東京医大、女子受験者「一律減点」報道…補助金20億円「一刻も早く切って」の声も
東京医科大が2018年2月に実施した一般入試（医学部医学科）で、女子受験者の得点を一律で減らし、合格者の数を抑えていたことがわかったと読売新聞が8月2日に報じた。女子だけに不利な操作は、2011年ごろから続いていたとされ、文部科学省の私立大支援事業を巡る汚職事件の捜査過程で、東京地検特捜部もこうした操作を把握しているという。 ●「一刻も早く、国からの税金を切って」 「一刻も早く、国からの税金を切ってほしい」「うちらの税金がこんな大学にも使われているのか…」ーー。この報道を受け、ネット上ではさっそくこうした反応が出始めた。 東京医大に対しては、税金を原資とする多額の補助金が毎年交付されている。「私立大学等経常費補助金」といい、文科省が所管する特殊法人の日本私立学校振興・共催事業団によると、（1）私立大学等の教育条件と研究条件の維持向上（2）学生の修学上の経済的負担の軽減（3）経営の健全化等に
1億円以上の資産家対象の「出国税」スタート、海外移住による「課税逃れ」を防げる？
お金持ちの人は、日本から出ていくときに税金を払ってください――。富裕層の課税逃れを防ぐ出国時課税制度、いわゆる「出国税」が7月からスタートした。 近年、節税・相続対策のため、所得税の税率が低いシンガポール、香港、スイスなどへの移住を考える資産家は少なくない。こうした動きを背景に、保有株式の含み益に所得税を課す「出国税」が導入された。 1億円以上の金融資産を持ち、直近10年のうち5年以上日本に居住していた人が、海外移住する際に対象になる。5年以内に帰国した場合は、課税が取り消される。「出国税」の導入にどんな意味があるのか。李顕史税理士に聞いた。 ●富裕層の「節税スキーム」を防ぐ 「今回のいわゆる出国税とは、海外に移住して財産を移転してしまうことを防ぐのが目的です」 李税理士はこのように述べる。どういうことだろうか。 「たとえば、海外に財産を持って移住して、移住先で財産を売却したとします。この
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