「２４時間戦えますか」はバブル時代の遠い昔の話。令和の時代は長時間労働抑制が喫緊の課題で、それは行政マンも例外ではない。大阪府は職員の働き方改革の一環で、午後６時半に業務用パソコンを強制的にシャットダウンできるシステムを来年度から導入する。民間で同様の取り組みはあるが、都道府県では全国初とみられる。吉村洋文知事は「仕事にメリハリをつけて力を最大限発揮して」と期待するが、職員からは「業務に支障が出るのでは」と戸惑いの声も上がる。（井上浩平） 【グラフでみる】働き方改革に取り組んでいる企業の割合 ■残業手当は総額３０億円 「残業代も府民の税金。仕事に集中して速やかに終え、残りの時間をＱＯＬ（生活の質）を高めることに使ってもらいたい」 吉村知事は１１月下旬、大阪府庁での定例会見でこう語り、終業時間の１時間後の午後６時半になると、パソコンの電源が強制的に切れるシステムを採用すると明らかにした。 対

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