新型コロナウイルスの感染源となった中国湖北省武漢市で、住宅に張られた有刺鉄線のそばで携帯電話を手にする女性。２２日撮影。（２０２０年　ロイター） ［上海　２２日　ロイター］ - 中国・湖北省当局によると、同省で新型コロナウイルスに感染した７０歳の男性が、感染したと思われる時点から２７日間、新型肺炎の症状を示していなかったことがわかった。同ウイルスの潜伏期間はこれまで１４日程度とみられていたが、実際にはさらに長い期間である可能性も出てきた。

２月１９日、政府は２０日に公表する月例経済報告で景気が回復を続けているとの判断を維持する見通しだ。２０１７年９月撮影（２０２０年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　１９日　ロイター］ - 政府は２０日に公表する月例経済報告で景気が回復を続けているとの判断を維持する見通しだ。１７日に公表された２０１９年１０─１２月期国内総生産（ＧＤＰ）１次速報では、消費や設備投資の低迷が確認されたものの、雇用・所得環境の改善は続いているとして、景気判断は表現面での微修正にとどめる見通しだ。

１９９７年２月にイタリア北部の美術館で盗まれたオーストリアの画家グスタフ・クリムトの作品が、館内で発見された可能性があると、当局者らが明らかにした。発見された絵画の提供映像。（２０１９年　ロイター） ［ローマ　１１日　ロイター］ - １９９７年２月にイタリア北部の美術館で盗まれたオーストリアの画家グスタフ・クリムトの作品が、館内で発見された可能性があると、当局者らが明らかにした。 この絵は若い女性を描いたもので１９１７年に完成。イタリア北部のピアチェンツァにあるリッチオッディ美術館から盗まれていたが、作業員が美術館の外壁のツタを除去したところ隠し扉が見つかり、中にビニールのゴミ袋に入った作品があったという。警察が引き取り、今後専門家が真贋（しんがん）を判定する。

値上がり ポジティブ日経平均37,723.91+1.53%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均42,063.36+0.09%ポジティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,229.99-1.19%ネガティブ値下がり ネガティブS&P500種5,702.55-0.19%ネガティブ値下がり ネガティブUSDJPY=X143.91-0.00%ネガティブ

スペインのサンチェス首相率いる社会労働党（ＰＳＯＥ）と急進左派ポデモスは１２日、連立政権を樹立することで基本合意した。写真は社会労働党のサンチェス党首（左）とポデモスのイグレシアス党首（２０１９年　ロイター/Sergio Perez） ［マドリード　１２日　ロイター］ - スペインのサンチェス首相率いる社会労働党（ＰＳＯＥ）と急進左派ポデモスは１２日、連立政権を樹立することで基本合意した。 １０日投開票された今年２度目の総選挙（下院、定数３５０）は、極右政党ボックス（ＶＯＸ）が４月の選挙の倍以上の議席を獲得。ＰＳＯＥは第１党を維持したものの過半数にはさらに遠い状況となり、組閣に向けた協議が再び難航すると懸念されていた。

１１月１日、麻生太郎財務相は閣議後会見で、安倍晋三首相から経済対策の指示は出ておらず、現時点でその必要性も感じないと述べた。写真は麻生財務相（左）。６月９日、福岡市で撮影（２０１９年　ロイター/代表撮影） ［東京　１日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は１日の閣議後会見で、安倍晋三首相から経済対策の指示は出ておらず、現時点でその必要性も感じないと述べた。

米ツイッターのジャック・ドーシー最高経営責任者（ＣＥＯ）は３０日、１１月２２日からプラットフォームでの政治広告を禁止すると発表した。ニューヨークで２０１６年９月撮影（２０１９年　ロイター/BRENDAN MCDERMID） ［ニューヨーク　３０日　ロイター］ - 米短文投稿サイトのツイッターのジャック・ドーシー最高経営責任者（ＣＥＯ）は３０日、１１月２２日からプラットフォームでの政治広告を禁止すると発表した。

