大阪府豊中市内の国有地が近隣国有地の約１割の価格で学校法人「森友学園」（大阪市）に小学校用地として売却された問題で、安倍晋三首相は１７日、小学校の名誉校長に妻昭恵氏がついていることを「承知している」と説明。売却に「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と述べ、関与を否定した。 衆院予算委員会で民進党の福島伸享氏の質問に答えた。学校法人との関係をめぐり、首相は「私や妻が（小学校の設置）認可や国有地払い下げについて、（自身の）事務所も含めて一切関わっていないことは明確にしたい」と述べた。 妻が名誉校長についていることについて、「妻から森友学園の先生の教育に対する熱意は素晴らしいと聞いている」と説明。また、同学園が「安倍晋三記念小学校」の寄付者銘板に名前を刻印して顕彰する、との文言で寄付金を集めていたことを知っているかとの福島氏の問いには、「いま話をうかがって初めて知っ

既婚者であることを隠し、独身女性と結婚披露宴を開こうとしたとして、福岡県警が、小倉北署の４０代の男性巡査部長を減給の懲戒処分にしていたことが、県警への取材でわかった。巡査部長は「ずるずると付き合い、こうなってしまった」と話しているという。 監察官室によると、巡査部長は数年前から不倫関係にあった女性との披露宴を北九州市若松区の結婚式場で昨年１１月に開こうとした。双方の親族、友人が数十人ずつ集まる予定になっていたが、当日は巡査部長側は本人しか現れなかった。開宴直前、不審に思った女性側が追及すると、自身が既婚者だと認めたという。 式場が紛糾し、親族に囲まれて対応に窮した巡査部長が自身の親族に連絡。電話を受けた親族が「犯罪に巻き込まれたのでは」と警察に通報し、警察官が出動する騒ぎになった。 巡査部長は２月９日付で「不適切な交際」を理由に減給処分を受けた。監察官室は「重婚や詐欺などの犯罪には当たらな

文部科学省による「天下り」のあっせんについて、７日に開かれた衆院予算委の集中審議。前事務次官や仲介役ＯＢへの追及から浮かんだのは、ＯＢに厚遇ポストを与え、再就職の支援活動を組織ぐるみで下支えする違法な構図だ。 「天下り」あっせんの仲介役だったのは、本省の人事課に通算１５年以上の勤務経験がある嶋貫（しまぬき）和男氏（６７）。職員の異動を担う任用班の事実上の責任者を務め、人事課企画官などを経て２００９年に退職した。 問題の一つとなったのは、顧問だった明治安田生命保険での嶋貫氏の待遇だ。嶋貫氏の処遇について、省内で「保険会社顧問に就任し、再就職支援業務をボランティアベースで行う」とする案がつくられた翌年の１４年に就任した。 民進党の小川淳也議員は、顧問報酬について「月２日勤務で１千万円か」と質問。嶋貫氏が「社に出向く回数は基本的にそう」「金額はその通り」などと答えると、委員や傍聴人からは「おお」

パトロールに行かなかったり、だらしない服装のままで勤務を続け、注意されても従わなかったりしたとして、大阪府警は２５日、港署地域課の男性巡査長（３８）を、民間の解雇にあたる分限免職とし、発表した。素行不良による分限免職は大阪府警初という。 警務課によると、巡査長は２０１５～１６年、制服のボタンを外したまま勤務したり、「意味がない」と交番でのパトロールに行かなかったりしたという。署長らが指導しても「うるさいんじゃ、お前は」などと発言。１５年１０月に所属長注意、１６年１２月に停職１カ月の処分を受けているが、その後も改善がみられなかったとしている。 分限免職は、懲戒免職と違って退職金が出る。府警では、記録が残る１９６６年以降、２２件の分限免職があったが、いずれも病気や失踪が理由だった。

