東京大学が、非常勤職員の契約を5年上限として雇い止めにする規定を削除する方針案を出したことが、13日までに分かりました。東大の非常勤職員はパート勤務5300人、フルタイム2700人の計8000人。改正労働契約法に基づき、雇用継続が5年を超えれば、来年4月から無期契約に転換することができます。 東大で無期転換ルールの実施に踏み出したことは、全国の国立大学などにも影響を与えるとみられます。 東大は、12日の科所長会議で「働き方改革への対応のための関係規則の改正方針(案)」と題する文書を提示。「部局における事情や優秀人材の確保を考慮し、更新回数4回、通算契約期間5年を上限とする一律の規定を削除」する方針を示しました。 これまで東大は、無期転換ルールを回避するため、パート職員を5年ごとに雇い止めし、6カ月の空白(クーリング)期間を設けて雇用継続をリセットしようとしていました。フルタイム職員について