アメリカのトランプ大統領は26日、記者団に対し、輸入される自動車に関税を課すと正式に表明しました。すべての国からの輸入車が対象で、税率を25％に引き上げるとしています。アメリカに多く輸出する日本の自動車メーカーの経営に深刻な影響を与えることが懸念されます。

高額療養費制度の負担上限額の引き上げについて、政府は与野党からさらなる見直しを求める意見が出ていることから、ことし8月の引き上げを見送る方針を固めました。 目次 「まずは安心した」 がん患者の受け止めは なぜ見送り？政治部 長谷川デスク解説 医療費が高額になった患者の自己負担を抑える高額療養費制度の見直しについて、政府は物価や賃金の上昇を踏まえ、ことし8月の負担上限額の引き上げは予定どおり行う一方、来年8月以降の制度のあり方は改めて検討し、ことし秋までに決定するとしていました。 しかし立憲民主党などの野党やがん患者らが引き上げの凍結を強く求めていることに加え、与党の参議院側を中心に国民の理解が十分に得られていないとしてさらなる見直しを求める意見が出ていたことから政府内で対応を協議してきました。 その結果、ことし8月の引き上げを見送り、制度のあり方を再検討する方針を固めました。 具体的な対応

厚生労働省によりますと、去年1年間に生まれた子どもの数は、外国人なども含めた速報値で72万988人となり、前の年より3万7643人、率にして5％減少しました。 出生数が減少するのは9年連続で、1899年に統計を取り始めて以降、最も少なくなりました。出生数はすべての都道府県で減少しています。 国立社会保障・人口問題研究所がおととし公表した将来予測では、外国人などを含めた出生数が73万人を下回るのは2039年と推計していて、想定より15年早く少子化が進行しています。 日本人だけの確定値はまだ公表されていませんが、初めて70万人を下回る可能性が高くなっています。 日本人の出生数は、戦後の第1次ベビーブーム期（1947年～49年）に大きく増え、1949年には最多の269万人余りに上りました。 また、第2次ベビーブーム期（1971年～74年）の1973年にも209万人余りの子どもが生まれました。 し

アメリカのNBCテレビは20日、ウクライナとロシアとの和平交渉をめぐり、将来ロシアが停戦合意したあとに再び侵攻した場合はウクライナのNATO＝北大西洋条約機構への加盟を自動的に認める案をアメリカが検討していると伝えました。 NBCテレビは20日、アメリカの複数の当局者の話として、ウクライナとロシアとの停戦に向けて、トランプ政権が検討している内容を伝えました。 この中では、将来ロシアが停戦合意したあとに再びウクライナに侵攻した場合、本来なら必要な一連の手続きを省略し、ウクライナのNATO＝北大西洋条約機構への加盟を自動的に認める案が含まれているということです。 理由について当局者は「ロシアが軍を再編成して再びウクライナに侵攻するという、ウクライナや同盟国にとっての重大な懸念を解決するのがねらいだ」としています。 トランプ大統領はウクライナのNATO加盟について否定的な立場をとっています。

「年収103万円の壁」の見直しをめぐり、自民、公明、国民民主の3党は、18日、去年12月以来、およそ2か月ぶりに税制協議を再開し、自民党が新たな案を示しました。 それによりますと、政府が103万円から123万円にする方針を示している所得税の非課税枠をさらに引き上げるとしています。 そして、非課税枠は年収に応じて変え、▼年収200万円以下の人は、123万円から37万円上乗せして160万円にするとしています。 また、▼年収200万円から500万円以下の人は、2年間の限定措置として、政府が示している方針に基づく非課税枠から、さらに10万円を上乗せするとしています。 一方、▼年収500万円を超える人は、さらなる上乗せはなく、年収が低い人ほど非課税枠の引き上げ幅を大きくする内容となっています。 また、国民民主党が求めるガソリン税の暫定税率の廃止については、去年12月の3党の幹事長合意に基づき、協議を

医療費が高額になった患者の自己負担を抑える「高額療養費制度」。 厚生労働省は、「高額療養費制度」のひと月あたりの負担上限額を、ことし8月から段階的に引き上げる方針です。 引き上げ方針をめぐり、福岡厚生労働大臣は、12日、がんの患者らでつくる団体などの代表者と面会し、長期間、治療を続ける患者の経済的負担に配慮した修正案を検討していることを伝えました。 目次 福岡厚生労働相 がん患者らでつくる団体と面会 「ステージ４」のがん患い 年収は100万円余の減少

