東京五輪で日本選手の活躍が続く中、都内での新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。東京の新規感染者は３１日、４０５８人で最多を更新。都は感染者の半数を占める２０代や３０代、重症者が多い５０代を中心に外出自粛などの呼び掛けを強める。しかし、週末夜の新橋ではサラリーマンらが五輪中継を見ながらグラスにビールを注ぎ、休日の原宿は大勢の若者たちでにぎわっていた。（米田怜央、山口登史）

ワクチンならなんでもよかったわけではなくて、ファイザーとモデルナとアストラゼネカを早くに確保したのが素晴らしいんですよ。相当優秀なブレーンがいたはずです。 一部野党の主張を真に受けて、中国製やソ連製に手を出してたらちょっと厄介な… https://t.co/uHrkncDVsx

阪急百貨店や阪神百貨店を運営するH2Oリテイリングは、大阪・梅田にある阪神梅田本店を31日から２日間、全館臨時休業させると発表しました。 阪神梅田本店では、29日までの4日間で、従業員53人が新型コロナウイルスに感染するクラスターが発生したということです。 阪神梅田本店を運営するH2Oリテイリングによると、感染が確認されたのは、いずれも販売員で、担当するエリアは地下１階から８階と幅広く、クラスターの原因は分かっていません。 阪神梅田本店では、26日に3人、27日に16人、28日に17人の感染が相次いで確認され、感染者の行動範囲に基づいて消毒を行い営業を続けていましたが、29日新たに17人の感染が判明したことで、改めて感染防止策を徹底するため、31日からの２日間、全館で臨時休業を決めたということです。 H2Oリテイリングは、「改めて清掃、消毒をすることで、安全にお買い物いただける状況を再度整

「モンスーンカフェ」などの飲食店を展開するグローバルダイニングが30日発表した2021年1～6月期決算は、売上高が前年同期比92・3%増の47億円、純利益が5億円の黒字（前年同期は9億円の赤字）だった。記者会見で中尾慎太郎CFO（最高財務責任者）は、「（緊急事態）宣言下、まん延防止等重点措置の中でも営業を続けた結果だ」と話した。 同社は今年1月の2度目の緊急事態宣言以降、休業や時短の「要請」には応じずに営業を続けてきた。競合店が休業していたことで来店客が集中した面もあったとみられる。この日は、緊急事態宣言が首都圏3県と大阪府に拡大されることが決まったが、新たな対象地域でも通常営業を続ける方針を表明した。 あわせて公表した21年12月期決算の業績予想では、売上高は前年比67・4%増の94億円、純損益は10億円の黒字（前期は15億円の赤字）を見込む。当初予想では、売上高は60億～70億円を見込

大阪市の松井一郎市長は30日の記者会見で、大阪府などに新型コロナ対応の緊急事態宣言が出されても、8月に予定されている市立中学校4校の修学旅行は実施すると表明した。出発前に生徒全員にPCR検査を行い、陰性が確認された人が参加する仕組みとする。「感染者がいなければオリンピックもやっている。一生の思い出に残る行事は実施したい」と述べた。 【写真】VRゴーグルを使って、沖縄の海底の散策を楽しむ東京都立大江戸高校の生徒たち 政府は現在、大阪府に「まん延防止等重点措置」を適用しているが、8月2日から緊急事態宣言に切り替える方針だ。期限は同月末まで。市教育委員会によると、4校の修学旅行はいずれも8月下旬に予定されており、行き先は長野県や岐阜県など。 松井氏は「東京はずっと緊急事態宣言中だが感染が始まって以来、一番の感染者が出ている。宣言をしたら（感染拡大が）止まるわけではない」とも述べ、緊急事態宣言の発

旧民主党を率いた鳩山由紀夫元首相は３０日、国会内で開かれたシンポジウムで講演し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺に中国海警局の船の侵入が相次いでいることについて「この問題を中国も日本も棚に上げ、接続水域も含め領海内に日本も中国も入らないことで、一触即発的なことを起こさないのが大事だ」と述べ、偶発的な衝突を回避する措置が必要だと訴えた。 尖閣は日本固有の領土で、日中間に領有権問題は存在しないが、鳩山氏は「日本がどういおうとも世界の国々が領土問題として紛争地域だと思っている。領土問題として認めるべきだ」とも主張した。 また、鳩山氏は、米中対立の深まりに危機感を示し、米国に対し「外交に民主主義を含めた価値観を持ち込み過ぎてはいけない。米国にとって価値観が十分でないと思うものを排除しやすくなる」と注文を付けた。 「『自由で開かれたインド太平洋』構想のような価値観を基準に中国を囲い込む政策を強調すれば、

東京都は若い世代がワクチン接種を受けやすい環境をつくるため、接種券を持っていれば予約なしで受けられる機会を都内の繁華街に設ける方向で検討しています。 これは30日、小池知事が対策本部会議のあと、記者団に明らかにしました。 小池知事は「ワクチン接種を受けることは、みずからを守るだけではない。社会全体で接種を進めることの意義を伝えていく必要がある。若い方々が集まる地域で、接種を受けられるような状況をつくっていく」と述べました。 都によりますと、接種券を持っていれば予約なしで受けられる機会を都内の繁華街に設ける方向で検討しているということです。 このほか、小池知事は「きょうの感染者数は3300人だが、ワクチンがなければ、たぶんその倍ぐらいはいっていると思う。効果や意味があることは明白だ。ワクチンという『攻め』と、基本的な対策として人流を抑制するなどの『守り』の両方が必要だ」と述べました。