無断で観光客が畑に 名所のポプラを所有者が伐採 NHKニュース
美しい丘や畑の風景で北海道有数の観光地になっている美瑛町で、写真撮影の名所となっていたポプラの木が２４日、所有者の農家によって伐採されました。無断で畑に入り込む観光客が多かったことなどが原因で、所有者は「残念だが、しかたなかった」と話しています。 所有者の農家の男性によりますと２４日、重機を使って木を倒し、農地から運び出したということです。 「哲学の木」を巡っては、写真撮影などのために畑に無断で入り込み作物を踏み荒らす人が相次ぎ、３年前には所有者の農家が幹にバツ印を付けるなどしてマナーを守るよう訴えていました。しかし、その後も畑に入る人があとを絶たず農作業の障害になっていたことや、木が古くなって枝が落ちるなど危険になっていたため、伐採を決断したということです。 所有者の男性は「残念だが農業を続けるうえで、しかたがないと考えた。木が切られるのを見ていると涙が出てきた。観光客はもっとマナーを守
金融業界 ベア要求見送りの動き相次ぐ NHKニュース
大手金融グループ「みずほフィナンシャルグループ」の労働組合は、日銀のマイナス金利政策によって収益が悪化するおそれがあることなどを理由に、ことしの春闘でいわゆるベースアップの要求を見送る方針を固め、金融業界でベースアップの要求を見送る動きが相次いでいます。 この理由についてみずほの労働組合は、日銀のマイナス金利政策によって収益が悪化するおそれがあるなど経営を取り巻く環境が厳しさを増していることを挙げています。 大手銀行では、すでに「三井住友銀行」の労働組合もベースアップの要求を見送る方針を固めています。このほか、損害保険大手の「東京海上日動火災」と「損害保険ジャパン日本興亜」の労働組合も業績が好調だとしながら物価がなかなか上昇しないなかで景気の先行きを慎重にみる必要があるとしてベースアップの要求を見送る方向で検討しており、金融業界でベースアップの要求を見送る動きが相次いでいます。
メルトダウン判断 ３日後には可能だった NHKニュース
東京電力は、福島第一原子力発電所の事故の初期の段階で核燃料が溶け落ちる「メルトダウン」が起きた可能性が高いことを明言しなかった理由について、「メルトダウンを判断する根拠がなかった」と説明していました。ところが社内のマニュアルでは「核燃料が５％以上損傷した場合、メルトダウンと判定する」と明記されていたことが分かり、事故時の広報の在り方が改めて問われそうです。 これについて東京電力はこれまで、「メルトダウンを判断する根拠がなかった」と説明していましたが、事故を検証している新潟県の技術委員会の申し入れを受けて東京電力が調査した結果、社内のマニュアルには「炉心損傷割合が５％を超えていれば炉心溶融と判定する」と明記されていたことが分かりました。 メルトダウンの判断を巡って東京電力は事故当時も含めて５年間にわたって誤った認識をもち続けていたことになり、事故時の広報の在り方が改めて問われそうです。東京電
日本ＩＢＭ １２００億円の課税処分取消が確定 NHKニュース
グループ内の株の取り引きを巡って東京国税局から課税処分を受けた「日本ＩＢＭ」の持ち株会社が処分の取り消しを求めた裁判で、最高裁判所は国の上告を退ける決定を出し、およそ１２００億円の課税処分を取り消した判決が確定しました。 これに対して東京国税局は法人税を免れる目的の不当な取り引きだとして持ち株会社におよそ１２００億円を課税し、裁判になっていました。 １審の東京地方裁判所と２審の東京高等裁判所は、「一連の取り引きが税金圧縮のために行われた不当なものとはいえない」として日本ＩＢＭ側の訴えを認め、課税処分を取り消しました。 このため国が上告しましたが、最高裁判所第１小法廷の山浦善樹裁判長は１９日までに上告を退ける決定を出し、およそ１２００億円の課税処分を取り消した判決が確定しました。
清原容疑者に覚醒剤譲渡の疑い 密売人逮捕 NHKニュース
元プロ野球選手の清原和博容疑者（４８）が、覚醒剤を所持していたとして逮捕された事件で、警視庁は清原容疑者に覚醒剤を譲り渡した疑いで、密売人の男を逮捕しました。
「重力波を初観測」米中心の国際研究チーム NHKニュース
アインシュタインが「一般相対性理論」の中で、その存在を提唱した宇宙空間のゆがみが波となって伝わる現象、いわゆる「重力波」を初めて直接観測することに成功したと、アメリカを中心とした国際研究チームが発表しました。 重力波の観測は、ノーベル賞にも値する成果とも言われることから、今後は世界各国の科学者による観測データの検証が進められることになります。
