イエレン米財務長官は6日、米経済は「力強く、底堅い」と述べ、リセッション(景気後退)は回避され得る軌道をなお進んでいるとの考えを示した。 イエレン氏はABCテレビとのインタビューで、「インフレ率は著しく低下し、景気は強さを維持するという軌道を想定している」と発言した。 米消費者物価指数(CPI)の伸びは昨年6月に前年同月比9.1%上昇でピークを付けて以降、12月には6.5%に鈍化した。これについて、イエレン氏は「依然として高過ぎる」とし、これを引き下げることがバイデン大統領の最優先事項だと話した。 イエレン氏は景気モメンタムの証左として力強い雇用統計を挙げ、「50万の雇用があり、失業率が約50年ぶり低水準となっているときに、リセッションは起こらない」と語った。 力強い雇用統計はFRBにとって利上げの材料になるので米国の長短金利は上昇すると思われ、政策金利も引き上げられる可能性が出てきたと予
カラオケ店「まねきねこ高崎駅西口2号店」(群馬県高崎市)で客がマイク除菌用のスプレーに火をつけ、人に向かって噴射した迷惑行為の動画を巡り、店を運営する「コシダカ」の親会社「コシダカホールディングス」(前橋市)は6日、客から謝罪があったことを明らかにした。 同社によると、3日夜に男性数人が同店を訪れ、謝罪したという。具体的な人数や謝罪の言葉などについては、「警察に相談しているため」として、明らかにしていない。 同社は謝罪を受け入れず、「刑事・民事の両面で厳正に対処する方針に変更はない」としている。 一方、ソフトクリームの製造機に口を近づけて食べる迷惑行為の動画が撮影された「まねきねこ久喜店」(埼玉県久喜市)にも4日、客側から謝罪の電話があったという。 今後、あらゆる業種で迷惑行為、動画拡散をする輩は企業から徹底的な訴訟をされると認識しておいた方が良いと強く感じる。
サウジアラビアは、主要市場であるアジア向けの原油価格を市場予想に反して引き上げた。欧米向けについても値上げしている。 中国で厳格な新型コロナウイルス対策が撤廃されたことで同国の需要が回復するとの楽観はあるものの、欧米での利上げが重しになるとの見方から、原油相場は今年に入り約7%下落している。 サウジの国営石油会社サウジアラムコは、3月積みのアジア向け原油油種の大半について値上げ。同社の主要油種であるアラビアンライトの価格は、地域のベンチマークをバレル当たり2ドル、2月積みを同20セントそれぞれ上回る水準となった。 アラビアンライトが値上げされるのは昨年9月以来。ブルームバーグがトレーダーと製油業者を対象に実施した調査では、バレル当たり20セントの値下げが見込まれていた。 欧州向けに関しては全油種でバレル当たり2ドル値上げ、米国向けも大半で同30セント引き上げた。 原油価格の引き上げは全世界
三菱重工は7日、国産初の小型ジェット旅客機「スペースジェット」(旧MRJ)の開発を中止すると発表した。 設計変更などトラブルが相次いだことや新型コロナウイルス禍を受け、2020年10月に開発を事実上凍結していたが、事業化のめどが立たないことから撤退に踏み切る。開発を担う子会社の三菱航空機は清算する方針。 「日の丸ジェット」を軸に航空産業を育成する官民の構想は頓挫した。 三菱重工は開発中止の理由について、足元でのパイロット不足で市場規模が不透明な点などを挙げた。 今後はさらに巨額の資金が必要になることから、「事業性が見通せない」と説明。これまでに得られた知見は、次期戦闘機の開発などに生かす考えを示した。撤退による業績への影響は軽微だとしている。 今後の成長セクターだったので三菱航空機が精算されることは非常に残念だと感じる。
将棋の日浦市郎八段(56)がマスクから鼻を出したまま対局して公式戦で3回反則負けになった問題で、日本将棋連盟は7日、日浦八段に懲戒処分を検討する方針を明らかにした。 日浦八段はこの日、名古屋市中村区の名古屋将棋対局場で指された第81期名人戦C級1組順位戦(毎日新聞社、朝日新聞社主催)で、立会人の再三の注意にも応じなかった。将棋連盟は同日、「日浦八段が公式棋戦において立会人の裁定と処置に従わず、反則負けを繰り返しているという事実を重く受け止めております。つきましては、連盟の規定に則(のっと)って倫理委員会を速やかに招集し、規定に基づく懲戒処分の実施も含め、厳正な措置を講じる考えです」とする文書を発表した。 コロナ5類へ移行が進んでいる中で鼻出しマスクで3回の反則負けは将棋界にとっては非常にネガティブな愚行だと強く思う。
