妊娠中絶、メキシコが支えに 米国女性に救済の手
米カリフォルニア州ロサンゼルスの市庁舎前で、人工妊娠中絶の権利を訴える人々（2022年6月25日撮影）。(c)Apu GOMES / AFP 【6月27日 AFP】「私たちは自由の国に暮らしているはず。マリフアナ（大麻）が吸える国なのに、妊娠中絶はいまだにどこかタブー視されている」──。高額の医療費と、中絶を考え直すよう求める圧力に直面した米カリフォルニア在住のシングルマザー（31）は、中絶手術を受けるため隣国メキシコの支援団体を頼った。 米連邦最高裁判所はこのほど、女性の人工妊娠中絶を憲法上の権利と認めた1973年の「ロー対ウェイド（Roe v. Wade）判決」を覆す判断を下した。中絶の是非は、各州の裁量に委ねられることになったのだ。 リベラルな風土で知られる西海岸のカリフォルニア、オレゴン、ワシントンの各州は中絶の権利を守ると宣言したが、全米50州のうち半数近くが何らかの形で制限を課
実は今、日本の医薬品流通が壊滅しかけているという話
現場の方々も新型コロナウイルス感染症が猛威を奮っている裏で、どうにか日本の医療を維持するために頑張っています。 しかしながら医薬品製造の闇は根深く、供給の問題はしばらく続きそうです。 今現在このような事態になっていても、比較的不自由無く医薬品が手に入るのは医薬品卸、製薬会社、配送業、薬剤師など様々な人達が奮闘していることを頭の隅に置いておいていただければ幸いです。 また、後発品（ジェネリック医薬品）は全て一律に質が悪いということはありません。ジェネリック医薬品だから効果が無いということもなく、先発品だから効果があるということも基本的にはありません。実験的に数値の差異はあっても臨床的な効果の差が認められないように、生物学的同等性を担保しているのが日本のジェネリック医薬品の制度です。他にも剤形に特徴を加えて溶けやすくしたり、先発品には無い水剤や顆粒剤が存在したり、小児の薬では味付けを変えて飲み
オバマケアによって低所得者の医療費自己負担額は減ったのか？
国際的な医学雑誌であるBMJに、2020年2月5日付で、Cedars-Sinai Medical Centerの五反田紘志先生との共同研究の結果が掲載されました。この論文は、オバマケアにより、低所得者向けの公的医療保険であるメディケイド（アメリカの連邦政府と州政府が共に財源を提供している）の取得基準が緩和されたことで、低所得者層の医療費自己負担額がどのように変化したのか、について検証したものです。オバマケアによってメディケイド拡大の詳細については、以前のブログをご参照下さい。 過去の研究で、2014年のオバマケアによってメディケイド拡大によって、低所得者層におけるメディケイド保持者が増え、無保険者が減った、と報告されていました。一般に、無保険の状態で医療サービスを受けると、高額な医療費を全て自分で払わなければならないですが、メディケイドを保持していれば、自己負担なしで（あるいは少額の自己負
日本の貧困層は飢えずに太る。糖尿病患者の半数以上が年収200万円未満の衝撃＝鈴木傾城 | マネーボイス
現代は、貧困が増えれば増えるほど「飢える」のではなく、「炭水化物漬け」になっていき、結果的に糖尿病を引き寄せる時代になっているのだ。認識を改めなければならない。「貧困＝栄養失調」ではなく「貧困＝糖尿病」なのである。 全日本民主医療機関連合会は、全国の医療機関96施設で40歳以下の「2型糖尿病患者」の実態調査をした結果として、患者世帯の年収分布から年収200万円未満が57.4％を占めていると報告している。（『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』） 【関連】這ってでも選挙へ行け。クーデターや暴動より「一票」で国は変わる、間違った政党・議員が当選すれば亡国一直線＝鈴木傾城 ※有料メルマガ『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』好評配信中。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい） 作家、アルファブロガー。政
安すぎて開発できず アルツハイマー病治療薬の苦悩 科学記者の目 編集委員 滝順一 - 日本経済新聞
アルツハイマー病患者の脳では2種類のたんぱく質が異常に蓄積していることがわかっている。その1つがアミロイド・ベータで脳に沈着して老人斑を作り、もう1つのタウは神経細胞内に凝集して神経細胞を殺してしまう。アミロイド・ベータを標的にした治療薬の実用化が世界的に苦戦するなか、タウを狙った薬の開発に注目が集まるが、その先駆者たちは「薬の値段」の壁にぶつかっている。マウスで記憶障害の改善効果を確認「タ
国民医療費 初めて４０兆円超える NHKニュース