石炭火力発電所の新設 環境相が容認伝える NHKニュース
全国で相次ぐ石炭火力発電所の新設計画について、異議を表明していた丸川環境大臣は、電力業界や経済産業省が温室効果ガスの削減対策を実施する見通しが立ったとして、建設を容認する方針を林経済産業大臣に伝えました。 これについて丸川環境大臣は８日夕方、林経済産業大臣と会談し、石炭火力発電所の新設を容認する方針を伝えました。その理由として丸川大臣は、電力業界が新たに協議会を設置して電力事業者の削減計画の進捗（しんちょく）をチェックすることを決めたことや、経済産業省が発電効率の悪い発電所を建設する事業者に是正勧告や命令を行うことを検討していることなどを挙げ、今後、取り組みを確実に実施していくことを確認しました。 そのうえで環境省は、今後も発電所の排出状況の検証を続け、排出量が想定以上に増えるおそれがある場合は改めて規制を検討するとしています。 会談のあと丸川大臣は「基本的に意見は一致し、今後、取り組みを
防衛相「地球の周回軌道にのった可能性」 NHKニュース
中谷防衛大臣は、午後１時前から防衛省で記者会見し、北朝鮮から発射された事実上の長距離弾道ミサイルについて、前回４年前のテポドン２号の派生型に類似したもので、何らかの物体が地球の周回軌道にのった可能性があるとして、分析を進めていく考えを示しました。 また、中谷大臣は北朝鮮のねらいについて、「断定的に申し上げるのは困難だが、５月に予定している３６年ぶりとなる朝鮮労働党大会に向け、キム・ジョンウン（金正恩）第１書記の実績作りや、現在進行中の国連安保理の新たな制裁決議を巡る協議をけん制することを企図した可能性もある。また交渉に応じないアメリカの姿勢の変化を促すことを意図した可能性もある」と述べました。 さらに、中谷大臣は、北朝鮮が弾道ミサイルの発射を続ける姿勢を強調していることについて、「引き続き重大な関心を持って北朝鮮の動向について情報収集と分析をしていきたい」と述べました。そして、自衛隊に出し
自民・下村氏「年内衆院解散 可能性９０％」 NHKニュース
自民党の下村総裁特別補佐は、東京都内で記者団に対し、衆議院の解散・総選挙について、夏の参議院選挙と同日に行われることも含め、「年内に行われる可能性は９０％ぐらいあると思って準備をしたほうがいい」と述べました。 そのうえで、下村氏は「アベノミクスの第２弾をしっかりとやって、信を問うことはありえる。年内に９０％ぐらいの可能性で衆議院選挙もあるのではないか。可能性は９０％ぐらいはあると思って準備をしたほうがいい」と述べました。さらに、下村氏は、夏の参議院選挙に合わせて衆議院の解散・総選挙を行う、衆参同日選挙について、「ダブル選挙の可能性も排除しない」と述べました。
マイナス金利の影響 ほぼすべてのＭＭＦ受け付け停止 NHKニュース
日銀によるマイナス金利導入の決定で、国債の利回りが急速に低下した影響を受けて、国債などで運用する投資信託のＭＭＦについて、国内１１社のすべてが事実上、受け付けを停止することになり、個人の資産運用に影響が出始めています。 大手資産運用会社「野村アセットマネジメント」は５日、国債などで運用する投資信託のＭＭＦについて、一部の商品を除き購入の受け付けを今月９日から停止すると発表しました。会社側は、国債の利回り低下によって安定した運用が難しくなるためだと説明しています。これまでに大和証券投資信託委託や三菱ＵＦＪ国際投信などもＭＭＦの購入受け付けを停止することを発表しており、国内１１社のすべてが事実上、受け付けを停止することになります。 ＭＭＦはリスクの高い株式を避け、比較的安全だとされる国債や社債などで運用するのが特徴で、投資信託協会によりますと、去年１２月末時点の純資産総額は１兆６４００億円余り
ＪＸ 原油安で３３００億円の赤字見通し NHKニュース
石油元売り最大手のＪＸホールディングスは、原油価格の下落によって備蓄している石油の評価額が下がったことから、ことし３月までの１年間の業績見通しについて、最終損益を３３００億円の赤字に下方修正しました。 さらにＪＸは、ことし３月までの１年間の業績見通しについても、原油価格の下落が続いていることから備蓄している石油の評価額が下がったとして、これまでの４５０億円の黒字の予想から一転して３３００億円の赤字に下方修正しました。 ＪＸホールディングスの大田勝幸取締役は記者会見で、「ここまでの原油価格の下落は想定していなかった。下落は底を打ったと思うが、低い水準が続くなか、原油価格に左右される石油開発事業の打ち手は限られる」と述べました。 一方、出光興産も２日、去年１２月までの９か月間の決算を発表し、最終損益が２６９億円の赤字となりました。さらに、ことし３月までの１年間の業績見通しについても、最終損益を
