国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」について、財務省は今年度（2022年度）は47.5％となる見込みだと発表しました。過去最大だった昨年度をやや下回ったものの、国民所得の半分近くを占めています。 「国民負担率」は、個人や企業の所得などを合わせた国民全体の所得に占める税金や社会保険料の負担の割合で、公的負担の重さを国際的に比較する指標の一つです。 財務省は21日、今年度の「国民負担率」は47.5％となる見込みだと発表しました。 高齢化に伴って社会保険料の負担が増えた一方、企業の業績が回復したことや雇用者報酬が伸びたことから、過去最大だった昨年度より0.6ポイント下がりました。 ただ、過去3番目の水準となっていて、国民所得の半分近くを占めています。 また、新年度の「国民負担率」は所得の増加が見込まれるとして、今年度から0.7ポイント下がって46.8％となる見通

外国の国籍を取得し日本国籍を失った人などが、国籍法の規定によって二重国籍が認められないのは憲法違反だと訴えた裁判で、東京高等裁判所は「弊害が生じるおそれがある二重国籍をできるかぎり防ぐという法律の目的は合理的だ」として1審に続いて憲法に違反しないと判断し、二重国籍を持つことを認めませんでした。 日本の国籍法は外国の国籍をみずからの希望で取得すると日本国籍を失うと規定し、複数の国籍を持つことを認めていません。 これについてスイスやリヒテンシュタインに住み現地の国籍を取得して日本国籍を失った人など8人は「意思に反して国籍を奪う法律の規定は個人の尊重を定めた憲法に違反し、無効だ」と主張して、国に対し、日本国籍があることの確認と賠償を求めていました。 21日の2審の判決で、東京高等裁判所の岩井伸晃裁判長は「複数の国籍を認めると、どの国が個人を保護するかをめぐって国家間の摩擦が生じたり、納税や兵役な

緊急停止直後のH3ロケット。本来なら白い煙が出続けるはずが、エンジン停止のため途切れている。（画像：しないつぐみ／東京とびもの学会）。 2023年2月17日に予定されていた「H3」ロケットの打ち上げ。日本にとって22年ぶりに迎えた新型ロケットの打ち上げとあって、各方面から大きな注目を集めました。ただ、その打ち上げは離床寸前で中止となりました。第一弾エンジン点火後というまさに発射直前のタイミングでの中止は、1994（平成6）年8月の「H-II」ロケット2号機以来、29年ぶり2回目です。 【小学生？ 手書きのポスターも】種子島の各地で見つけた応援メッセージほか 今回は打ち上げも、その中止も、大きな注目を集めました。なかでも一部メディアから「打ち上げは失敗なのではないか？」との問いかけに、JAXA（宇宙航空研究開発機構）側が首を縦に降らなかった場面も。どのような流れで打ち上げ中止に至ったのでしょ