飲食店内での悪質な行為を撮影した動画がネット上で相次いで拡散されている。 1月29日ごろ、大手回転寿司チェーン「スシロー」で少年が客席に設置してある醤油の入ったボトルや湯のみを舐めまわして元に戻したり、レーンに流れるお寿司に唾をつけたりする動画がSNSで拡散された。 「スシロー」はこの騒動を受けて、警察に被害届を提出。迷惑行為を犯した少年とその保護者から謝罪があったものの受け入れず、「刑事、民事の両面から厳正に対処する」と発表している。 「ほかにも『資さんうどん』では無料提供の天かすを共有スプーンでそのまま食べる動画や、焼き肉店では、使用済みのつまようじをケースに戻す動画などがSNSで拡散されています。 飲食店での相次ぐ迷惑行為は”外食テロ”とも呼ばれ、一部の客による迷惑行為が社会問題化しているのです」(全国紙記者) 飲食店での迷惑行為が続々と発覚するなか、ここへきて新たな悪質行為を撮影し
キックボクシング界の神童、那須川天心が7日、自身のYouTubeチャンネル「那須川天心チャンネル」を更新し、YouTubeの活動を今回の動画をもって終了することを明かした。 那須川は目標だった登録者数100万人を突破したことに「ありがとうございます」と感謝。約2年間のYouTube活動については「いろんな人とかのコラボしたりとか、普段生きている仲ではめぐり合わない人、関わらないだろうって人と関われた。YouTubeを知れた」と振り返った。 そして「この動画をもってですね、YouTubeの投稿を終わりにしたいなと思います。ありがとうございました」とYouTubeの投稿を辞めることを明かした。「今日をもちましてYouTubeを終わりたいと思います。ただ終わりっていうだけじゃなくて、動画を投稿することは今後もちょっとずつやっていこうかなと思ってます」と別の形で動画配信を行う可能性を口にした。 そ
厚生労働省は、新型コロナウイルスワクチンについて、4月以降も全ての接種対象者の無料接種を継続する方針を固めた。次の追加接種については、今年秋冬に実施する方向で調整している。 新型コロナワクチンは、予防接種法に基づいて無料接種されている。3月末で無料接種の期限を迎えるため、専門部会が4月以降の対応について検討してきた。8日の専門部会で今後の対応方針を示す。これを受け、厚労省は3月までに新たな接種方針を正式決定する。 国内では高齢者らは5回目、それ以外の12歳以上は4回目まで接種が認められている。接種対象者については引き続き、高齢者などの重症化リスクがある人を優先する。ただ、重症化リスクがなくても重症化するケースもあるため、これまで同様、当面は無料接種を継続する。5~11歳の子どもや生後6カ月~4歳の乳幼児への接種についても、接種開始からの期間が短いことを考慮して、引き続き継続する。 従来株と
政府は7日、子ども政策の強化に関する関係府省会議を東京都内で開いた。 岸田政権の掲げる「異次元の少子化対策」の柱の一つ「児童手当を中心とした経済的支援の強化」に関する検討を本格化。有識者からの意見聴取では手当の増額や対象範囲の拡大を求める声が上がった。 松田中京大教授は大幅増額と高校生まで支給対象を拡大するよう提起。NPO法人理事長の渡辺由美子氏も「所得制限撤廃と(対象を)18歳まで延長すれば、少なくともお子さんのいる家庭全部が享受できる」と訴えた。 山口慎太郎東大院教授は「現金給付の効果は限定的」としながらも、給付を行う場合はできるだけ対象を広げるべきだとの立場を示した。 防衛費増税の予算を少子化対策、児童手当へ充当することが税金の正しい使い方だと強く感じる。
九州電力は7日、テロ対策施設が完成した玄海原子力発電所4号機(佐賀県玄海町)の原子炉を起動した。9日にも発電を再開し、最終的な検査を経て3月上旬にも通常運転に復帰する。 4号機は、東京電力福島第一原発事故後の新規制基準で義務づけられたテロ対策施設の工事を進めるため2022年9月に運転を止め、今月2日に同施設が完成した。基準をクリアしている川内1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)と玄海3号機をあわせ、保有する全4基が同時に運転するのは約1年ぶり。 電力大手は、ロシアのウクライナ侵略に伴うエネルギー価格高騰の影響で収益が悪化しており、昨年11月以降、東京や中国、沖縄など7電力が相次いで家庭向け「規制料金」の値上げを経済産業省に申請している。 九電も23年3月期の連結最終利益を750億円の赤字と予想する。しかし、原発の稼働で収支改善が見込めるため、現時点では値上げの申請を見送る方針だ。 全国の電力会
