新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、感染防止対策や支援策などの情報を住民に届ける手段に、大阪府内の各自治体が頭を悩ませている。近年、各自治体はホームページ（ＨＰ）を活用した情報発信に力を入れてきたが、住民すべてが十分なインターネット環境に恵まれているわけではなく、ＨＰ自体も情報が日々更新される流動的な状況が続いているため、適切な情報が提供できていないのではという危惧もある。新型コロナ対策にとどまらず、情報伝達に偏りを生まないための模索が続いている。 【図】自粛解除後も自粛を続けた場合と、元の生活に戻った場合の比較 ■防災無線を活用 「こちらは東大阪市です。不要不急の外出は控えましょう」 東大阪市内では４月１７日から毎日、午後１時になると防災無線の屋外スピーカーから、啓発のアナウンスが街中に流れる。市内を走るごみ収集車のスピーカーも４月中旬以降、同様に外出自粛を呼びかけてきた。市危機管理室

安倍晋三首相は２８日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルス治療薬の有力候補とされる国産の新型インフルエンザ薬「アビガン」に「特例承認」を適用できないことについて、「政府内でも相当議論してきた。『（新型インフル薬として）日本で承認されているのだから（適用できるのではないか）』と私も言ったが、日本の法令上できない」と説明した。公明党の斉藤鉄夫幹事長の質問に答えた。 政府は、米製薬会社がエボラ出血熱の治療目的で開発した「レムデシビル」について特例承認を適用し、国内最初の新型コロナ治療薬として利用可能にする方針だ。首相は「特例承認はいくつか要件があるが、海外ですでに承認されたものについて、日本で行うことができる」と指摘した。 そのうえで、アビガンについて「企業治験もスタートしている。観察、臨床研究が進んでいる中で、中間評価的なことができないか今議論してもらっている」と説明。また、特例承認されなくて

新型コロナウイルス（COVID-19）のPCR検査を「軽症でも早期から希望者全員が受けられるように拡充すべき」か、それとも「重症化の恐れがあるなど必要と考えられる人に限って行うべき」かで、議論が分かれています。 【画像】PCR検査の無償提供を訴えた孫正義氏のツイート とくに、前者の「希望者全員が受けられるようにすべき」という意見は、テレビのワイドショーなどで「感染症に詳しい」という一部の医師らの主張に乗って、繰り返し展開されてきました。「重症化させないためには早期発見・早期治療が必要」「新型コロナが心配で受診した人の不安を払拭することが大切」というのが主な理由です。 1日5000件以上も検査をしている韓国に比べ検査数が増えないのは、「政府が感染者を少なく見せかけるために抑えているからだ」「感染研（国立感染症研究所）がデータを掌握しようとPCR検査の拡充を妨害している」という“陰謀論”まで飛

新型コロナウイルスの感染を判定するＰＣＲ検査をめぐり、２日の参院予算委員会で安倍晋三首相の答弁が揺れた。先月２９日の自身の会見では、医師が必要とするすべての患者が受けられる「能力を確保する」と述べたが、同委では「全力を傾けたい」に修正。その後の答弁で「確保する」との言い切りに戻った。 【写真】約30分でPCR検査ができる検査機器。右側中央部に検体を入れて検査する 会見では、検査能力を１日４千件超としたうえで、かかりつけ医などが必要と考える場合、「すべての患者が検査を受けられる十分な検査能力を確保する」と明言していた。 ２日午前の同委で、立憲民主党の福山哲郎氏に「検査を受けられるようにしていくために全力を傾けていきたい」といったん答弁したが、その後、「検査能力を確保する」に戻した。