アイテム 1 の 2 　１０月１４日、トランプ米大統領（写真）は、トルコのエルドアン大統領と電話会談を行い、シリア北部への軍事侵攻を即座に止めるよう求めた。１２日にワシントンで撮影（２０１９年　ロイター／YURI GRIPAS） [1/2]　１０月１４日、トランプ米大統領（写真）は、トルコのエルドアン大統領と電話会談を行い、シリア北部への軍事侵攻を即座に止めるよう求めた。１２日にワシントンで撮影（２０１９年　ロイター／YURI GRIPAS）

［ドバイ　１２日　ロイター］ - イラン外務省は１２日、仲介役の有無に関係なくサウジアラビアと協議する用意があると表明した。国営メディアが伝えた。 外務省のムサビ報道官は「イランはすでに、仲介役がいようといまいと、サウジを含む近隣諸国と誤解を解消するため常に協議する用意があると表明している」と述べた。

１０月９日、米国の「富裕税」構想が初めて浮上したのは今から８カ月ほど前。写真はワシントンの内国歳入庁（IRS）。２０１５年５月撮影（２０１９年　ロイター/Jonathan Ernst） ［ロンドン　９日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米国の「富裕税」構想が初めて浮上したのは今から８カ月ほど前。構想に耳を傾けたのは主に民主党の傍流だった。それも今は様変わりした。富裕税の強力な提唱者の一人、エリザベス・ウォーレン上院議員は来年の米大統領選の民主党候補者の中で今や先頭を走っている。やはり富裕税を支持するバーニー・サンダース上院議員も、民主党候補者指名争いにおける先頭集団の一人だ。 国民も負けてはいない。クイニピアック大学が４月に全米で実施した調査によると、５０００万ドル超の資産に年率２％の税を課す構想を有権者の約６０％が支持している。夏にニューヨーク・タイムズ紙の委託で実施された調

８月７日、米国を中心に話題となっている現代貨幣理論（ＭＭＴ）について、５つの質問に対する答えをまとめた。写真はニューヨークの街並み。６月２１日撮影（２０１９年　ロイター/Mike Segar）

８月２日、韓国大統領府の高官は、日本が朝鮮半島の和平構築に障害を作ったとして、防衛上の秘密を日本と共有する枠組みである軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を維持するか、見直す方針を示した。７月撮影（２０１９年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［ソウル　２日　ロイター］ - 韓国大統領府の高官は２日、日本が朝鮮半島の和平構築に障害を作ったとして、防衛上の秘密を日本と共有する枠組みである軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を維持するか、見直す方針を示した。 韓国大統領府国家安全保障室第２次長の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）氏は会見で、日本が安保上の輸出管理において優遇措置を適用する「ホワイト国」リストから韓国を除外すると決定したことで、韓国は「公の場で恥をかかされた」と述べた。

アイテム 1 の 2 　７月９日、米国のダンフォード統合参謀本部議長（中央）は、中東シーレーンの要衝ホルムズ海峡とバブエルマンデブ海峡を航行するタンカーの護衛のための「有志連合」に加わる同盟国を、今後２週間程度で決定したいとの考えを示した。米議会で５月撮影（２０１９年　ロイター/Jonathan Ernst） [1/2]　７月９日、米国のダンフォード統合参謀本部議長（中央）は、中東シーレーンの要衝ホルムズ海峡とバブエルマンデブ海峡を航行するタンカーの護衛のための「有志連合」に加わる同盟国を、今後２週間程度で決定したいとの考えを示した。米議会で５月撮影（２０１９年　ロイター/Jonathan Ernst） ［ワシントン／東京　９日　ロイター］ - 米国のダンフォード統合参謀本部議長は９日、中東シーレーンの要衝ホルムズ海峡とバブエルマンデブ海峡を航行するタンカーの護衛のための「有志連合」に加わ

アイテム 1 の 3 　ケニアの農家、ビクター・キャロさんはナイロビにある有機物リサイクル会社から取り寄せたエサを与えている。写真は同社が生産する飼料。ナイロビ近郊で３月撮影（２０１９年　ロイター／Baz Ratner） [1/3]　ケニアの農家、ビクター・キャロさんはナイロビにある有機物リサイクル会社から取り寄せたエサを与えている。写真は同社が生産する飼料。ナイロビ近郊で３月撮影（２０１９年　ロイター／Baz Ratner）