国民が医療機関で病気やけがの治療を受けるのにかかった費用の総額を示す、平成２５年度の国民医療費は４０兆６１０億円と、７年連続で過去最高を更新し、初めて４０兆円を超えました。 国民１人当たりでは平均３１万４７００円と、前の年度より７２００円、率にして２．３％増えていて、年代別でみると、０歳から１４歳が１４万９５００円、１５歳から４４歳が１１万４４００円、４５歳から６４歳が２７万７２００円、６５歳以上が７２万４５００円となっています。この結果、６５歳以上の国民医療費の平均は、６５歳未満の平均１７万７７００円と比べ、およそ４倍となっています。 厚生労働省は「国民医療費は、高齢化や医療技術の高度化によって増え続けている。今回の結果をふまえ、医療費抑制に向けた施策に生かしていきたい」としています。
天津爆発 Ｂ型肝炎治療薬 日本への出荷停止 NHKニュース
先月、中国・天津で起きた大規模な爆発の影響で、イギリスの大手製薬企業が製造するＢ型肝炎治療薬の日本への出荷が停止していて、日本肝臓学会は医療機関などに対し、新たな患者への処方を控えるなど対応を呼びかけています。 このため、日本肝臓学会は全国の医療機関などに対し、新たな患者への「テノゼット」の処方を控えることや、処方中の患者についても長期の処方を避けることを検討するよう呼びかけています。 現在、日本国内にある薬の在庫は２か月分で、工場の操業再開もめどが立っていないということで、グラクソ・スミスクラインは「品不足に陥らないよう、ほかの製薬企業から日本向けに輸出できるようにするなど対応したい」と話しています。学会の理事の持田智埼玉医科大学教授は「Ｂ型肝炎の治療薬には『テノゼット』のほかに３種類の薬があるので、多くの患者はその薬で対応できる。しかし、妊婦や出産を希望する女性にはより安全性の確立され
消費増税、病院経営を圧迫 「８％」ショック：朝日新聞デジタル
「今年度は１０億円の赤字です！ 節約しませんか？ ペーパータオルはたくさん取らずに１枚だけ」 千葉市の千葉大医学部付属病院（ベッド数８３５床）の職員用トイレにはこんな貼り紙がある。 ２０１４年度決算は７億円の赤字だった。０４年度に国立大学法人になって初の赤字。消費税率８％への増税が病院経営を直撃した。 公的保険の医療サービスは消費税が非課税だが、病院が仕入れる物品には消費税がかかる。今回の増税で千葉大病院は消費税の支払いが５億円増えた。診療報酬による穴埋めを差し引いても２億円の負担増だ。 赤字対策としてあらゆる経費節減に取り組む。残業を減らすため、従来は午後６時や７時に始めていた医療スタッフの会議を５時開始に早めた。手術用の帽子や注射器などは千葉市立の２病院と共同購入し、単価の引き下げを図る。 薬はもともと安い後発薬を優先してきたが、さらに徹底し、７月には後発の比率が８０％に達した。２月に
ポール・クルーグマン「自由市場がいつでも最良の処方ってわけじゃない」
Paul Krugman, “Free Markets Are Not Always the Best Medicine,” May 23, 2014. [“Faith-based Freaks,” The Conscience of a Liberal, May 16, 2014.] 自由市場がいつでも最良の処方ってわけじゃない by ポール・クルーグマン Mark Graham/The New York Times Syndicate 新しく出たスティーヴン・ダブナーとの共著『ヤバい思考法』(Think Like a Freak) で，スティーヴン・レヴィットがこんなことを書いている．イギリス首相デイヴィッド・キャメロンに，国民保健サービスをつぶして市場の魔法に保健問題を任せちゃった方がいいですよとレヴィットは語ったんだそうだ．これでレヴィットはお利口ぶりを発揮したつもりだった．ところ
「再生医療」分野の特許 保護期間延長へ NHKニュース
特許庁は、成長分野として期待されるｉＰＳ細胞などを使った「再生医療」の研究開発の環境整備を図るとして、この分野での特許の保護期間を最長で５年間延長し、２５年間までとすることになりました。 ｉＰＳ細胞などを使った「再生医療」の研究は日本が世界をリードしていて、政府も成長戦略の中の重要な柱に位置づけていますが、実用化に当たっては巨額の費用が見込まれ、開発資金の回収にも、一定の時間がかかることが予想されています。 このため特許庁は、研究開発の制度面の環境整備を図るとして、ｉＰＳ細胞を使った人工の皮膚や臓器など「再生医療」の分野については、特許の保護期間を最長で５年間延長し、２５年間までとすることになりました。 特許庁は、再生医療分野で製品化に成功した企業などが独占的に販売できる期間が延長されることで、研究開発資金を回収しやすくなるため開発を促す効果があるとしており、ことし秋に必要な政令を変更する
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【人への投資】ある病院が施設に5億をかけて拡張、たった2人で頑張っていた医師たちに『もっと頑張れ』と言った結果、全員退職→施設は使われぬままに