Published 2024/05/10 16:39 (JST) Updated 2024/05/10 16:56 (JST) 経済安全保障分野で機密情報の保全を図る新法では、取り扱い資格を巡って民間企業の社員にも国の調査が及ぶ。本人の同意が前提だが、不当な待遇を被るのを懸念して「上司から言われたら拒否できない」との声も。項目は飲酒や借金の状況、家族の国籍まで多岐にわたり、プライバシーが筒抜けになる恐れが拭えない。 身辺調査の「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度で、導入の初年度に対象となる人数は「多く見積もって数千人程度」（高市早苗経済安保担当相）だ。 対象者はリスト化され、当局は本人の同意を得て調査に入る。 具体的には、本人への質問や関係機関への照会を通じ、犯歴から薬物の乱用、精神疾患の有無、飲酒の節度、経済状況まで調べられ、家族や同居者の国籍も対象だ。結果は本人に通知され、

蓮見 知章 @Jx2qSbyEdCoY9rL @IaaIto @aim_co_ltd ベジセーフの製造販売をしてる株式会社landlinkの代表の蓮見知章です。弊社は慣行栽培を批判してませんし、危険を煽ってません。ただ慣行栽培の野菜を【皮ごと】食べる文化を作りたいだけです。ベジセーフで洗った野菜と水洗いだけの野菜では明らかに違いが分かりますので是非試してみてください。 2024-05-08 09:24:46 SITO.(シト) @IaaIto コメントありがとうございます。 販売代表者ご本人から直接のリプライという事で大変恐縮です🙇‍♂️ それでは私の方から質問をば。 まず御社の商品サイトを確認しましていくつか。。 ①「水道水と比べ28倍の農薬を検出」の部分について ・イマザリルとチアベンダゾールは農薬ではなく食品添加物ではありませんか？しかも、日本の農薬の登録はないので輸入柑橘等に限る