日本の敵は「日本」？ | ウォールストリート日記
この記事の中でEconomistは、日本の問題点について具体的に指摘しているので、前回に引続き気分の良い話ではありませんが、欧米の金融界の声を紹介するという観点から、抄訳を中心に簡単に紹介してみたいと思います。 まず、記事の冒頭で Economistは、「わずか5年前まで、中国のGDPは日本の半分に過ぎなかった」と指摘しています。 そして、「人口が10倍の中国に、日本が経済規模でいずれ抜かれるのは、宿命であったとは言え、そのスピードは驚くべきものがある。わずか20年前には、世界一の座も狙えると言われていた日本が、世界第三位に転落したと言うのは、心の暗くなるような一大事である」と書いています。 そんな同誌が指摘する日本の問題点は、以下の通りです。 １．日本の「ボス」達は改革を拒んでいる 日本の政財界のトップは「現実の権力シフトを受け入れることを恐れているか、古くて慣れ親しんだモデルにしがみつ
米失業率10％台は、株式市場にプラス!?ウォール街のトレーダーはなぜ喜ぶのか［広瀬隆雄］-ダイヤモンド・ザイ・オンライン
【今回のまとめ】 １．米国の失業率が10％台に乗り、現行の緩和的政策の継続が確実になった ２．株式は、企業収益を基にして売買されるものだが、足元の企業収益はすこぶる良い ■ついに10％台に乗せた米国の失業率だが… 先週末、11月６日（金）に発表となった米国の失業率は10.2％で、市場コンセンサスの9.9％よりも悪い結果となりました。 雇用統計発表後の株式市場は、慌てた投資家からの投げ売りが出たため、安く寄り付きました。 しかし、この日のニューヨーク市場は、着実な足取りでこの下げを取り戻し、結局、プラスで引けました。 なぜ、ニューヨーク株式市場は、この悪いニュースを無視したのでしょうか？ ■失業率10％は織り込み済みで、むしろ出直り基調に まず、ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）が11月３〜４日に開催したＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）で、最悪シナリオに基づいたメッセージを、マーケットに発信
米国が機会の国だという5つの神話 - himaginary’s diary
というブルッキングス研究所の記事があった（Economist's View経由）。 その5つの神話とは、以下の通り。 米国人は他国に比べ経済的機会に恵まれている 最近の研究によると、実際には、北欧と英国の低所得者家庭に生まれた子供の方が、大人になってより高所得者の家庭を作る可能性が、米国よりもずっと高い。 米国で中所得者家庭に生まれると、大人になった時に上下の階層に移る割合はほぼ同じである。しかし、5分位で最低所得分位の家庭に生まれた子供が中所得者以上に移る割合は、35%に過ぎない。一方、最高所得分位の家庭に生まれた子供が中所得者以上になる割合は、76%である。 ただし、移民の機会という点では米国は他国に比べ恵まれている。母国よりもかなり多く稼げるし、仮に最初は低賃金だとしても、子供の所得は大きく上昇する。 米国では、ある世代は前の世代よりも生活が向上する 1990年代まではそうだったが、
勝間和代公式ブログ: 私的なことがらを記録しよう!!: 国家戦略室への提言「まず、デフレを止めよう～若年失業と財政再建の問題解決に向けて」 2009.11.06
国家戦略室への提言「まず、デフレを止めよう～若年失業と財政再建の問題解決に向けて」(PDF資料) 11月5日午後6-7時の時間帯で、国家戦略室の「マーケット･アイ」ミーティングにおいて、上記資料をもとにプレゼンテーションを行いました。 私たちの施策について、会うまでは選択肢としてほぼゼロだったのが、施策としての可能性が出てきた、というのが印象です。 実際に、プレゼン後の感想でも、菅大臣から「興味ある。どうしようかな」という発言があったそうです。それだけでも、行ったかいがあったと思います。 プレゼンで行った、主たるポイントは以下の通りです。 ・(P1)デフレ脱却こそが、ボーリングの１番ピンである。ここを倒さずして、他の施策を行っても、効果は限定的。これから、15分間、この話しかしないと宣言。 －この点は、例えはこの日にプレゼンを行ったもう一人のエコノミスト、高橋進氏も同意見 －Twitter
米7月雇用統計の実力 | JBpress (ジェイビープレス)
米雇用統計の非農業部門雇用者数は、月ごとの振れが大きく、市場への影響力も大きくなっている。5月分は市場予想比で上振れ（マイナス幅は縮小）となり、早期利上げ観測を誘発。6月分は市場予想比で下振れ（マイナス幅は拡大）となり、米景気「V字型」回復説に大きなダメージを与えた。 そして今回7月分は、▲32万～▲33万人前後の市場予想中心に対し、実際に出てきた数字は▲24万7000人で、米景気回復に関する強気ムードに拍車をかけることになり、株高・債券安・ドル高の材料になった。
