9」（以下LUMIX S9）がネットで炎上状態となった。 事の発端は、X上で商品の機能説明ページで使用されている写真が、ストックフォトのものではないかと指摘されたことだ。5月28日にはパナソニックから謝罪文が出され、ストックフォトの使用や、S9以外のカメラで撮影した画像が使われていたことが確定的となった。 カメラ機能や効果を説明する公式サイトに掲載された写真なら、そのカメラで撮ったんだろうと思ってしまうのは、まあ、分からないでもない。ただ実際には、製品紹介のサイトで実機撮影の画像を使うのは、スケジュールの面で非常に困難という事情もある。 筆者はライター業の一環として、またライター業になる前から、製品の宣伝広告の仕事を行ってきた。これは裏方の事情であり、一般消費者からすれば「知った事か」という

「モバイルSuica／PASMO」の誤解を解説　バッテリー切れだと使えない？　クレカなしだと定期を買えない？（1/2 ページ） 日本では、学校の新学年が4月に始まります。ゆえに、定期券売り場（JRなら「みどりの窓口」）には長蛇の列ができます。定期券売り場を削減する動きもあってか、最近はその列が長くなりがちです。 行列に並ぶことがあまり好きではない筆者は、2006年10月に一般のクレジットカードによるオンラインチャージや定期券購入ができるようになったタイミングで「モバイルSuica」に移行しました。窓口や券売機に並ばず（何なら家からまったりと）チャージや定期券購入ができるからです。当時はゆえあって大学生だったので、通学定期券からのスタートで、当時は通学証明書類（のコピー）を郵送する必要こそあれど、そこまで面倒だと感じることはありませんでした。 ある日、X（旧Twitter）でJRのみどりの窓

M3チップを搭載した新しいMacBook Airが登場した。ラインアップは13インチ（13.6型）、15インチ（15.3型）の2つだが、今回は携帯性に優れた13インチモデルを試す。筆者がMacをテストするのは3年ぶりだが、3世代目となるApple Siliconの進化や実力が気になるところだ。早速レビューしよう。

Googleの「Google Homeシリーズ」（現在の「Google Nestシリーズ」）やAmazonの「Amazon Echoシリーズ」など、日本でも2017年からスマートスピーカーが相次いで販売され始めました。それ以来、筆者宅ではいわゆる「スマート家電」を導入し始め、少しずつですが自宅を「スマートホーム」にしています。 当初はスマート家電のバリエーションは少なく、価格も比較的高価でしたが、多くのメーカーが参入したことで、手頃な価格の製品も増えました。「これもスマホやスピーカーから操作できるようにしてしまおう！」と、日々工夫を行うのが1つの趣味になっている状況です。 いろいろ導入してきた中で、筆者が一番便利に感じたのが、玄関などのドアロックをリモート操作できる「スマートロック」です。カードのタッチ操作やスマホからの遠隔操作で解錠／施錠することに“憧れ”を持っていたことに加えて、解錠／

「イラストや製図等に使えない」──とあるEIZO製液晶モニターを購入したユーザーのポストがX上で拡散している。というのも、PC上で正方形を描画しても、モニター上には縦が短くなった四角として表示されてしまうからだ。 該当のモデルは「FlexScan EV2360」という22.5インチのモニター。小型サイズながらアスペクト比16:10、WUXGA（1920×1200ピクセル）のIPSパネルを採用しているのが特徴。しかし、仕様表には画素ピッチが0.254×0.248mm（横×縦）とあり、液晶パネルを構成する「画素」の形が1:1の正方形ではなく、縦が短くなっている。これが表示の違いを生んでいる。 X上では、この投稿に対し「そのへん心配しないで済むために選ぶブランドがEIZOだと思ってた」「ピクセルの縦横比が長方形な液晶パネルなんてものが存在してて、まさかEIZOというブランドが製造販売してるなんて

2月1日から、一部のAMラジオ局が放送を休止する。ワイドFMやネットラジオへの転換を検討する上で聴取者や社会への影響を検証し、経営判断の材料にする。 2月1日もしくは5日から放送を休止するAMラジオ局は、全国47社のうち13社34中継局。NHKは対象外だ。 休止期間は事業者によって異なるが、最長で2025年1月末まで。周知広報や問合せ窓口の設置に加え、ワイドFMやネットラジオなどの代替手段を講じる必要がある。 総務省は「FM転換やAM局廃止を検討するに当たり一定期間AMラジオ放送を休止して、その社会的影響、特に聴取者への影響を検証するために民間AMラジオ放送事業者の経営判断により行われる」と説明している。 経営の厳しさ AM波（中波）は電気機器が発生する電気ノイズの影響を受けやすく、また鉄筋コンクリート造りの建物が多い都市部では電界強度が低くなる“都市型難聴”も大きな問題になっていた。送信