６月１３日、オマーン沖で石油タンカー２隻が攻撃を受けた事件に関し、米政府高官は、イラン軍が日本のタンカーの側面から不発機雷とみられるものを取り除く映像を米政府は保有しているとロイターに明らかにした。写真はイラン海軍のボートが消火のために放水を行う攻撃されたタンカー。Tasnim News Agency提供（２０１９年　ロイター） ［ワシントン　１３日　ロイター］ - オマーン沖で石油タンカー２隻が攻撃を受けた事件に関し、米政府高官は、イラン軍が日本のタンカーの側面から不発機雷とみられるものを取り除く映像を米政府は保有しているとロイターに明らかにした。

６月１３日、ポンペオ米国務長官は、原油輸送の要衝である中東ホルムズ海峡に近いオマーン沖で石油タンカー２隻が攻撃を受けたことについて、米政府はイランが背後にいたと判断していると述べた（２０１９年　ロイター/PRESS TV/IRIB） ［ワシントン　１３日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は１３日、原油輸送の要衝である中東ホルムズ海峡に近いオマーン沖で石油タンカー２隻が攻撃を受けたことについて、機密情報のほか、使用された武器や攻撃に必要な手腕などを踏まえ、米政府はイランが背後にいたと判断していると述べた。ただ具体的な証拠は示さなかった。 ポンペオ長官は記者団に対し「オマーン沖で発生した攻撃について、米政府はイランが攻撃の背後にいたと判断している」とし、「機密情報、使用された武器、こうした攻撃の実施に必要な手腕、イランによる船舶に対する類似した攻撃に加え、この海域で活動するいかなるグループも

米カリフォルニア州南部で今週、何百万ものテントウムシが餌のアリマキを求めて上空を飛んでいるところが、レーダーに巨大な影として捉えられた。当局者らが６日明らかにした。米国立気象局（ＮＷＳ）提供写真（２０１９年　ロイター） ［ロサンゼルス　６日　ロイター］ - 米カリフォルニア州南部で今週、何百万ものテントウムシが餌のアリマキを求めて上空を飛んでいるところが、レーダーに巨大な影として捉えられた。当局者らが６日明らかにした。

５月２７日、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領（写真）の弾劾を求めるインターネットでの呼びかけに対する賛同者が２１万７０００人を超え、政府への請求が成立。政府は対応を余儀なくされることになった。４月撮影（２０１９年　ロイター/Carlos Barria） ［ソウル　２７日　ロイター］ - 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の弾劾を求めるインターネットでの呼びかけに対する賛同者が２７日、２１万７０００人を超え、政府への請求が成立。政府は対応を余儀なくされることになった。韓国では、政府への請求は２０万人以上の賛同者の署名集まると成立し、政府は対応を余儀なくされる。

５月８日、複数の米政府関係筋と民間の関係筋によると、中国政府は、米中貿易交渉の合意文書案の全７章に修正を加えて、米国側に提示したことが明らかになった。北京で１日撮影（２０１９年　ロイター/Andy Wong） ［ワシントン／北京　８日　ロイター］ - 複数の米政府関係筋と民間の関係筋によると、中国政府は、米中貿易交渉の合意文書案の全７章に修正を加えて、米国側に提示した。合意文書案は１５０ページ近くに及ぶが、中国政府が加えた修正は、これまでの交渉を白紙に戻すような内容だったという。関係筋によると、中国政府は、知的財産・企業秘密の保護、技術の強制移転、競争政策、金融サービス市場へのアクセス、為替操作の分野で、米国が強い不満を示していた問題を解決するために法律を改正するとの約束を撤回した。

４月１５日、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が公表した対日経済審査報告書は、日本経済の人口減少に対して警鐘を鳴らし、プライマリーバランス（財政の基礎的収支）を黒字化するためには消費税率を最大２６％まで引き上げる必要があると指摘した。写真は日本円紙幣。２０１２年１１月に撮影（２０１９年　ロイター／Kim Kyung Hoon） ［東京　１５日　ロイター］ - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が１５日公表した対日経済審査報告書は、日本経済の人口減少に対して警鐘を鳴らし、プライマリーバランス（財政の基礎的収支）を黒字化するためには消費税率を最大２６％まで引き上げる必要があると指摘した。