韓国の年金制度が崩壊の危機に直面している。韓国政府の試算では年金の積立金が30年後に枯渇する。朝鮮戦争後のベビーブーム世代の高齢化と急速な少子化の同時進行による収支悪化に歯止めがかからない。尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は年金改革を打ち出したが、国内には反発も広がる。韓国の事例は日本にとっても対岸の火事ではない。現行の保険料率と支給水準を続ければ2041年に年金収支が赤字となり、55年には積立

【この記事のポイント】・小選挙区の落選候補が惜敗率で比例復活「非常に遺憾」・比例復活の問題、制度改正「すぐやった方がいい」・中選挙区制に否定的「買収事件、軽く考えない方がいい」「政治とカネ」の問題に終止符を打つはずだった1994年の政治改革から30年。自民党派閥の裏金事件で政治不信は再び頂点に達し、岸田文雄首相は退陣に追い込まれた。「政権交代可能な二大政党制」も実現していない。平成の改革で旗を振

公立学校教員の残業代の代わりに基本給に一定額を上乗せする「教職調整額」について、文部科学省が2026年から基本給の13%とする案をまとめたことが21日、関係者への取材で分かった。現状の4%の3倍超となる。教員人気の低迷が深刻化するなか、具体的な待遇改善策を打ち出し、人材確保への道筋をつける。　教職調整額が増額されれば約50年ぶりとなる。文科省は25年度予算案の概算要求で、教職調整額の増額分に加

政府は公的年金に上乗せする私的年金のiDeCo（個人型確定拠出年金、イデコ）について、掛け金の上限引き上げを打ち出す。運用次第で老後の所得を増やせる仕組みを拡充し、岸田文雄政権が掲げる資産運用立国の実現につなげる。政府は6月にまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に上限引き上げの検討を明記する。自民党金融調査会が政府への提言で「年末にかけて議論される年金改革の中でイデコについては加

北海道と本州をつなぐ青函トンネル。新幹線や貨物列車が行き交う交通の要衝が、北海道千歳市で最先端半導体の生産を目指すラピダスの課題に浮上している。半導体製造には多くのガスや薬液が必要だが危険物に該当するものは青函トンネルを通れない。2024年問題でトラック輸送力の逼迫が懸念される中、コストや環境負荷を抑えて部材を運べるか。津軽海峡がラピダスのアキレス腱（けん）になりかねない。海底トンネルである青

【ニューヨーク=斉藤雄太】1日のニューヨーク外国為替市場で同日の米連邦公開市場委員会（FOMC）後に急な円高・ドル安が進み、円相場は一時1ドル=153円台まで上昇した。1時間程度で4円超の円高になった。市場では日本政府・日銀が再び円買い介入に踏み切ったという見方が出ている。対ドルの円相場は米東部時間午後2時のFOMCの結果公表前に157円台後半で推移していた。その後は一進一退となったが、午後4

日本経済新聞社とテレビ東京は4月29〜30日に世論調査をした。岸田文雄内閣の支持率は26%で、3月の前回調査と変わらず横ばいだった。内閣を「支持しない」は3ポイント上昇し69%となった。2021年10月の政権発足後、「支持しない」は最多を更新した。次期衆院選で投票したい政党を聞いたところ、自民党と答えた割合は28%で前回と変わらなかった。立憲民主党は4ポイント上がって18%になり、両党の差は

【この記事のポイント】・赤字の健保組合が増えて24年度は全体の9割弱に・加入者に課す保険料率を引き上げる動きが広がる・収支が改善しなければ健保の解散が増える可能性大企業の従業員らが入る健康保険組合の財政悪化が鮮明になってきた。健康保険組合連合会（健保連）によると全国約1400組合の2024年度予算ベースの経常収支は合計で6578億円の赤字を見込む。高齢者医療への拠出金の増加が響く。少子化対策財源

【北京=多部田俊輔】中国は2024年から低軌道衛星による通信網構築に着手する。国有企業が中心となって2万6000基以上の衛星を打ち上げ、世界全体をカバーする。西側諸国では米国発の衛星通信「スターリンク」の利用が進む。中国は独自網の構築で米国に対抗する。10年程度で衛星の配備を完了し、通信網の構築をめざすとみられる。2万6000基の低軌道衛星は米スペースXがスターリンクで配備済みの約5000基の

政府は少子化対策の財源確保に向け、75歳以上の後期高齢者の医療費の窓口負担引き上げを社会保障の改革工程の原案に盛り込む。後期高齢者のうち一定の所得がある30%弱をのぞいて原則1割負担だが、2割への引き上げを検討する。給付や費用などの歳出も効率化し、膨張する医療費を抑え、制度の持続性を高める。現在は一定の所得がある人の窓口負担は2〜3割だ。原則は1割負担で、2割にすれば公費で年4200億円の歳出