ローカル線の廃止といえば「バス転換」が主流だが、バスよりも自家用車に「転換」するべきだと提言する研究者がいる。その先には自動運転による課題解決も視野に入る。 赤字ローカル線の存廃論議が表面化している。JR東日本などが昨年、利用者の少ない地方路線の収支を初めて公表。今年10月には国が調整役となり、鉄道会社と地元自治体の議論を後押しする協議会制度が始まった。ローカル線の廃止といえば「バス転換」が主流だが、バスよりも自家用車に転換すべきだと提言するJR出身の研究者がいる。その先には自動運転による課題解決も視野に入る。 存廃論議が表面化 赤さびた鉄路に雑草が生い茂っていた。10月上旬、山形県飯豊（いいで）町のJR米坂（よねさか）線。昨年8月の豪雨で鉄橋が崩落、全線の4分の3に当たる約68キロで不通が続き、代行バスが運行されている。 同社は復旧に約86億円と約5年の工期がかかると試算、今年9月から関

ダイソーで110円～1100円程度で購入できるケーブルやデバイスを購入し、実際の使用感を確かめてみる。今回はメッシュで被覆された「高速充電・通信ケーブル USB＞＞Type-C」を使ってみる。 ダイソーで110円～1100円程度で購入できるケーブルやデバイスを購入し、実際の使用感を確かめてみる。今回はメッシュで被覆された「高速充電・通信ケーブル USB＞＞Type-C」を使ってみる。ケーブルの長さは100mmと短いもので、価格は110円（税込み）だ。 ケーブル本体はパステルカラーなピンクでかわいらしい。ケーブル長が100mmと短いのが欠点に思えるが、3Aでの充電が可能となっている。ただしUSB Type-C PDには対応しておらず、この点は値段相応といった印象を受ける。また電流量が3Aのため、カージャックからの給電に便利そうだ。実際に店頭で並んでいたのがカージャックに差すUSB Type-

岡山県は10月17日、県が過去に使っていた5つのドメインが、オークションなどを通じて第三者に再取得されたと公表した。各ドメインを使ったサイトについて「県とは無関係」と注意を呼び掛けている。 各ドメインにリンクを張っている管理者に対して、Webサイトへのリンクの削除を依頼しているという。また、庁内へドメイン管理の注意点を周知徹底したとしている。 再取得されたのは、「みんなで晴れの国 コロナ情報サイト」（fight-okayama.jp）、「もんげー部」（8092fun.jp）、「岡山県飲食店感染防止対策第三者認証事業」（okayama-ninsho.jp）、「おかやまプレミアム付食事券発行事業」（okayama-eat.com）の4ドメイン。また、「留学促進バーチャルフェア OKAYAMA2021」（ryugaku-sokushin.jp）のドメインは現在、オークションサイトで入札が受け付け

総務省は10月3日、「プラチナバンド」ともいわれる700MHz帯を使った基地局開設の認定について、申請は楽天モバイル1社だったと発表した。総務省は申請について審査したのち、10月23日にも電波監理審議会に諮問を実施。問題がなければ、楽天モバイルのプラチナバンド獲得が濃厚となる。 プラチナバンドとは1GHz未満の周波数帯域のことを指し、建物の奥まで電波が届きやすいなどの特徴を持つ。特に都市部などのエリアだとつながりやすさに直結する帯域でもあることから、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクは複数のプラチナバンドを運用している。一方で、楽天モバイルは現在プラチナバンドを保有しておらず、エリア対策において同帯域の獲得は必須となっている。 もし認定されれば、楽天モバイルは700MHz帯（3MHz×2）として、上り715～718MHz、下り770～773MHzの帯域が利用できるようになる。楽天モバイル

米Appleが9月12日（現地時間）にiPhone 15シリーズを発表した。その目玉の一つが「USB Type-C端子の採用」だった。近年のiPhoneシリーズは、同社独自のLightning端子を採用していたが、iPhone 15ではUSB Type-C端子を搭載。専用のケーブルを買わなくてよくなるのかと話題になっている。

最近、「NHKのせいでワンセグスマホが減った」との投稿をTwitterで見かける機会が多くなった。 地上波テレビ放送のデジタル化に伴い、2006年に始まった携帯電話・カーナビ向けのワンセグ。1チャンネル6Mhzの帯域幅を13個のセグメントに分割するデジタル放送に対し、そのうちの1セグメントを用いて放送するのがワンセグだ。しかし、昨今のスマートフォンの多くがこのワンセグに対応しない。 考えられる理由の1つにNHK受信料が挙がる。 最高裁は2019年に、ワンセグ機能付き携帯電話の所有で、NHKと受信料契約を結ばなければならないか否か、という訴訟の上告審で「契約義務はないと訴えた原告側の上告をいずれも退ける」との判決を下した。ワンセグチューナー付きの携帯電話を持っているだけで、NHK受信料の支払い義務が生じるということだ。 この年を境にワンセグチューナーを搭載したスマホは激減した。 2021年1