ＮＹダウ 原油価格急落で大きく値下がり NHKニュース
２日のニューヨーク株式市場は、原油の先物価格が再び急落したことを受けてエネルギー関連の銘柄を中心に売り注文が広がり、ダウ平均株価は２９５ドル値下がりしました。 このため、ダウ平均株価は前日より２９５ドル６４セント安い、１万６１５３ドル５４セントで取り引きを終えました。 市場関係者は、「アメリカの原油の在庫が増えて供給の過剰感が一層強まるとの観測から、原油の先物に売り注文が集まった。長期化する原油安が企業の業績に与える影響も鮮明になっており、景気の先行きへの懸念が広がった」と話しています。
東京都 道路標識１万余 英語表記などに書き換えへ NHKニュース
東京都は地名などを示した道路標識が外国人には分かりにくい表記になっていることから、オリンピック・パラリンピックの開催までにおよそ１万枚の標識を対象に英語の表記などに書き換えることになりました。 このため東京都は、オリンピック・パラリンピックの開催までに競技会場の周辺や観光地などにある道路標識１万枚余りを対象に外国人にも分かりやすい英語の表記などに書き換えることになりました。 具体的には、「都庁北」が「Ｔｏｃｈｏｋｉｔａ」とそのままローマ字で表記されていたり、神社も「ｊｉｎｊａ」と表記されていたということで、こうした表記を英語の表記に書き換える作業を始めているということです。 道路標識の改善については、国も同様の取り組みを進めていて国道に設置された道路標識の改善も進めていくということです。
長期金利 一時０．０５％に 過去最低を更新 NHKニュース
週明けの１日の東京債券市場では、先週、日銀がマイナス金利という新たな金融緩和策に踏み切ったことを受けて日本国債を買う動きが一段と強まり、長期金利は一時、０．０５％まで低下し、過去最低の水準を更新しました。
小学生が学校以外で勉強する時間 過去最長に NHKニュース
小学生が平日に学校以外で勉強する時間は平均で１時間半を超え、これまでで最も長くなったことが民間の研究所の調査で分かりました。 この中で、平日に塾や家庭など学校以外で勉強する時間を尋ねたところ、小学生は平均で１時間３６分と前回、平成１８年の調査より１４分増えて、これまでで最も長くなりました。 また、中学生は３分増えて１時間３０分、高校生は１４分増えて１時間２４分でした。 なかでも、学校の宿題をする時間が増えていて、小学生では勉強時間の５２％を宿題が占めています。 この調査では、将来に対する子どもたちの意識も尋ねていますが、最も伸び幅が大きかったのは「いい大学を卒業すると幸せになれる」という答えで、小学生では「とてもそう思う」「まあそう思う」と答えた割合は合わせて７８％と、前回より１７ポイント高くなりました。 勉強時間が増えていることについて、調査結果の分析を行ったお茶の水女子大学の耳塚寛明教
去年１０～１２月のＧＤＰ マイナス予測相次ぐ NHKニュース
来月発表される去年１０月から１２月までのＧＤＰ＝国内総生産について、民間の調査機関などの間では、暖冬の影響で冬物の衣料品などの売れ行きが振るわず個人消費が落ち込んだことなどから、前の期に比べた伸び率がマイナスになるという予測が相次いでいます。 これについて各社は、暖冬の影響で冬物の衣料品などの売れ行きが振るわず「個人消費」が落ち込んだほか、中国経済の減速などで景気の先行きに不透明感が増していることを受けて、企業の設備投資が伸び悩んでいることなどを主な要因に挙げています。 各社が予測するようにＧＤＰがマイナスになりますと、去年４月から６月以来、２期ぶりとなります。 各社は、今後の日本経済についても、中国経済の減速や原油安を受けて株価が大きく値下がりしていることで、個人や企業が消費や投資により慎重になるおそれがあるなど懸念を示しています。
長期金利０.１８５％ 過去最低更新 日銀の緩和策受け NHKニュース
２９日の東京債券市場は、日銀がマイナス金利という新たな金融緩和策に踏み切ったことを受けて日本国債を買う動きが強まって、長期金利は０.１８５％まで低下し、過去最低の水準を更新しました。
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