新型コロナウイルスによる肺炎（COVID19）の感染拡大防止のため実施される小中学校の一斉臨時休校は、滋賀県内の学校給食現場にも甚大な影響を及ぼしている。給食を提供する教育委員会は、材料納入業者への補償などの対応を迫られ、業者側は、突然の休校要請をした国に何らかの対応をするよう求めている。 【写真】東京五輪「中止だ中止!」 小中学校が3月3～24日まで休校する大津市。24小中学校の給食を担う東部学校給食共同調理場（同市栗林町）は、1日最大1万7千食を作れる全国2番目の施設能力があり、1月に稼働を始めたばかりだ。 市教委学校給食課によると、同2～18日に提供予定だった計2万8千食の食材は既に発注を済ませた。数千万円規模で、同課は、国から休校要請があった27日夜から、市内外の業者約30社に連絡し、納品停止や納品先の変更を求めたが、日持ちしない食材も多く、難色を示されるケースがあったという。「想

安倍晋三首相は２７日、首相官邸で開かれた肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの対策本部会合で、感染拡大を防止するため全国すべての小中高校や特別支援学校を週明け月曜日の３月２日から休校とするよう要請すると表明した。期間は「春休みまで」とした。首相は感染拡大を防ぐため「今後１、２週間が極めて重要」としており、感染症対策のための全校休校という極めて異例の措置に踏み切った。 【図】新型肺炎　重症化しやすい人は… 首相は会合で、全小中学校に２７日からの休校を要請した北海道などの取り組みを示した上で「多くの子供たちや教員が日常的に長時間集まることによる感染リスクに備える観点から、全国すべての小学校、中学校、高校、特別支援学校について３月２日から春休みまで臨時休校を行うよう要請する」と述べた。 首相は、入試や卒業式などの学校行事については、必要最小限の人数で開催するなど万全の対応を講じることや、行政機関や

政府は4日、企業に対し、従業員の70歳までの就業確保に努めるよう求める高年齢者雇用安定法などの改正案を閣議決定した。 少子高齢化が進む中、働く意欲と能力のある高齢者の労働参加を促し、社会保障の支え手拡大を図る。今通常国会で成立すれば2021年4月から施行される。 政府は企業の選択肢として、65歳までで義務化している定年の廃止や延長、雇用継続のほか、起業や社会貢献活動の支援など、自社で雇う以外の対応も容認する。

1月11日、多くの参拝客に交じって、1人の女性が初詣に訪れました。 西山美香さん（40）。 ――Q：どういったことをお願いした？ 【西山美香さん】 「家族みんなが仲良く、そして無罪判決をもらえるように…」 今年は、長年苦しめられてきた”冤罪”を晴らす、特別な年です。 【西山美香さん】 「あ、大吉ですわ！いいことありそうですね。持って帰ってお母さんに見せますわ」 西山さんは、滋賀県の湖東記念病院の看護助手だった2003年、男性患者の人工呼吸器のチューブを外し殺害したとして、24歳の時に逮捕されました。

2009年に「小沢ガールズ」として初当選した三宅雪子さんが亡くなった。当時、「ガールズ」議員たちは客寄せパンダとして選挙戦に利用されたが、当選後はロクな育成もされずほったらかしという扱いを受けていた。三宅さんの足跡を考えるにつけ、女性議員を選挙に利用するだけ利用して、当選後はきちんと活用できない政治システムの罪は重いと感じる。（ジャーナリスト　横田由美子） ●　“客寄せパンダ”だが 当選後はほったらかし 1月6日、旧民主党の国会議員だった三宅雪子さん（54）の遺体が、東京湾で発見されたというニュースがメディアを駆け巡った。 報道などによると、三宅元議員は、12月30日に自宅を出たまま行方不明となり、家族が届けを出していたが、31日未明に芝浦ふ頭付近で、かばん、靴などが発見された。遺体が発見されたのは、1月2日。遺書らしきものが残されていたことから、入水自殺とみられている。 しかし、元衆議院

