外国人旅行者に各地の酒蔵を訪ねてもらい、地域の振興につなげようと、国税庁と観光庁は、日本酒や焼酎などの製造施設で外国人向けに販売する際、酒税を免税とする新たな制度の導入を来年度=平成29年度の税制改正で目指すことになりました。 このため、国税庁と観光庁は、より多くの外国人旅行者に各地の酒蔵やワイナリーなどを訪ねてもらおうと、酒税を免税とする新たな制度を設けたい考えです。 具体的には酒蔵などの製造施設で外国人向けに土産物として日本酒や焼酎、ワインなどを販売する場合に酒税を免税します。 これが実現すれば、720ミリリットルの瓶に入った日本酒はおよそ86円、焼酎はアルコール度数に応じて144円から324円、酒税が免税されます。また、ワインは750ミリリットル入りのボトルで60円の酒税が免税されます。 国税庁などは、この免税制度によって地方の酒蔵などに外国人旅行者を呼び込み、売り上げの拡大にもつな