28日午前9時40分ごろ、埼玉県八潮市の「中央一丁目」の交差点で、道路が陥没し男性1人が乗ったトラックが穴に転落しました。 県によりますと、穴の大きさは直径およそ10メートル、深さが5メートルほどで、警察によりますと目撃者の話などから直前に陥没が発生しできた穴に通りかかったトラックが落ちたとみられるということです。 消防によりますと28日夜、ワイヤーをかけて転落したトラックをつり上げようとしたところ途中でワイヤーが外れたか切れたかして、うまくいかなかったということです。 消防は再びトラックのつり上げを試みる方針で、今後、ワイヤーを取り替えるなど準備を進めることにしています。 一方、トラックの車内に取り残された男性とは午後1時ごろを最後にやりとりできていないということです。 現場は八潮市役所から300メートルほど離れた交通量の多い交差点で、警察は周辺の道路の通行を規制しています。 事故の影響

ロシアからヨーロッパ向けの天然ガスが停止したことで、さまざまな混乱が広がっています。 旧ソビエトのモルドバへの供給が停止され、ロシアの強い影響下にある沿ドニエストル地方で発電用のガスが不足する事態となり、計画停電が始まっています。 ロシアの政府系ガス会社「ガスプロム」は、ウクライナ経由でのヨーロッパ向けの天然ガスの輸出を今月1日から停止しています。 ウクライナが、侵攻を続けるロシアの収入源を減らす必要があるとして、去年末で切れる契約の更新を拒否したためです。 契約終了にあわせてロシアは、これまでの支払いが滞っているとして、ウクライナ経由となるモルドバへの天然ガスの供給を今月から停止しました。 その結果、モルドバから一方的な分離独立を宣言し、ロシアの強い影響下にあるにもかかわらず、沿ドニエストル地方では発電用のガスが不足する事態となり、当局とする組織は4日、1日3時間の計画停電を行うと発表し

イギリスの経済紙フィナンシャル・タイムズは、ロシア軍が日本と韓国との間で戦争になった事態を想定し、両国の防衛施設や原子力発電所など合わせて160か所の攻撃対象リストを作っていたと報じました。 これはフィナンシャル・タイムズが、2014年までに作られたロシア軍の機密文書を確認したとして、31日に報じました。 それによりますと、ロシア軍はNATO＝北大西洋条約機構との戦争が東アジアに拡大した事態を想定し、日本と韓国の攻撃対象160か所を記したリストを将校の訓練用に作っていました。 このうち82か所が司令部や基地などの防衛施設で、資料には北海道の奥尻島にある航空自衛隊のレーダー施設の写真や建物などの正確な寸法も記されていたということです。 それ以外は民間のインフラで、日本では山口県と福岡県を結ぶ関門トンネルや茨城県東海村の原子力関連施設、韓国ではともに南東部のポハン（浦項）の製鉄所やプサン（釜山

日本が、イギリスやイタリアと進めている次期戦闘機の共同開発は、司令塔となる国際機関が設立されたことで事業が本格化します。日本は、技術力を生かして主に機体のデザインを担う方向で調整が進んでいます。 次期戦闘機の共同開発をめぐっては、今月、司令塔となる国際機関がイギリスに設立され、初代トップには、防衛審議官を務めた岡真臣氏が就任しました。 来年には、この国際機関と日英伊3か国の合弁企業が開発の契約を一括で結ぶことになっていて、事業が本格化します。 防衛省関係者によりますと、日本は、軽量化やステルス性の向上に欠かせない複合材の技術力などを生かして、主に機体のデザインを担う方向で調整が進んでいるということです。 また、ステルス性を保つにはミサイルや爆弾などを機内に格納する必要があるということで、最新鋭のF35戦闘機より多く格納できるようなデザインを検討したいとしています。 一方、イギリスは電子シス

関係者によりますと、両社は持ち株会社を設立し、それぞれの会社を傘下におさめる形で、経営統合する方向で協議を進めているということです。 両社はことし3月に包括的な協業に向けた検討を始め、8月には次世代の車に欠かせない車載OSなどのソフトウエアの開発やEVで、部品の共通化を進めることで合意していました。 今回、両社が経営統合に向けて協議を進める背景には、EVや自動運転、それに車のソフトウエア開発など新たな分野の競争が激しくなり、アメリカのテスラや中国のBYDなどの新興メーカーが存在感を高めていることがあります。