米商務省が7日発表した2022年の貿易統計によると、国際収支ベース(季節調整済み)の物品取引における貿易赤字は前年比9.3%増の約1兆1918億ドル(約157兆円)と、過去最大を更新した。 世界的なインフレやロシアのウクライナ侵攻による供給制約が資源価格を押し上げ、輸出入ともに最大となった。 物品取引の赤字拡大は3年連続。輸入は14.9%増の3兆2773億1400万ドル、輸出は18.4%増の2兆855億6100万ドルだった。 原油価格はエネルギー大国、ロシアに対する日米欧の経済制裁で供給が滞るとの懸念を背景に高騰。通年の平均取引価格は8年ぶりの高値を付け、米石油製品の輸出額は最大を記録した。 物品とサービスを合わせた全体の貿易赤字でも約9481億ドルと過去最大を更新した。 米国のインフレ高は当面の間は収まらないと予想されるので貿易赤字の拡大は続くと思われる。
欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのナーゲル独連銀総裁は7日、インフレ率を2%に戻すために一段の大幅利上げが必要になると述べた。ただ、不透明感が強いことを踏まえ、段階的に進めなくてはならないとの考えを示した。 ナーゲル総裁は独紙ベルゼン・ツァイトゥングに対し「現況では一段の大幅利上げが必要だ。ただ、段階的に進めるのが正しいと考えている」と述べた。 その上で、ECBの現在の金利水準はインフレ率を大きく下回っているため「制約的」とは言えないと指摘。 インフレ率が目標とする2%に戻ると確信したときのみ利上げを停止すべきとし、2023年末までに利下げが実施されるとの観測を否定した。 ECBの保有資産圧縮については、満期を迎えた債券の償還資金を完全に再投資しない計画は金融市場でうまく消化されるとし、実際には一段と速いスピードで実現する可能性もあると述べた。 ドイツ経済については、今年のインフレ率は
回転ずし大手「すし銚子丸」が、客による迷惑行為を受け、皿、醤油などの共用食器について、運営方法を変更すると発表した。また、共用食品への異物混入が発覚し、警察に被害届を提出したことも報告した。 回転ずし店を巡っては、大手「スシロー」で客の男性が店内で指に唾をつけ、回転している寿司のネタに塗り付けたり、置いてある湯飲みや醤油ボトルの口をなめて戻したりする“ペロペロ高校生”の動画が拡散されたことを発端に相次いで迷惑行為が発覚。警察に相談し、今月、運営方法の変更を発表するなど対策を講じた。 「すし銚子丸」でも同様の被害が発生。同社は「共用のガリの箱の中に電子タバコの吸い殻が混入していることが判明しました」として、被害が起きた横浜都筑店のある都筑警察署に相談。これを受け「共用の食品・食器の取扱い変更のお知らせ」として「従来カウンターやテーブルに設置していた醤油、粉茶、わさび(小袋)などの共用の食品と
ビデオ会議システムのZoom(ズーム)を提供する米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズは7日、全従業員の15%に相当する約1300人の人員削減を発表した。 多くのハイテク企業と同様、新型ウイルス感染症のパンデミック(世界的大流行)下で急拡大した需要の縮小に対応する。 ズームのユアン最高経営責任者(CEO)が従業員に送ったメッセージによると、同社の全部門が削減の対象になる。 ユアン氏はこの中で、パンデミック下で事業拡大を急いだのは自身の間違いだったと述べ、言葉だけでなく行動で責任を取りたいと表明。 そのために来年度は自身の報酬を98%減額し、ボーナスも放棄するとの方針を示した。 経営幹部チームについても来年度の基本報酬を20%減額し、ボーナスの支給を取りやめる。 発表を受けて、ズームの株価はこの日、9%上昇した。 ズームはパンデミック初期のロックダウン(都市封鎖)で利用者が急増。テレワーク用
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