登録者数485万人のユーチューバー・ヒカル（31）が4日、自身のYouTubeチャンネルを更新し、シバターに対して怒りの動画を公開した。 ヒカルは「緊急動画　最近のシバターが調子に乗っている件について」として」「嘘つかれて損害出たから久しぶりにガチでブチギレてます」とのタイトルの動画を投稿。「シバターが俺について嘘をついているんですよね」と話し始めた。登録者数122万人のユーチューバー・シバターは、以前からヒカルをネタにしていたと言い、「別にいいかと思っていた」と言うが、2日前にシバターが上げた動画「ヒカルとラファエルは本当にオワコン！絡んで損しました。。。」の中で、ヒカルが反ワクチン派だと語ったことで「そんなこと1度も。そういう事実じゃないことを、あたかも事実のように言っちゃう。俺が何も言うてこおへんと思って安心して石投げつけとったんかもしれんけど」と怒り心頭。 「それを見て信じる人もお

中国の衛生当局は今月2日までの1週間で、新型コロナに感染して医療機関で死亡した人がおよそ3000人いたと発表しました。前の週と比べほぼ半減しましたが、市民からは発表を疑う声も上がっています。 中国疾病予防管理センターによりますと、先月27日から今月2日までの1週間で、新型コロナに感染して医療機関で死亡した人は3278人でした。このうち、新型コロナで呼吸機能が衰えて死亡した人は131人で、基礎疾患との合併症で死亡した人は3147人でした。 旧正月の春節をはさんだ1週間の死者数は6364人だったため、ほぼ半減したことになります。 これでゼロコロナ政策が終了した去年12月8日以降の死者数は8万2238人となりましたが、発表された数には、在宅で死亡した人が含まれていません。 こうしたことからSNS上には「このデータは信用できるのか?」「私たちの周辺だけで30人以上の高齢者が死亡している」など、発表

愛媛県今治市沖で貨物船同士が衝突した事故で、海上保安部は４日の捜索で、海底に沈んでいる船を「せいりゅう」と特定しました。ただ、乗組員２人は依然見つかっていません。 ２日夜、今治市沖の来島海峡で、三重県鳥羽市の貨物船「せいりゅう」が、今治市の貨物船「幸栄丸」と衝突し、およそ１時間後に沈没しました。 この事故で「せいりゅう」の船長・北井宗祐さんと、渡辺侑樹さんの２人が行方不明となっています。 今治海上保安部によりますと、４日行われた特殊救難隊による潜水捜索の結果、海底で右側を上にして横倒しになっている船は「せいりゅう」であることを確認しました。 ただ、船内に繋がる二重扉のうち、内側の扉を開けることができず、中の様子を伺うことはできませんでした。 また、運輸安全委員会は、４日、事故調査官を今治に派遣し、乗組員などへの聞き取り調査を行っています。 乗組員２人の安否が早く確認されてほしいと切に願う。

お笑いタレントの厚切りジェイソンが4日、ABEMA「News BAR橋本」（土曜後9・00）にゲスト出演。日本でも話題となっている「FIRE」について説明した。 　この日のテーマは「ジェイソン流お金の増やし方」。話題はFIREについて。これは「経済的自立」と「早期リタイア」を意味する言葉です。元々は欧米を中心に流行していた考え方だが、最近では日本でも注目されるようになった。 ジェイソンは「FIRE」を目指すべきではないと話す。「メディアでFIRE達成でインパクトがあって、“一生分大丈夫”みたいな言い方をするんですけど、多くの人は少しだけ将来のために取って40年積み立てていけば、老後の2000万円問題も解決できます」と説明した。 FIREは長期の積立投資の福利効果で徐々に投資利益が積み上がり老後生活を補助するものであり、一生、投資した金額だけで老後も安泰というものではないということを認識する

新型コロナウイルスの影響で経済的に困窮する世帯に、国が最大200万円の生活資金を貸し付けた特例貸付制度の返済が1月から始まっている。 貸付総額は約335万件の1兆4268億円超と、過去の類似制度と比べても最大規模。各地の社会福祉協議会は今後10年かけて返済を求めるが、回収見通しは不透明で、厚生労働省幹部は「長期戦になる」と話す。 特例貸し付けは2020年3月～22年9月、各地の社協が窓口となり実施。スピードを重視し、収入を証明する書類の提出は求めず、コロナ禍前後の収入額と減った理由を申告すれば、借りられるようにした。 今回の制度では低所得者に対して実質的な給付となるよう、住民税非課税世帯などの返済を免除する仕組みを導入。同省によると、昨年11月末時点で免除に関する案内を発送した255万4571件のうち、約4割の98万4309件が申請した。 一方、免除対象ではなくても経済的に苦しく、返済が難

大同生命保険がまとめた中小企業の賃上げに関する調査結果によると、賃上げ予定と回答した企業の割合は34％と3割台にとどまった。 賃上げ予定の企業に賃上げ率を尋ねた問いでは、3％未満が5割を占めた。消費者物価指数（CPI）が4％に達する中、中小企業の実質賃金の低下が懸念される。 賃上げを予定する企業の従業員規模別では、5人以下の企業が20％、6―10人が37％、11―20人が47％、21人以上が55％と、従業員が少ない企業ほど賃上げ意向が低い結果が浮き彫りとなった。 また、賃上げ率は2―3％未満と答えた企業の割合は28％で最多。CPIと同じかCPIを上回る4―5％以上と答えた企業の割合は15％にとどまった。 企業からは「コロナ禍や物価高、事業を継続することで精いっぱい」（北海道・小売業）や、「まずは業績回復」（中国・宿泊・飲食サービス業）といった声があったという。 業績回復してから賃上げをする

