発車の瞬間の前後にビール缶をぷしゅっと開ける音が車内に響く、夕方以降の新幹線の風物詩。学生の時分および会社勤めになって間もない時分の私にとってあの音は唾棄すべき対象であり、せっかくのまとまった時間をなぜ読書に充てないのか論文乱読に充てないのか知識拡充に充てないのか、許容すべからざる怠惰だと大変憤っていたというかそれを優越感ゲームの材料としてほくほく顔で文庫本に噛りついていたのであったが、そんな私も四十路を迎えて今はすっかり大宮に戻る新幹線の車内でビールを呷りながらはてブとスマホゲーを真顔で往復する虚無に堕しているのだけれど、私は現状をそれなりに許容していて、では10年前の私に見えていなかったのは何なのだろうね、という話。

2022年7～9月期決算を巡り、自動車業界に衝撃が走った。トヨタ自動車の連結純利益は4342億円だったのに対し、米テスラは4542億円と、四半期ベースで初めて両社の金額が逆転した。トヨタは販売台数で8倍近い。一方、1台あたり純利益はテスラが8倍だった。ロシア事業撤退といった特殊事情に加え、依然として営業利益ではトヨタに軍配があがるものの、1台あたりの稼ぎが明暗を分けた。テスラが上場した10年以

政府は今後の防衛費増額に充てる財源の一つとして、厚生労働省所管の２つの医療系独立行政法人に対し、積立金（利益剰余金）の国庫返納を前倒しで求める方向で調整に入った。独法は関連法で業務運営計画である中期目標期間の終了時に保有する積立金を国庫に納めることが定められているが、期間途中での返納は異例。防衛費増額の財源は年末の国家安全保障戦略など「安保３文書」改定に合わせて決める必要があり、早期返納はこれに道筋を付ける狙いもある。 返納を求めるのは、全国有数の公的医療機関グループである国立病院機構（ＮＨＯ、楠岡英雄理事長）と地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ、山本修一理事長）の２法人。令和３年度の積立金はＮＨＯが８１９億円、ＪＣＨＯが６７５億円となっている。 両法人は、政府が新型コロナウイルス流行時の病床確保に向けた補助金を支給し始めた２年度以降、収益が急速に改善した。計８７ある独法の中でも積立金が突出し