文部科学省は2020年度（2021年実施）の大学入試から、新センター試験（大学入学共通テスト）の英語で民間試験を利用し、国語と数学で記述式問題を導入する予定だった。しかし、野党やメディアから批判が巻き起こり、結局、文科省は導入を見送った。 【写真】入試改革を主導したキーマンが語る この大学入試改革を構想し、陣頭指揮を執ってきたのが東京大と慶應大SFC（湘南藤沢キャンパス）の教授を務める鈴木寛氏である。鈴木氏は民主党政権下で文科副大臣、その後の自民党政権下で文科省参与、大臣補佐官を歴任した。その鈴木氏が、共通テストへの「記述式」導入批判に応える。

「２４時間戦えますか」はバブル時代の遠い昔の話。令和の時代は長時間労働抑制が喫緊の課題で、それは行政マンも例外ではない。大阪府は職員の働き方改革の一環で、午後６時半に業務用パソコンを強制的にシャットダウンできるシステムを来年度から導入する。民間で同様の取り組みはあるが、都道府県では全国初とみられる。吉村洋文知事は「仕事にメリハリをつけて力を最大限発揮して」と期待するが、職員からは「業務に支障が出るのでは」と戸惑いの声も上がる。（井上浩平） 【グラフでみる】働き方改革に取り組んでいる企業の割合 ■残業手当は総額３０億円 「残業代も府民の税金。仕事に集中して速やかに終え、残りの時間をＱＯＬ（生活の質）を高めることに使ってもらいたい」 吉村知事は１１月下旬、大阪府庁での定例会見でこう語り、終業時間の１時間後の午後６時半になると、パソコンの電源が強制的に切れるシステムを採用すると明らかにした。 対

安倍晋三首相が「桜を見る会」の一連の問題について2日の参院本会議で答弁したことを受け、菅義偉官房長官は直後の記者会見で「さまざまな質問に丁寧に答えた」と述べ、首相は説明責任を果たしたとの認識を強調した。政権は、野党が求める衆参の予算委員会の集中審議に応じず幕引きを図る構えで、自民党幹部は「うまく逃げ切った」。だが、首相自身にまつわる数々の疑惑が晴れたとは言い難く、政権は新たな疑惑の発覚も警戒する。 「国民の皆さまから批判があることは十分、承知している」「これまでの運用を反省し、全般的に見直していく」…。この日、首相は踏み込みを極力避け、のらりくらりとした答弁に徹した。質疑を見守った自民幹部は「これでもう、首相が国会で追及される場面も時間もないだろう」、公明党幹部も「野党は弱い。首相が逃げ勝った」と言い放った。 これまで記者団の取材に「求められれば出席を果たすのがルール」と話し、表向きは国会

［東京　２９日　ロイター］ - 自民党の安藤裕衆院議員らは２９日、大規模な財政出動と減税が望ましいとの提言書を取りまとめ、西村康稔経済再生相に手渡した。消費税率は５％への引き下げが望ましいが、次善の策として軽減税率の５％への引き下げを提言。２０１９年度補正予算は１０－１５兆円、２０年度も同額の特別枠が必要としている。国土強靭化のため、年間２兆円程度の予算を最低１０年間継続し、プライマリーバランスの枠外と位置付けるべきとしている。 (竹本能文)

2019年9月14日（土）、熊本県で「県内バス・電車無料の日」が実施されました。県内の路線バス、市電などを（JRなど一部の鉄道と、高速バスなど一部のバス路線は対象外）、誰でも1日無料で乗車できるというもので、県内最大のバス事業者である九州産交グループが企画したものです。 【写真】日本最大規模のバスターミナルがある「SAKURA MACHI Kumamoto」 計4694便が対象という類を見ない大掛かりな企画で、熊本電鉄など九州産交以外の事業者の運賃減収分も、九州産交グループが負担しました。この日に九州産交グループは、国内最大級のバスターミナルだった熊本交通センターの跡地に、商業施設「SAKURA MACHI Kumamoto（以下、サクラマチ）」を開業しました。その認知拡大や、開業初日における駐車場の混雑対策を目的に「電車・バス無料の日」が実施されたのです。 ただ、長期的な視点に立つと、よ