7月に株は買うな？ 投資理論では説明がつかない経験則 | JBpress (ジェイビープレス)
常に斜に構えることを良しとする我が国のインテリ層には「1万8000円と言っても、バブル期の史上最高値3万8915円の半値にも届いていない」と冷めた論評をする人も多かったように記憶している。 しかし、この月に東証1部の時価総額は580兆円に達した。過去最大は3万8915円を記録した1989年末の590兆円。あと10兆円、率にすればほんの2％程度で、歴史的な水準だったのである。 2009年3月10日に日経平均は7000円割れ寸前まで下落し、時価総額は230兆円となった。1年半あまりで350兆円の富が失われた計算になる。1989年末から1992年の8月18日にかけて時価総額が354兆円失われたことがあるが、今回の減価は、その速度の凄まじさを踏まえると、確かに「100年に1度」と言うべきものであったかもしれない。 ベストの投資は11月に買って、6月に売る さて、米ナスダック市場には「ベスト8カ月の
Shocked Investor
On Bloomberg: Remember: nothing has been fixed... “If you put one or 100 sick banks in a union, it does not change the fact that they're sick. In my view the markets are rallying because they were grossly oversold. When markets are grossly oversold, especially markets of Portugal, Spain, Italy, France, then any news that is not disastrous news propels stocks higher. I think that combined with seas
“逆デカップリング”に苦しむアジア：日経ビジネスオンライン
最新のデータをもとに、本コラムの執筆陣である6人のエコノミストが日本、そして世界経済のこれからを読み解いた本『データで斬る世界不況 エコノミストが挑む30問』が出版されました。全部で30のテーマを設定。「7％に迫る日本の失業率」、「アメリカ経済はいつ反転するか」など、さまざまな手法で分析したデータを用いて、確かな視点で語られます。経済の基本的な仕組みや不況のメカニズムもわかりやすく解説します。 小峰隆夫 他著、日経BP社、1800円（税別） 世界的な金融危機で欧米の経済は大きな打撃を受けています。金融危機が起きた当初、アジア経済の行方については2つの考え方がありました。 「デカップリング」でも「リカップリング」でもなかった 1つは「デカップリング論」です。これは、欧米は打撃を受けてもアジアは相対的に高い成長を続けるだろうというものです。2008年前半頃までは、欧米経済がスローダウンする中で
NIKKEI NET（日経ネット）：ＦＸ、投機的取引に規制 金融庁、証拠金倍率20―30倍を上限に
天皇陛下は23日、85歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち皇居・宮殿で記者会見し、2019年4月末の退位を前に「天皇としての旅を終えようとしている今、私はこれまで、象徴としての私の立場を受け入れ、…続き[NEW] 陛下、声震わせ「象徴の旅」を回顧 最後の記者会見全文 [NEW]
ソロモン・ブラザーズの名誉を回復するぞ - 債券・株・為替 中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら
あのNHKのたこ番組のおかげでこのまま行くとソロモンブラザーズがただのこそ泥並みの大たこやろう、と誤解されたままで終わってしまう恐れがあり、ライバル社に身を置いてしのぎを削ったものにとって、それではあんまりだ・・・という思いが強くなってきました。 そこで、ソロモンがどれだけすごい会社であったか、そしてむしろ、今債券市場があるのはソロモンのおかげです、ということをわかって頂きたく、ここに書くことにしました。 この機会に複数のソロモンOBの方とも久々に話せたしね。 もー、NHKの諸君、君たち イッキだぞ！ プロフェッショナル、なんてすばらしい番組をやっているのに、まったくなんてこった！ さて。 いまではみなさま、ごく当たり前だと思っている取引があります。 S: Offer 100Mil of UST 10YTR 5-19(5/2019) with regular! T:99-02/32!! S