日本がイギリス・イタリアと進めている次期戦闘機の共同開発をめぐり、サウジアラビアの参画を検討していることが、政府関係者への取材で分かりました。開発にばく大なコストが見込まれることから資金力への期待があるものとみられます。 政府は、イギリス・イタリアとともに3か国で、現在の最新鋭の戦闘機を超える能力を持ち、無人機とも連携できる、次期戦闘機の共同開発を進めていて、2035年の配備を目指しています。 こうしたなか、3か国が、サウジアラビアの参画を検討していることが、政府関係者への取材で分かりました。 次期戦闘機の開発にばく大なコストが見込まれることから資金力への期待があるものとみられます。 ただ、日英伊3か国と比べると技術力などで差があることから、新たに「パートナー」との位置づけで参画を検討しているということで今後、開発や組み立てなどへの関与をどこまで認めるか協議が行われる見通しです。

イギリス議会で、終末期の患者が死を選ぶ権利を認める法案が賛成多数で可決され、成立に向けて前進しました。欧米では安楽死を法制化する動きが相次いでいますが、高齢者などが死を選ぶことにつながるおそれがあるとして、反対の声も上がっています。 この法案は、イギリスのイングランドとウェールズで、余命6か月未満と診断された成人が医師2人と裁判官の承認を得た上で、薬物の投与などによって死を選ぶ権利を認めるとするもので、議員立法の形で提出されました。 29日、議会下院で行われた採決の結果、賛成が330、反対が275の賛成多数で法案は可決され、成立に向けて前進しました。 成立には、2回目の採決を経て上院での審議を通過する必要があります。 イギリスでは、2015年に同じような法案が議会で否決されましたが、今回、世論調査で法案を支持すると回答した人は7割以上に上っています。 欧米では、終末期の患者は苦痛に耐え続け

来月2日から今の健康保険証の新規発行を停止して、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」を基本とする仕組みに移行するのに伴って、政府は最大1年間、今の健康保険証を銀行口座を作る際などに本人確認に利用できるようにする経過措置を設けたうえで、法令で定める「本人確認書類」から削除することを決めました。 犯罪収益移転防止法では、銀行口座やクレジットカードを作る際などに金融機関などに本人確認を義務づけていて、運転免許証やパスポートなどのほか、健康保険証も「本人確認書類」として認められてきました。 ただ、来月2日から今の健康保険証の新規発行が停止されるため、政府は最大で1年間、今の健康保険証を本人確認に利用できるようにする経過措置を設けたうえで、法令で定める「本人確認書類」から削除することを決めました。 一方で、マイナンバーカードを持っていない人やマイナ保険証の利用登録をしていない人に交付される

26日午前8時半ごろ、種子島宇宙センターで行われた固体燃料式の小型ロケット、「イプシロンS」の2段目の燃焼試験で、燃焼中に異常が発生しました。 JAXA＝宇宙航空研究開発機構などによりますと、試験はおよそ120秒間行われる計画でしたが、燃焼開始後20秒ほどから燃料を燃やす容器内の圧力が予測より徐々に高くなり、49秒後に爆発したということです。 この爆発で試験場で火災が発生し消火活動が行われましたが、けが人はいませんでした。試験場の周辺には爆発したロケットの部品などが飛び散っているということで、JAXAは部品を回収するとともに、試験で取得した200項目のデータを評価するなどして、爆発の詳しい原因を究明するとしています。 「イプシロンS」は、JAXAなどが開発中の日本の主力ロケットの1つで、去年7月に秋田県の試験場で行われた同じ2段目の燃焼試験では、試験開始からおよそ57秒後に爆発事故が発生し