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米動画配信最大手ネットフリックスなどが制作し、世界配信されていた又吉直樹さんの芥川賞受賞小説「火花」の連続ドラマが、２月からＮＨＫ総合で放送される。ネット発のドラマをＮＨＫが放送するのは異例で、ネット発の番組の充実とともに、今後こうした動きが本格化する可能性がある。 ２月２６日から全１０回の予定で、１回約５０分の番組を約４５分（最終回は５０分）に再編集して放送する。 「火花」は２０１５年秋、日本…

ブログに「社員をうつ病に罹患（りかん）させる方法」と題する文章を載せたとして、愛知県社会保険労務士会から会員資格停止３年間の処分を受けた県内の社労士男性が、処分の取り消しと１００万円の損害賠償を求める訴えを名古屋地裁に起こしたことが２０日、わかった。 提訴は１日付。男性は昨秋、問題のある社員をうつ病にするとして独自の方法をブログに紹介。社労士会は「社労士の信用または品位を害する行為」だとして、昨年１２月に資格停止処分と退会勧告を出した。 訴状で男性側は、弁明の機会だった理事会の開催連絡が４日前と直前で、本人や弁護士が出席できなかったといい、「処分は弁明の機会が与えられないまま行われており違法」と主張している。また、ブログの内容も「必ずしも悪質とは言えず、処分は裁量権の逸脱だ」などと訴え、処分の取り消しを求めた。 社労士会は取材に対し、「会則にのっとって適切に対応しており、処分に違法な点はな

――司会　最初に伺いますが、ご受賞が決まったお知らせを受けてのご心境をお願いします。 「ご心境という言葉は私の中には存在しておりません。ですからお答えしません」 ――司会　それでは質疑応答に入ります。なにかございますでしょうか。 ――蓮實さんはどちらでお待ちになっていて、連絡を受けたときはどのような感想を持たれたでしょうか。 「それも個人的なことなので申しあげません」 ――今回、候補になったとき、事務局から連絡があったと思いますが、新人賞である三島賞の候補になることをお受けになったのは？ 「それもお答えいたしません」 ――町田康さんの講評によると、さまざまな議論があった中で、「言葉で織り上げる世界が充実していて、小説としての出来は群を抜く」という評価があったと。その評価についての思いは何かありますか。 「ありません」 ――司会　他に質問は？ 「ないことを期待します」 ――通常こういう場です

昨年１２月に米カリフォルニア州で起きたテロの容疑者が使っていたｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）の「ロック解除」を巡る問題で、米連邦捜査局（ＦＢＩ）にｉＰｈｏｎｅの中の情報を得る方法を示したのは日本企業傘下のイスラエルの子会社であることがわかった。ロイター通信などが報じた。 報道によると、ＦＢＩに情報を得る方法を示したのは、サン電子（本社・愛知県江南市）の子会社で、イスラエルにあるセレブライト社。同社のサイトによると、スマートフォンのデータ分析などを行っており、世界各国の捜査当局や軍と取引がある。同社の技術で、ｉＰｈｏｎｅの中の情報を取り出すことができるという。親会社のサン電子は、犯罪捜査向けの機器の開発や販売、スマホ向けのゲーム開発などを行っている。 プライバシーか捜査かを巡る米アップルと米司法省の対立は法廷闘争に持ち込まれている。２１日に同州の連邦地裁で弁論が行われる予定だったが、直前に司法

外国人技能実習生に違法な長時間労働をさせたなどとして、岐阜労働基準監督署は２２日午前、岐阜県岐南町の婦人・子供服製造会社社長の５０歳の男と、岐阜市の技能実習生受け入れ事務コンサルタントの５０歳の男を、最低賃金法と労働基準法（割増賃金不払いなど）に違反した疑いで逮捕した。技能実習生に対する労基法違反などでの逮捕は異例だという。 関係者によると、２人は共謀し、２０１４年１２月～１５年８月、中国人技能実習生４人に対し、岐阜県の最低賃金（当時は時給７３８円）に満たない額で、１日８時間の法定労働時間を超えて働かせ、割増賃金も支給しなかった疑いがある。不払いの賃金は計約４７５万円になるという。 ２人は技能実習生の帳簿を改ざんしていた。また労基署の立ち入り調査に応じなかったり、虚偽の説明を繰り返したりしていたといい、悪質性が高いと判断され、逮捕されたとみられる。 技能実習生は午後１０時～翌午… この記事