Bloomberg／「ドル終焉」にらむ中国 国際準備通貨提唱、米は反発 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
中国が国際金融の表舞台に登場し、ついに「ドル一極体制」に揺さぶりをかけ始めた。 中国人民銀行の周小川総裁は２３日、国際金融システムの制度改革を進める上で、ＩＭＦ（国際通貨基金）に対し「スーパーソブリン（超国家＝国際）準備通貨」の創設を求めた。ＩＭＦの特別引き出し権（ＳＤＲ）の活用範囲を広げて準備通貨とする案で、ＳＤＲの構成通貨とその組み入れ比率の見直しを提案している。 ◆下落への不安 ＳＤＲは１９６９年、固定為替相場制のブレトン・ウッズ体制において金や米ドルの供給不足を補完する、加盟各国のための国際的な準備資産として創設された。だがその後のブレトン・ウッズ体制の崩壊でＳＤＲが導入当初にもくろんだ必要性は後退し、現在は政府や国際機関の間での活用にとどまっている。 周総裁は人民銀ウェブサイトに掲載された論文で、今回国際金融危機が発生し、世界中に波及したのは、既存の国際金融制度（ドル一極
市場としての“支出”と“貯蓄” - Chikirinの日記
個人の収入は支出と貯蓄に分かれます。 収入＝支出＋貯蓄 昨日書いた個人金融資産とは、この貯蓄部分が蓄積したものです。金融機関各社はこの部分を、「預金してください」「保険に加入しませんか」「株を買いましょう」などと奪いあいます。 一方、家電メーカーも旅行会社も携帯電話会社も出版社もレストランも、つまり金融以外の一般企業は「支出」部分を奪いあいます。消費者は「携帯代が高いから外食費を減らす」とか、「食事代を切り詰めて服を買う」という行動をとるので、企業側から見ればまさに「消費支出の取り合い」です。 金融業は貯蓄側を取り合うビジネスですから、リテール金融、資産運用の世界では個人金融資産の年代別の保有比率はよく知られたデータです。一方「支出」側を取り合う一般企業は、「誰が一番資産を持っているか」より、「誰が一番多く支出するか」に関心を持っています。 総務省の家計消費状況調査2008年によると、年代
じゃやめた！ - 債券・株・為替 中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら
わかりやすい、と言えばそれまでですが・・・ 米金融大手ゴールドマン・サックスのビニアー最高財務責任者（ＣＦＯ）は４日、金融危機対策のための緊急経済安定化法に基づき、資本注入された１００億ドル（約９０００億円）の公的資金を返済する意向を表明した。 オバマ政権は同日、公的資金による救済を受ける金融機関幹部の年収の上限を５０万ドルに制限する方針を発表したが、政府による規制を避け、財務の健全性をアピールする狙いとみられる。 （産経より） はっきりいえば、公的資金出してやるから５０００万円以上給料とるなよ、といわれたんで、 「じゃ,返す」 ってことに。 良し悪しは別にしてさすがです。わかりやすい（笑）。 モルガンスタンレーも続くようですね。いいんじゃないすか。妙に公的資金にもたれかかる日本の経営陣よりどれだけましなことか。 前にも書いたので繰り返しになりますがモルガンとゴールドマンは間違いなく復活し
金融立国の末路、アイスランドの次はイギリスが国家破綻か？ - 株式日記と経済展望
金融立国の末路、アイスランドの次はイギリスが国家破綻か？ やがては金融立国アメリカも破綻する。ドル債券は全部売れ！ 2009年1月21日 水曜日 ポンド/円 週足 チャート ◆ポンド、対円最安値 英金融危機懸念で １月２０日 日経新聞 20日の外国為替市場で英ポンドが急落、対円で1ポンド＝125円台をつけ、1973年の変動相場制移行後の最安値を更新した。英大手銀ロイヤルバンク・オブ・スコットランドが2008年12月期に過去最大の赤字に陥った見通しとなり、金融危機への懸念からポンド売りが加速。前日から10円以上も円高・ポンド安が進む場面もあった。 英国では金融問題に加え、失業率の上昇など実体経済の先行き不安も強まっている。英イングランド銀行（中央銀行）は8日に政策金利を史上最低の年1.5％に引き下げたが、市場では一段の金融緩和を予想する声も出ており、ポンド売りの材料になっている。ポンドは対
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ユーロ圏の賃金・物価調整、米国より長引く傾向＝ＥＣＢ論文
テクノロジー : 日経電子版
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世界の投資家、懸念と不信感から投資には慎重姿勢＝ゴールドマン