東北電力は、先月29日に再稼働させた女川原子力発電所2号機で原子炉内に入れる計測関連の機器のトラブルが起きたことを受けて、4日朝、原子炉を停止しました。今後、機器などの点検を行い、トラブルの詳しい原因を調べることにしています。 宮城県にある女川原発2号機は先月29日、核分裂反応を抑える制御棒を引き抜いて原子炉を起動し、東日本大震災で停止して以来、13年半余りを経て再稼働しました。 東北電力は3日、発電を再開する予定でしたが、原子炉内に計測した中性子のデータの精度を高めるための機器を入れて引き抜こうとしたところ、途中で動かなくなるトラブルが起こりました。 外部に放射能が漏れるなどの影響はないということですが、東北電力はこのトラブルを受けて機器などの点検を行うため、4日午前8時36分に原子炉を停止しました。 東北電力は今後、トラブルの詳しい原因を調査するとしていて、今の時点では原子炉を再び起動

事実上の「空母化」に向けて改修計画が進められている海上自衛隊の大型護衛艦「かが」で、戦闘機の着艦試験が初めて行われました。 防衛省は、海上自衛隊の大型護衛艦「かが」について、航空自衛隊のステルス戦闘機、F35Bが発着できるよう大規模な改修を2回行って、事実上「空母化」する計画です。 ことし3月、1回目の改修が終わり、戦闘機が発着することが可能となったため、日本時間の21日午前、アメリカ西海岸沖で、アメリカ軍のF35Bを使った初めての着艦試験を行ったということです。 海上自衛隊が「X」で公表した4枚の写真では、F35Bが「かが」の甲板の真上で垂直に高度を下げる様子や、着艦したあと機体を甲板に固定する様子などが写っています。 試験の期間は11月中旬までで、期間中、発艦の試験も行うとしています。 今後、「かが」では内部の区画の変更など2回目の改修が行われ、数年後の完成が予定されています。 防衛省

創業以来初めて工場の閉鎖などを検討しているドイツの自動車大手フォルクスワーゲンと、労働組合の労使交渉が25日に始まりました。交渉は難航が予想されることから、ドイツ経済への影響が注目されています。 ドイツの自動車大手フォルクスワーゲンは、ヨーロッパ市場の需要の落ち込みや、中国のEVメーカーなどとの競争の激化にともなって、コスト削減が必要だとして、9月に、国内の工場の閉鎖を検討していることを明らかにしました。 工場閉鎖が実現すれば、1937年の創業以来初めてとなります。 また、会社は9月に、ドイツ国内の6つの工場、合わせて12万人以上の従業員の雇用を保証する協定も破棄しました。 これを受けて、従業員の多くが加入する労働組合とフォルクスワーゲンとの労使交渉が25日に始まりました。 労働組合は、工場の閉鎖と人員削減に強く反対していて、交渉が行われる会場前の広場には3000人以上が集まり、従業員の代

1人暮らしの世帯が増加する中、ことし6月までの半年間に、全国の警察が遺体の検視や調査を行った10万人余りのうち、およそ3割が自宅で発見された1人暮らしの人で、死後1か月以上たって見つかった人も4000人近くにのぼっていたことが警察庁のまとめでわかりました。「孤独死」や「孤立死」の実態把握につなげていきたいととしています。 警察庁は、ことし1月から6月までの半年間に、全国の警察が遺体の検視や調査を行った10万2965人について、年齢や居住の状況を調べました。 およそ3割にあたる3万7227人が『自宅で発見された1人暮らしの人』で、 このうち年代別では ▽85歳以上が7498人でもっとも多く ▽75歳から79歳が5920人 ▽70歳から74歳が5635人 などと、65歳以上の高齢者が全体の7割以上を占めています。 また、死亡してから発見されるまでの経過日数では ▽1日以内が最も多かった一方、

国のエネルギー基本計画の見直しに向けて、原子力発電の活用を議論する経済産業省の審議会が開かれ、電力会社が新たな原発の開発や建設に必要な資金を調達するための支援策を求めたのに対し、出席者からは国民全体に必要性を問うべきだといった慎重な意見も出されました。 エネルギー基本計画の見直しに向けては、政府が最大限の活用を掲げる原発の開発や建設を進めるための支援策が焦点の一つになっています。 20日の審議会で大手電力会社でつくる電気事業連合会は、原発の建設には巨額の初期投資が必要なうえ、事業期間が長期にわたることから投資を回収できなくなるリスクが大きいとして、民間の投資を後押しする仕組みの検討を求めました。 その例として、イギリスでは、原発の新増設に当たって、コストが上昇した場合の負担を電気の利用者や国も負うことで、電力会社が資金調達を行いやすくする制度を設けていることなどが説明されました。 これにつ