関西電力の高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転を差し止めた大津地裁の仮処分決定を、関西経済連合会の森詳介会長（関電会長）や角和夫副会長（阪急電鉄会長）らが１７日、批判した。 角副会長は１７日、関経連の記者会見で「憤りを超えて怒りを覚えます」と切り出した。「なぜ一地裁の裁判官によって、（原発を活用する）国のエネルギー政策に支障をきたすことが起こるのか」と述べ、「こういうことができないよう、速やかな法改正をのぞむ」と訴えた。再稼働で電気料金が値下げされると、鉄道事業の電気代が年５億円安くなるとみていたという。 森会長も同じ会見で、「値下げができなくなったことが関西経済に与える影響は小さくないと考えており、一日も早く不当な決定を取り消していただかなければならない」と話した。 沖原隆宗副会長（三菱東京ＵＦＪ銀行特別顧問）も「理解できない」とし、佐藤広士副会長（神戸製鋼所会長）も「（大津地裁のよ

客を確保するために性交渉したクラブのママの「枕営業」は、客の妻に対する不法行為となるのか――。こうした点について、東京地裁が「売春と同様、商売として性交渉をしたに過ぎず、結婚生活の平和を害さない」と判断し、妻の賠償請求を退ける判決を出していたことがわかった。 判決は昨年４月に出された。裁判では、東京・銀座のクラブのママである女性が客の会社社長の男性と約７年間、繰り返し性交渉したとして、男性の妻が「精神的苦痛を受けた」と女性に慰謝料４００万円を求めた。 判決で始関（しせき）正光裁判官は売春を例に挙げ、売春婦が対価を得て妻のある客と性交渉しても、客の求めに商売として応じたにすぎないと指摘。「何ら結婚生活の平和を害するものでなく、妻が不快に感じても不法行為にはならない」とした。 そのうえで、枕営業は「優良顧客を確保するために要求に応じて性交渉をする営業活動」とし、「枕営業をする者が少なからずいる

判断力が不十分なまま、業者から高額な商品を買わされたり、お金をだまし取られたりして財産を失ってしまう認知症のお年寄りが後を絶たない。 営業電話「主人よりよっぽどやさしい」　「認知症」「ボケ」「頭ヤバ」――。高血圧や糖尿病にも効果があるなどとうたい、高齢者らに電話で勧誘していた健康食品販売会社（東京）の顧客名簿には、住所、氏名、電話番号の下に、こうした走り書きが残っている。「認知？」とメモされた顧客には、３カ月間に４人の営業担当者が９回、電話をした記録もある。 消費者庁は４月、この会社に対し、うその説明をしたほか、「認知症の消費者の判断力の不足に乗じ、売買契約をさせた」などとして、３カ月の一部業務停止を命令した。認知症の人に分割払いで約８万円の健康食品を売るなどしていた。顧客は３１都道府県に広がり、５割以上は８０歳以上のお年寄りだったという。 「団塊の世代が定年を迎える。年寄りをだまして大も

日本の歴史家を支持する声明 下記に署名した日本研究者は、日本の多くの勇気ある歴史家が、アジアでの第２次世界大戦に対する正確で公正な歴史を求めていることに対し、心からの賛意を表明するものであります。私たちの多くにとって、日本は研究の対象であるのみならず、第二の故郷でもあります。この声明は、日本と東アジアの歴史をいかに研究し、いかに記憶していくべきなのかについて、われわれが共有する関心から発せられたものです。 また、この声明は戦後７０年という重要な記念の年にあたり、日本とその隣国のあいだに７０年間守られてきた平和を祝うためのものでもあります。戦後日本が守ってきた民主主義、自衛隊への文民統制、警察権の節度ある運用と、政治的な寛容さは、日本が科学に貢献し他国に寛大な援助を行ってきたことと合わせ、全てが世界の祝福に値するものです。 しかし、これらの成果が世界から祝福を受けるにあたっては、障害となるも