動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）」の人気ユーチューバーから「収益が激減した」との声が相次いでいる。そうしたなか、ＨＩＫＡＫＩＮ（ヒカキン）さんが自身のチャンネルは収益が増加していることを明かし、話題を集めた。 専門家によると、ユーチューブ広告は、動画の質やコンプライアンスを重視する流れにあるという。稼げるかどうかの「二極化」は、今後さらに進むとみられる。 「ユーチューバーというユーチューブで収益を上げて稼ぐビジネスモデルは、いずれ終わる」 登録者数１８０万人を誇るラファエルさんは昨年１２月、ゲスト出演したユーチューブ番組でこう述べ、自身の番組の広告収入が１０分の１に激減したと告白した。 また、今月７日には登録者数１２２万人のシバターさんが自身の番組で、昨年（２０２２年）の広告収入がドル建てで１４万４０００ドルとなり、一昨年から半減したと明かした。 ２人は過去に過激な動画を何度

児童手当の所得制限の撤廃について、加藤勝信厚生労働相は5日、岡山市で開かれた会合で、「（議論の）中心になり過ぎている」と述べた。児童手当の拡充を求める声が相次いでいるが、高所得層の支援を手厚くする所得制限の撤廃に議論が偏ることへの懸念を示した格好だ。 加藤氏は「（昨年の出生数は）77万人前後になるのではないか。当初の想定以上に大変落ち込みが出てきている」と指摘。一方で、国会などで議論されている児童手当の所得制限撤廃について、「議論を聞いて『ん？』と思うのは、現金給付をしていく必要は否定するものではないが、所得制限を撤廃しろって話に議論が行き過ぎている」と話した。 児童手当は3歳未満は月1万5千円、それ以上では中学生まで原則、月1万円が給付される。ただし、所得制限があり、子ども2人の専業主婦家庭の場合、夫の年収が960万円以上だと月5千円に減額され、年収1200万円以上は支給の対象外となる。

政府は新型コロナの感染症法上の位置づけについて、5月8日から季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げる方針を決定しました。 政府は新型コロナを「5類」に引き下げるにあたり、マスクの着用については、「屋内・屋外を問わず個人の判断に委ねる」方針です。 JNNの世論調査で今後、マスクの着用について聞いたところ、「屋内外問わず外す」は10%、「屋外では外すが、屋内では着ける」は31%、「屋内外問わず、着ける」は33%、「まだ決めていない」は22%でした。 「5類」へ引き下げることについて、「賛成」と考えている人が60%、「反対」と考えている人が28%でした。 さらに、政府は医療費やワクチン接種費用などの公費負担については段階的に縮小する方針です。今後、一部自己負担となった場合、コロナワクチンを接種するか聞いたところ、「接種する」は39%、「接種しない」は52%でした。 新型コロナウイルスの感染

政府が日本銀行の黒田総裁の後任人事について、雨宮副総裁に就任を打診したと、日本経済新聞の電子版が報じた。複数の政府・与党幹部明らかにしたとしている。 雨宮氏は２％の物価安定目標の実現を目指し、大規模な金融緩和政策を黒田氏と共に推進してきた。 日銀のエースとして金融政策の企画・立案を担う企画畑を中心に歩み、政界や財界との人脈も豊富だ。金融政策運営に関する豊富な知識と経験に加え、前例にとらわれない柔軟な発想にも定評がある。 日経の報道を受けて、６日のシドニー外国為替市場ではドルが対円で上昇して取引を開始。ドルは対円で0.8％高の１ドル＝132円21銭で推移。一時は132円32銭を付けた。 ブルームバーグのエコノミスト調査でも次期日銀総裁の最有力候補とみられていた。昨年12月の参院予算委員会では金融政策運営について「経済を巡る不確実性は極めて大きい状況」とし、「現段階では経済をしっかり支え、賃金

インドネシアが６日発表した２０２２年第４・四半期の国内総生産（GDP）は前年同期比５．０１％増加し、市場予想の４．８４％増を上回った。 第３・四半期の５．７２％増からは伸びが鈍化した。 ２２年通年のＧＤＰ伸び率は５．３１％と、前年の３．６９％から加速。 ９年ぶりの高い伸びを記録した。市場予想は５．２９％だった。 新型コロナウイルス規制の解除や国際商品価格の上昇が寄与した。 同国は昨年、新型コロナの感染減少とワクチン接種率の上昇を受け、大半の移動制限を解除。これを受け、家計消費が上向いた。残る規制も年末で解除された。 ロシアのウクライナ侵攻を受けた商品価格の高騰も経済成長に寄与した。インドネシアは一般炭、パーム油、ニッケルなどの主要輸出国。 昨年の輸出は２９２０億ドルと過去最高を記録した。 ただ、政府当局者は、今年は経済活動が減速する可能性があるとし、世界経済の低迷で商品価格が一段と下落し、

ヤマト運輸は、4月3日から宅急便など届出運賃等を改定。宅急便、宅急便コンパクト、EAZY、国際宅急便の運賃を約10%引き上げる。関東から関東への宅急便80サイズの場合、従来の1,150円が1,230円になる。 値上げの理由として、資源・エネルギー価格や原材料価格の上昇に伴うインフレ傾向、労働力減少による賃金や時給単価の上昇など、物流事業者を取り巻く外部環境の厳しさが増していることを挙げる。 生産性向上などに取り組んできたものの、物流に必要なコストを運賃やサービス料金に適切に反映できていないことに加え、コスト上昇を吸収することが難しくなっているという。 改定率は約10%としているが、サイズ、届け先などにより異なり、宅急便60サイズの関東→関東(現金決済)は従来930円から940円と10円の値上げ、関東→関西(現金決済)は従来1,040円から1,060円と20円の値上げと、改定率は低めに抑えら