東京電力福島第1原子力発電所の事故で避難した住民らが国に損害賠償を求めた4件の集団訴訟で、最高裁第2小法廷（菅野博之裁判長）は17日、原発事故を巡る国の賠償責任を認めない判決を言い渡した。国が東電に安全対策を命じても原発事故を防げなかった可能性が高いと判断した。原発事故による避難者が各地で起こした約30件の集団訴訟で、最高裁が国の賠償責任について判断したのは初めて。4件の控訴審判決で司法判断は
原発事故、国の責任否定 最高裁「対策命じても防げず」 - 日本経済新聞
東京電力福島第1原子力発電所の事故で避難した住民らが国に損害賠償を求めた4件の集団訴訟で、最高裁第2小法廷（菅野博之裁判長）は17日、原発事故を巡る国の賠償責任を認めない判決を言い渡した。国が東電に安全対策を命じても原発事故を防げなかった可能性が高いと判断した。原発事故による避難者が各地で起こした約30件の集団訴訟で、最高裁が国の賠償責任について判断したのは初めて。4件の控訴審判決で司法判断は
建設アスベスト訴訟 最高裁が上告退ける 国の賠償責任 初確定 | NHKニュース
建設現場でアスベストを吸い込み、肺の病気になった東京などの元作業員らが健康被害を訴えた集団訴訟で、最高裁判所は国の上告を退ける決定をし、全国の集団訴訟で初めて国に賠償責任があるとした判断が確定しました。 建設現場で働いていた元作業員や遺族が建材のアスベストを吸い込んで肺がんなどの病気になったとして、国と建材メーカーに賠償を求めた集団訴訟のうち、東京や埼玉などに住むおよそ350人が訴えた裁判では、2審の東京高等裁判所がおととし、対策を怠ったとして国に対して22億8000万円余りの賠償を命じた一方、建材メーカーの責任については認めませんでした。 最高裁判所第1小法廷の深山卓也裁判長は16日までに、国の上告を退ける決定をし、国に賠償責任があるとした判断が全国の集団訴訟で初めて確定しました。 個人で仕事を請け負う、いわゆる「一人親方」の被害についても国の責任が認められたことになります。 一方で、元
原発事故 “土から放射性物質 取り除いて” 農家の訴え｜けさのクローズアップ｜NHKニュース おはよう日本
福島県の農家８人が、原発事故前の農業を取り戻したいと、５年前（２０１４年）、東京電力を訴えた裁判に、おととい（１５日）、判決が言い渡されました。 農家たちは、金銭的な補償は一切求めず、農地から事故で飛散した放射性物質を取り除いて欲しいという、その一点だけを求めてきました。
「トモダチ作戦」157人が米で東電を提訴、50億ドル基金要求 | ロイター
８月２４日、東京電力ホールディングスは、２０１１年３月の福島第１原発事故発生後の米軍による被災地支援活動、いわゆる「トモダチ作戦」に従事したという米国居住の１５７人が、放射能被ばくによる被害を受けたとして、５０億ドル（約５４５０億円）の基金の創設や損害賠償を求めて米国の裁判所に提訴したと発表した。写真は福島で昨年２月撮影（２０１７年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ２４日 ロイター］ - 東京電力ホールディングス9501.Tは２４日、２０１１年３月の福島第１原発事故発生後の米軍による被災地支援活動、いわゆる「トモダチ作戦」に従事したという米国居住の１５７人が、放射能被ばくによる被害を受けたとして、５０億ドル（約５４５０億円）の基金の創設や損害賠償を求めて米国の裁判所に提訴したと発表した。 東電によると、１５７人は今月１８日、米カリフォルニア州南部地区連邦裁判所で提訴。損害賠償の請
原発避難訴訟、国に賠償命じる判決 「予見可能だった」：朝日新聞デジタル
東京電力福島第一原発事故で群馬県に避難した人や家族ら１３７人が国と東電に１人当たり１１００万円の損害賠償を求めた集団訴訟の判決が１７日、前橋地裁であった。原道子裁判長は、東電と国のいずれについても責任を認め、６２人に対し計３８５５万円を支払うよう命じた。判決は津波の到来について、東電は「実際に予見していた」と判断。非常用ディーゼル発電機の高台設置などをしていれば「事故は発生しなかった」と指摘した。国についても「予見可能だった」とし、規制権限を行使して東電にこれらの措置を講じさせていれば「事故を防ぐことは可能であった」とした。原告の主張をほぼ認める判決となった。 同様の訴訟は全国で約３０件あり、約１万２千人が参加しているが、集団訴訟としては初めての判決。福島原発事故をめぐって、国の違法性についての初めての司法判断でもあり、国や東電の過失を認めるかが大きな争点だった。 原告側は、政府が２００２
御嶽山噴火 死亡の５人の遺族が国と長野県を提訴 | NHKニュース
５８人が死亡、５人が行方不明となった、３年前の御嶽山の噴火災害で、亡くなった５人の遺族が、噴火前に噴火警戒レベルを引き上げなかったほか、山頂付近にある地震計の故障を放置していたとして、２５日、国と長野県に対し総額１億４０００万円の損害賠償を求める訴えを長野地方裁判所松本支部に起こしました。
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ライオン脱走デマ起訴猶予 21歳男性、熊本地震 - 共同通信