マイナンバーカード機能（電子証明書）を登録したAndroidスマートフォンの利用をやめたい──そんなときに行うべき手続きをデジタル庁が案内している。登録手続きをしたスマホを売る場合や修理に出す際には、利用者自身で失効手続きをする必要がある。 電子証明書の失効手続きはマイナポータルアプリから行う。マイページにアクセスしメニューの「スマホ用電子証明書」の項目にある「失効」を選択。失効したい電子証明書を選択し、パスワードを入力すれば手続き完了。なお、パスワードは5回連続間違えて入力するとロックされ、パスワードの初期化が必要になる。 失効手続きが完了すればスマホ内の関連データが削除される。端末の初期化ではデータは削除されないため注意が必要だ。デジタル庁は「仮に残っていても、スマホを適切に管理、またはパスワードを知られていなければ悪用はされない。しかし、万が一のリスクを排除するためには確実に電子証明

富士通Japanは5月9日、神奈川県川崎市のコンビニの証明書交付サービスで、他人の戸籍謄本が発行された問題について、原因を公表した。 「2カ所のコンビニで、2人の住民が同一タイミング（1秒以内）で交付申請した際に、後続の処理が先行する処理を上書きしてしまう」プログラムのバグが原因だったという。 このプログラムは川崎市以外では使われておらず、他の自治体で起きた問題と原因は異なる。バグは既に修正・入れ替えたとしている。 富士通Japanの証明書交付サービスは、全国200弱の自治体に導入されているが、川崎市の他、横浜市、東京都足立区で、他人の住民票の写しを誤って発行するなどの問題が発生。それぞれ別のプログラムが原因であることが分かっている。 河野太郎デジタル大臣は5月9日の記者会見で、同システムの一時停止を富士通Japanに要請したと発表。同社は9日付のニュースリリースで、「サービスの総点検は既

現在、総務省では「電気通信市場検証会議」の下に置かれたワーキンググループ「競争ルールの検証に関するWG」の会合が開催されている。そこでは、回線契約とひも付かないいわゆる「白ロム割引」が極端な割引額になっているとして、規制すべきという声が出ている。 2019年に施行された改正電気通信事業法では、携帯電話市場の競争を促すため、通信料金と端末代金の完全分離とキャリアの行き過ぎた囲い込みを是正する制度（事業法第27条の3）が整備された。WGはそれら施策の効果、市場への影響について、評価・検証を行うことを目的としている。 完全な第三者ではなく、総務省のＷG、それも事業法の改正を提言した「消費者保護ルールの検証に関するWG」の構成員が複数参加するこのWGで、果たして正しい評価・検証を行うことができるのか、といった指摘も一部にはあるが、それはともかく、4月12日の会合では、ドコモ、KDDI、ソフトバンク

息子が公立高校に合格し、この春から高校生になる。実は筆者の子どもの中で公立高校に進学するのは初めてのことで、私立校といろいろ事情が違うことに驚きがある。筆者自身は公立高校の出身なのだが、生徒としての視点と保護者としての視点は当然違ってくる。 地元の公立中学校では、もともとの計画から1年遅れた2021年から、全ての生徒にiPadが貸与された。1年目はまだ試験運用といった格好だったが、3年生では学習用の課題はほぼ全てiPad経由で提供されるようになり、紙のプリントが劇的に減った。もともとは紙の教材を写真で撮って配布する程度の事だが、プリントをなくす、宿題がなんだったか分からなくなるといったことがなくなっただけでも、一定の効果はあったとすべきかもしれない。 もちろん、そのままで良いわけではないとも思うので、今後どうなっていくか注目したいところだが、あいにく筆者の子どもは全て高校以上になるので、実

相次ぐ“USBメモリ紛失問題”の救世主？　「スマホかざしてロック解除」できるUSBメモリを試してみた：小寺信良のIT大作戦（1/3 ページ） 今となってはレガシーツールといえるかもしれないが、なかなかなくならないものにUSBメモリがある。もはや「USB」だけで意味が通じるようになっており、リムーバブルメディアとしてはSDカードと人気を二分するデバイスである。さらに昨今ではUSBメモリ型のSSDも登場し、さらなる発展というか「分化」が行なわれようとしているところだ。 とはいえUSBメモリには、過去数々の情報漏えい問題の原因となってきた「黒歴史」がある。日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）が2018年に行なった調査によれば、個人情報漏えいの媒体ではUSBメモリが12.6%となっている。 近年USBメモリがらみの大事件と言えば、2022年に兵庫県尼崎市で起こったUSBメモリ紛失事件が記憶