ＪＲ西金沢駅前で計画されているライブホールの建設をめぐり、開発業者が住民対象の説明会を開きました。しかし両者の溝は埋まりませんでした。 ＪＲ西金沢駅前の空き地で建設が計画されているライブホール「Ｚｅｐｐ」。新たな賑わいづくりへの期待の声が上がる一方、建設予定地の近くに住む住民は治安の悪化や騒音を理由に計画に反対しています。 事業者の西松建設が４日開いた住民への説明会。周辺３つの町会や商店街などから１２０人が参加しました。 ＜住民側（説明会で）＞ 「治安が悪くなると思う。子どもを大事に育てたいので、何かあったらどう責任をとってもらえるのか？」 ＜西松建設側（同）＞ 「警察とは正直、ライブホールができるから治安が悪くなるという協議にはなっていない」 西松建設の担当者： 「出来上がった後の不安の声がほとんどだった。納得してもらえるような施設を目指していきたい」 住民： 「住民のことを考えていない

一日中、嫌がらせ電話の音が止まない――疲労の色を滲ませてこう語るのは「二子玉川の環境と安全を考える会」（二子玉川会）の代表だった男性の夫人である。 「ひどい時には1時間に4件くらい掛かってくる。『お前らのせいで家じゅうが水浸しだ。どう責任を取ってくれるんだ！』と怒鳴られたこともあります」 背景にあるのは、二子玉川会が9年前に東京地裁に申し立てた、多摩川堤防建設工事の差し止めだ。嫌がらせの主たちは、二子玉会の堤防反対が多摩川氾濫を招いた……と言いたいらしい。が、これはただの言いがかりにすぎない。 そもそも、件の二子玉川会の申し立ては棄却され、会はとっくの昔に解散。代表も既に亡くなっている。さらには、 「私たちが差し止めを申し立てた下流域では予定通り堤防が完成し、台風19号で越水したのは多摩川の、より上流です。上流域は私たちの運動とは関係ないんです」 地域住民の“分断”は武蔵小杉のタワーマンシ

サッカー男子U-22日本代表、韓国に逆転負けで銀メダル...内野先制弾も1－2で13年ぶり金届かず、韓国は3連覇【アジア大会】

松本明子、２３歳イケメン長男の初顔出しにネット騒然「カッコ良い」「そっくり」父は本宮泰風、伯父も人気俳優

【AFP＝時事】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は19日、第2次世界大戦（World War II）中の徴用工問題をめぐり日韓の間で数十年にわたり続く対立の解決に協力する用意があると表明した。同問題は日韓間の貿易摩擦にも発展している。 【写真】ホワイトハウスにアポロ11号の元飛行士らを迎えたトランプ氏 トランプ大統領は「（日本と韓国が）私を必要とするなら、協力する用意がある」と発言した。【翻訳編集】 AFPBB News

歌手の西川貴教が１８日、火災で３３人もの方が亡くなった京都アニメーションについてのツイートを削除した。 【写真】煙を上げるアニメ制作会社「京都アニメーション」のスタジオ アニメファンでもある西川は、京都アニメーションの痛ましい事件について「誠に勝手ではございますが、京都アニメーションさんには、いちファン個人としては勿論ですが『けいおん！』『中二病でも恋がしたい！』など聖地巡礼で滋賀の観光に多大な貢献を頂いてきたので、なんとか僕で出来る事がないか考えていきたいと思います。何かご意見などあれば是非お願いします」と投稿していた。 この投稿は１０万件以上のいいね！が付けられるなど反響を呼んでいたが、西川は関係するところへの問い合わせはしないようにとつづり、「あくまで個人レベル」「不快な思いをされた方がいらしたら、申し訳ございません」とも投稿していた。 だが、混乱を招いたようで、西川はその後「居ても