【この記事のポイント】・水道管の老朽化などで給水車に頼る地域も・40年代には水道代を43%値上げする試算・雨水での自給自足や生活の場の集約も必要に蛇口をひねれば、いつでも水が出る。そんな日常が続かなくなるかもしれない。今のまま2050年になると、約6割の水道管が法定耐用年数を超す。使えなくなる恐れがある一方、維持管理する職員は減る。人口減と老朽化のはざまで、生活に欠かせないインフラを見つめ直すと

厚生労働省は自営業者らが加入する国民健康保険の年間保険料の上限を2万円引き上げて106万円とする。2024年度に実施する。高所得者の保険料を上げることで、保険財政の安定を狙う。近く開く社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の医療保険部会で厚労省が案を示す。国保の保険料は収入に応じて上昇し、上限額も設けている。医療分のうち、75歳以上の後期高齢者支援金の上限を22万円から24万円に引き上げる。据え

現役世代が負担する医療保険料の膨張が止まらない。この10年余りで1人当たりの負担額は4割増加し、年30万円を超える。高齢化による医療費増加は現役につけ回され、受益と負担のバランスは崩れたままだ。政府は少子化対策財源として保険料の上乗せを検討するが、その余地は小さい。日本の医療保険制度は年40兆円を超える費用のうち、1割を患者の窓口負担、4割を国や地方、残りの5割を保険料で賄っている。厚生労働

【ニューヨーク=堀田隆文】ホンダは7日、北米の電気自動車（EV）の急速充電規格を巡り、米テスラの「NACS」方式を2025年から採用すると発表した。日本の自動車メーカーがテスラ規格の採用を決めるのは、日産自動車に続き2社目となる。北米ではテスラ規格が主流になる見通しで、ホンダは自社EVの顧客の利便性を高める。ホンダはこのほど、テスラとの間でNACS採用で合意した。これにより、テスラが展開する急

日本メーカーの半導体がウクライナ侵攻後もロシアに流入していることが日本経済新聞の調査でわかった。1年強で少なくとも約15億円分が取引されていた。大半は中国など第三国を経由しており、海外への直接輸出を規制対象にした日本の法律で歯止めをかけられない。迂回ルートを封じ、制裁の実効性を高める方策が求められる。日本は2022年3月、米国の制裁に足並みをそろえ、自国の半導体のロシアへの輸出を規制した。性能

米グーグルのスマートフォン「Pixel（ピクセル）」が存在感を高めている。独自機能や割安感が受け、5月単月の国内シェアは米アップルに次ぐ2位だった。国内スマホ市場で縮小と淘汰が進む中、基本ソフト（OS）を手掛ける米2強が争う構図が強まる。「（グーグルのOSを載せた）アンドロイド端末を使うのは初めて。写真編集機能や手ごろな価格が気になっていた」。横浜市の50代の男性会社員は5月中旬、ビックカメラ

経済産業省は29日、太陽光や風力など再生可能エネルギーの余剰電力を最大限に生かす対策案を示した。再エネ電力が余る場合に火力発電所の出力を30%以下に抑えるよう要請する。現在の50%以下から一段と絞り、再エネの拡大につなげる。年内をめどに方針をまとめ、早ければ2024年度中に指針の改定などを経て実施する。電力は需給が一致しないと停電が起きる恐れがある。再エネの普及が進み供給力が需要を上回る事例

岸田文雄首相は26日の経済財政諮問会議で、「資産運用業等を抜本的に改革することが重要だ」として、資産運用会社の運用能力を強化するよう金融庁に指示した。日本の運用会社は中長期の資産形成に向かない金融商品を多く作るなど課題が多く、個人の「貯蓄から投資」を促すには、運用会社の改善が必要と判断した。金融庁は資産運用業界の経営課題を取りまとめており、具体的な改革案を策定する。運用会社の多くは大手の銀行や

「なんだこの金額は」。2021年9月、東京都の会社役員の男性（46）は何気なく開いたパソコンの銀行のサイトで、自身の口座を見て目を見張った。当時、小学6年生だった長女が通っていた大手進学塾「SAPIX」の授業料などの口座引き落とし時期を迎え、預金残高が一気に減っていた。月謝に加え、毎週末の集中特訓講座の授業料を合わせた請求額の合計は33万4400円にも上った。「いまさら引き下がれない」小

日本経済新聞社が全国のローカル鉄道95社の利用者、約1万人を対象に実施した調査で運賃値上げを「やむを得ない」とした割合が85%に達した。慢性的な赤字経営に苦しむローカル線の存廃議論は今後本格化する見通しで、国の支援策については4割が不満とした。国や自治体の実効性のある支援が問われている。赤字路線「維持」87%、「廃止」12%　路線維持に理解利用路線の赤字経営が続いている場合の存廃について聞い